埼玉県三芳町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

・固定資産税等の安定した税収により、類似団体平均を大きく上回る財政力指数ではあるが、近年はほぼ横ばいで推移している。収納率の向上や企業誘致をはじめ、ふるさと納税、受益者負担の適正化など歳入確保を進めるとともに、行政評価制度の適切な運用により歳出削減に努める。

経常収支比率の分析欄

・平成２８年度においては、９５．８％となり前年度から０．５ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている状況である。地方債の元金償還が始まったことによる公債費の増加が主な要因である。行政評価制度の適切な運用と、行政改革大綱を中心とした行財政改革を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・平成２８年度においては、５，２１８円減少し類似団体平均を下回っている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数削減等により人件費の抑制に努める。物件費については、行政改革の中で削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・国の水準を下回っているものの、類似団体平均と比較するとやや高い水準となっている。、引き続きラスパイレス指数の動向には十分に注意し、その抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・町行政サービスの推進を図るため、出張所等多くの施設を配置しており、類似団体と比較した場合の職員数は、平均を上回っている状況にある。平成２６年度を初年度とする第５次定員適正化計画（５年間）に基づき、定年退職者の不補充や民間委託の推進等により、今後も職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

・平成２８年度では、前年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均を上回った。近年、借入れを行った地方債の元利償還額の増加が大きな要因である。今後の財政運営については、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのないよう努める。

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均を大きく上回っており、その主な要因としては財政調整基金等の取崩しによる充当可能基金の減額、大型建設事業が重なったことによる地方債現在高の増加、また不交付団体のため、普通交付税が交付されず標準財政規模が小さいことが要因として挙げられる。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

・人件費については、平成２８年度において２２．１％と前年度から１．７ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。、今後も定員適正化計画に基づき、職員数の削減を実施し効率的な行政運営により人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

・物件費については、平成２８年度において１９．３％と前年度から０．３ポイント減少したものの、類似団体平均と比べて高い水準にある。清掃工場運転停止に伴い運転業務委託料などは減少したが、臨時職員の賃金等が増加している状況である。今後は、積極的なコスト削減、業務の効率化を図ることにより抑制に努める。

扶助費の分析欄

・扶助費については、平成２８年度において９．７％と前年度から０．１ポイント増加し、類似団体平均を上回る結果となった。地域福祉バス利用助成や敬老祝金支給事業など、町単独で実施している事業の見直しは進めているが、今後も近隣市や類似団体の比較等により、扶助費の精査・見直しを行い抑制に努める。

その他の分析欄

・その他の経費が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等に繰出金を支出しているが、高齢化に伴い増加する医療費等により一般会計からの繰出金は増加傾向にある。今後、保険料の適正化や独立採算性の原則に立ち、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費については、平成２８年度において１３．８％と前年度から０．８ポイント増加し、類似団体平均を上回る結果となった。ごみ処理事務委託・ごみ処理共同処理事業に係る負担金の増などが増加の要因である。今後は、各種補助金の精査を進め、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

・公債費については、平成２８年度において１６．２％と前年度から１．０ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。据置期間が終了した地方債の元金償還が始まったことが要因である。今後も計画的な借入れ、及び年度間の償還額の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、扶助費と物件費が高い水準にあることが挙げられる。扶助費については、町単独で実施している扶助制度の見直しにより抑制を図り、物件費については、積極的なコスト削減、業務の効率化を図ることにより抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇傾向にある。重要な施策（普通建設事業）が重なったことによる地方債現在高の増加や基金残高の減少が大きな要因となっている。今後は地方債の発行を抑制するとともに、行財政改革により基金残高の増加に努める。