埼玉県三芳町の財政状況（2015年度）
埼玉県三芳町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
・製造業を中心とした固定資産税等の安定した税収により、類似団体平均を大きく上回る財政力指数ではあるが、近年はほぼ横ばいで推移している。収納率の向上や企業誘致をはじめ、ふるさと納税、受益者負担の適正化等など新たな歳入確保を進めるとともに、行政評価制度の適切な運用により歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
・平成27年度においては、96.3％となり前年度から0.2ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。地方債の元金償還が始まったことによる公債費の増加が主な要因である。物件費については、委託業務量の増による影響と考えられる。平成22年度から導入している指定管理者制度を活用し、競争に伴うコスト削減効果により物件費の抑制を図る。扶助費については、社会保障費の増加によるところが大きいが、町単独で実施している事業については、近隣市や類似団体の比較等により、精査・見直しに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・平成27年度においては、692円増加し類似団体平均を上回っている。人件費については、多くの施設を直営で行っているために職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。今後は、定員適正化計画に基づく職員数削減等により人件費の抑制に努める。物件費については、学校給食センター給食調理業務等委託の開始が主な要因である。物件費の削減に向け、指定管理者制度を活用、競争によるコスト削減や業務の効率化を図ることにより物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・国の水準を下回っているものの、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。徐々にではあるが指数は下降しており、引き続きラスパイレス指数の動向には十分に注意し、その抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・町行政サービスの推進を図るため、出張所等多くの施設を配置しており、類似団体と比較した場合の職員数は、平均を上回っている状況にある。平成26年度を初年度とする第５次定員適正化計画（５年間）に基づき、定年退職者の不補充や民間委託の推進等により、今後も職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
・平成27年度では、前年度より0.3ポイント増加し、類似団体平均を上回った。また、近年、借入れを行った地方債の元利償還額の増加が大きな要因である。今後の財政運営については、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのないよう努める。
将来負担比率の分析欄
・類似団体平均を大きく上回っており、その主な要因としては財政調整基金等の取崩しによる充当可能基金の減額、大型建設事業が重なったことによる地方債現在高の増加、また不交付団体のため、普通交付税が交付されず標準財政規模が小さいことが要因として挙げられる。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
・人件費については、平成27年度において23.8％と前年度から0.2ポイント減少したものの、類似団体平均を上回る結果となった。公民館や出張所などの施設を直営で行っているために職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。ただし、民間でも実施可能な部分については委託化を図り、今後も定員適正化計画に基づき、職員数の削減を実施し効率的な行政運営により人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
・物件費については、平成27年度において19.6％と前年度から0.1ポイント減少したものの、類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因として、学校給食センター給食調理業務等委託の開始により、事業費が人件費から物件費へシフトしたことが挙げられる。今後も、指定管理者制度を活用し、競争によるコスト削減や業務の効率化を図ることにより物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
・扶助費については、平成27年度において9.6％と前年度から0.2ポイント減少したものの、類似団体平均を上回る結果となった。地域福祉バス利用助成や敬老祝金支給事業など、町単独で実施している事業の見直しは進めているが、今後も近隣市や類似団体の比較等により、扶助費の精査・見直しを行い抑制に努める。
その他の分析欄
・その他の経費が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等に繰出金を支出しているが、高齢化に伴い増加する医療費等により一般会計からの繰出金は増加傾向にある。今後、保険料の適正化や独立採算性の原則に立ち、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費については、平成27年度において13.0％と前年度から0.3ポイント増加したが、類似団体平均をやや下回る結果となった。他市と共同で建設中の広域ごみ処理施設建設の負担金、広域消防組組合負担金の増加等が増加の要因である。
公債費の分析欄
・公債費については、平成27年度において15.2％と前年度より0.2ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。据置期間が終了した地方債の元金償還が始まったことが要因である。今後も計画的な借入れ、及び年度間の償還額の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
・公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、扶助費と物件費が高い水準にあることが挙げられる。扶助費については、町単独で実施している扶助制度の見直しにより抑制を図り、物件費については、積極的に民間活力の導入やコスト削減、業務の効率化を図ることにより抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・類似団体内平均値を大きく上回っているのは衛生費であり、住民一人当たり64,947円となっている。これは、平成23年度から他市と共同で実施している、広域ごみ処理施設等建設事業が要因となっている。・公債費が住民一人当たり32,953円となっており、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っている。公債費については、平成３０年度までは上昇することが見込まれている。今後も計画的な借入れ、及び年度間の償還額の平準化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・普通建設事業費費は、住民一人当たり91,321円となっており、類似団体、全国及び埼玉県平均を上回ってい状況である。これは、他市と共同で実施している広域ごみ処理施設等建設事業などの大型事業が要因である。・積立金は、8,885円となっており、５年連続で類似団体平均を下回っている。財政調整基金等の残高は厳しい状況が続いており、基金残高の水準を引き上げられるよう、これまで以上に行政改革を進める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比については、平成26、27年度と連続で低下している。平成21年度からの景気後退による税収の落ち込みが未だ十分な回復には至っておらず、財政調整基金から一般会計への繰入れが恒常化していることが主な要因である。実質単年度収支については、平成27年度は黒字となったが、財政調整基金残高の水準を引き上げられるよう、引き続き黒字であることが望まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
・連続実質赤字比率について、当町では例年、全会計において黒字が続いており、特に水道事業、一般会計において黒字額が大きな割合を占めている。しかし、国民健康保険事業、下水道事業等は一般会計からの繰入金に依存する状況が続いており、今後も保険料や使用料の見直しなどにより、一般会計の負担額（繰出金）を減らしていくよう努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
・実質公債費比率（分子）の構造について、平成26年度は前年度より減少したものの、平成27年度では再び増加した。その要因として主なものは、近年、借入れを行った地方債の元利償還金の増加によるものである。今後の財政運営については、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
・将来負担比率（分子）の構造については、類似団体平均を大きく上回る急激な増加となっている。その要因としては、広域ごみ処理施設等建設事業等の町にとって重要な施策が重なったことによる地方債現在高の増加、並びに充当可能財源のうち、充当可能基金の減少が大きな要因となっている。今後、充当可能基金の積立や地方債の新規発行額を抑制していくため、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負比率及び実質公債費比率について、類似団体平均値は減少傾向にあるが、当町は両指標ともに上昇傾向にある。要因としては、広域ごみ処理施設等建設事業等の町にとって重要な施策が重なったことによる地方債現在高の増加、並びに充当可能財源のうち、充当可能基金の減少が大きな要因となっている。今後、充当可能基金の積立や地方債の新規発行額を抑制していくため、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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