末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄・製造業を中心とした安定した税収により、類似団体平均を大きく上回る財政力指数ではあるが、近年低下傾向である。納税方法の利便性向上をめざし税など収納率の向上、企業誘致をはじめ、ふるさと納税、受益者負担の適正化等による新たな歳入確保及び行政評価制度の適切な運用により歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄・物件費の増加と扶助費の高まり、また近年、借入れを行った地方債の元金償還が始まったことによる公債費の増加等により９６．５％と類似団体平均を大きく上回っている。物件費については、正規職員数削減の影響による委託業務量の増による影響と考えられる。平成２２年度から導入している指定管理者制度を活用し、競争に伴うコスト削減効果により物件費の抑制を図る。扶助費については、社会保障費の増によるところが大きいが、町単独で実施しているものや近隣市や類似団体の比較等により、精査・見直しに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が類似団体平均と比較し、若干であるが下回っているのは、人件費及び維持補修費の抑制による。今後は、物件費の削減に向け、公共施設マネジメント基本計画を具現化させるため施設ごとのアクションプランを策定し、また、平成２２年度から導入している指定管理者制度を活用するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄・国の水準を下回っているものの、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。加えて徐々にではあるが、指数が上昇しているため引き続きラスパイレス指数の動向には十分に注意し、その抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・町行政サービスの推進を図るため、出張所等多くの施設を配置しており、類似団体と比較した場合の職員数は平均を上回っている状況にある。平成２３年度を初年度とする第４次定員適正化計画（５年間）に基づき、定年退職者の不補充や民間委託の推進等により、今後更に職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・類似団体平均を下回っていたが、平成２６年度単年度では、前年度より減少したものの３カ年平均（平成２４年度～２６年度平均）では類似団体平均を上回った。近年、借入れを行った地方債の元利償還額の増加が大きな要因である。今後の財政運営については、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄・類似団体平均を大きく上回っており、その主な要因としては、税収が少ない時の財政調整基金等の取崩しによる充当可能基金の減額、近年の重要な施策が重なったことによる地方債の現在高の増加、また不交付団体のため、普通交付税が交付されず標準財政規模が小さいことが要因として挙げられる。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄・人件費については、平成２６年度において２４．０％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは保育所や公民館、出張所などの施設運営を直営で行っているために職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。ただし、民間でも実施可能な部分については委託化を図り、今後も引き続き定員適正化計画に基づき、職員数の削減を実施し効率的な行政運営により人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄・物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、定員適正化計画等に基づく正規職員数削減の影響等により、職員人件費から委託料等の物件費へのシフトが起きているためである。今後は、指定管理者制度を活用し、競争によるコスト削減や業務の効率化を図ることにより物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている要因として、障がい者自立支援事業費、介護・訓練等給付費の増加などが挙げられる。今後の取組みとしては、町単独で実施しているものや近隣市や類似団体の比較等により精査・見直しを行い抑制に努める。 | その他の分析欄・その他の経費が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等に繰出金を支出しているが、近年、高齢化に伴い増加する医療費等により一般会計からの繰出金は増加傾向にある。今後、保険料の適正化や独立採算性の原則に立ち、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄・補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるが、他市と共同で建設中の広域ごみ処理施設等建設事業負担金の増加、広域消防組合への負担金の増加、及び民間保育所支援事業補助金の増加により増加傾向である。今後は、更に適正な負担金及び補助金であるのか精査に努める。 | 公債費の分析欄・公債費に係る経常収支比率は、近年、借入れを行った地方債の元金償還が始まったことにより類似団体平均を上回る結果となった。今後も公債費比率等の数値に引き続き注意しながら、計画的な借入れ、及び年度間の償還額の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄・公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、扶助費と物件費が高い水準にあることが挙げられる。扶助費については、町単独で実施している扶助制度の見直しにより抑制を図り、物件費については、平成２２年度より指定管理者制度を導入したうえでも、なお高い水準であるため、指定管理者制度活用により、競争によるコスト削減や業務の効率化を図ることにより物件費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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