埼玉県三芳町の財政状況（2015年度）

・製造業を中心とした固定資産税等の安定した税収により、類似団体平均を大きく上回る財政力指数ではあるが、近年はほぼ横ばいで推移している。収納率の向上や企業誘致をはじめ、ふるさと納税、受益者負担の適正化等など新たな歳入確保を進めるとともに、行政評価制度の適切な運用により歳出削減に努める。

・平成27年度においては、96.3％となり前年度から0.2ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。地方債の元金償還が始まったことによる公債費の増加が主な要因である。物件費については、委託業務量の増による影響と考えられる。平成22年度から導入している指定管理者制度を活用し、競争に伴うコスト削減効果により物件費の抑制を図る。扶助費については、社会保障費の増加によるところが大きいが、町単独で実施している事業については、近隣市や類似団体の比較等により、精査・見直しに努める。

・平成27年度においては、692円増加し類似団体平均を上回っている。人件費については、多くの施設を直営で行っているために職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。今後は、定員適正化計画に基づく職員数削減等により人件費の抑制に努める。物件費については、学校給食センター給食調理業務等委託の開始が主な要因である。物件費の削減に向け、指定管理者制度を活用、競争によるコスト削減や業務の効率化を図ることにより物件費の抑制に努める。

・国の水準を下回っているものの、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。徐々にではあるが指数は下降しており、引き続きラスパイレス指数の動向には十分に注意し、その抑制に努めていく。

・町行政サービスの推進を図るため、出張所等多くの施設を配置しており、類似団体と比較した場合の職員数は、平均を上回っている状況にある。平成26年度を初年度とする第５次定員適正化計画（５年間）に基づき、定年退職者の不補充や民間委託の推進等により、今後も職員数の削減に努める。

・平成27年度では、前年度より0.3ポイント増加し、類似団体平均を上回った。また、近年、借入れを行った地方債の元利償還額の増加が大きな要因である。今後の財政運営については、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのないよう努める。

・類似団体平均を大きく上回っており、その主な要因としては財政調整基金等の取崩しによる充当可能基金の減額、大型建設事業が重なったことによる地方債現在高の増加、また不交付団体のため、普通交付税が交付されず標準財政規模が小さいことが要因として挙げられる。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

・人件費については、平成27年度において23.8％と前年度から0.2ポイント減少したものの、類似団体平均を上回る結果となった。公民館や出張所などの施設を直営で行っているために職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。ただし、民間でも実施可能な部分については委託化を図り、今後も定員適正化計画に基づき、職員数の削減を実施し効率的な行政運営により人件費の抑制を図る。

・物件費については、平成27年度において19.6％と前年度から0.1ポイント減少したものの、類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因として、学校給食センター給食調理業務等委託の開始により、事業費が人件費から物件費へシフトしたことが挙げられる。今後も、指定管理者制度を活用し、競争によるコスト削減や業務の効率化を図ることにより物件費の抑制に努める。

・扶助費については、平成27年度において9.6％と前年度から0.2ポイント減少したものの、類似団体平均を上回る結果となった。地域福祉バス利用助成や敬老祝金支給事業など、町単独で実施している事業の見直しは進めているが、今後も近隣市や類似団体の比較等により、扶助費の精査・見直しを行い抑制に努める。

・その他の経費が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等に繰出金を支出しているが、高齢化に伴い増加する医療費等により一般会計からの繰出金は増加傾向にある。今後、保険料の適正化や独立採算性の原則に立ち、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費については、平成27年度において13.0％と前年度から0.3ポイント増加したが、類似団体平均をやや下回る結果となった。他市と共同で建設中の広域ごみ処理施設建設の負担金、広域消防組組合負担金の増加等が増加の要因である。

・公債費については、平成27年度において15.2％と前年度より0.2ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。据置期間が終了した地方債の元金償還が始まったことが要因である。今後も計画的な借入れ、及び年度間の償還額の平準化に努める。

・公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、扶助費と物件費が高い水準にあることが挙げられる。扶助費については、町単独で実施している扶助制度の見直しにより抑制を図り、物件費については、積極的に民間活力の導入やコスト削減、業務の効率化を図ることにより抑制に努める。

財政調整基金残高の標準財政規模比については、平成26、27年度と連続で低下している。平成21年度からの景気後退による税収の落ち込みが未だ十分な回復には至っておらず、財政調整基金から一般会計への繰入れが恒常化していることが主な要因である。実質単年度収支については、平成27年度は黒字となったが、財政調整基金残高の水準を引き上げられるよう、引き続き黒字であることが望まれる。

将来負比率及び実質公債費比率について、類似団体平均値は減少傾向にあるが、当町は両指標ともに上昇傾向にある。要因としては、広域ごみ処理施設等建設事業等の町にとって重要な施策が重なったことによる地方債現在高の増加、並びに充当可能財源のうち、充当可能基金の減少が大きな要因となっている。今後、充当可能基金の積立や地方債の新規発行額を抑制していくため、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。