埼玉県三芳町の財政状況（2016年度）
埼玉県三芳町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
・固定資産税等の安定した税収により、類似団体平均を大きく上回る財政力指数ではあるが、近年はほぼ横ばいで推移している。収納率の向上や企業誘致をはじめ、ふるさと納税、受益者負担の適正化など歳入確保を進めるとともに、行政評価制度の適切な運用により歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
・平成28年度においては、95.8％となり前年度から0.5ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている状況である。地方債の元金償還が始まったことによる公債費の増加が主な要因である。行政評価制度の適切な運用と、行政改革大綱を中心とした行財政改革を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・平成28年度においては、5,218円減少し類似団体平均を下回っている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数削減等により人件費の抑制に努める。物件費については、行政改革の中で削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・国の水準を下回っているものの、類似団体平均と比較するとやや高い水準となっている。、引き続きラスパイレス指数の動向には十分に注意し、その抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・町行政サービスの推進を図るため、出張所等多くの施設を配置しており、類似団体と比較した場合の職員数は、平均を上回っている状況にある。平成26年度を初年度とする第５次定員適正化計画（５年間）に基づき、定年退職者の不補充や民間委託の推進等により、今後も職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
・平成28年度では、前年度より0.2ポイント増加し、類似団体平均を上回った。近年、借入れを行った地方債の元利償還額の増加が大きな要因である。今後の財政運営については、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのないよう努める。
将来負担比率の分析欄
・類似団体平均を大きく上回っており、その主な要因としては財政調整基金等の取崩しによる充当可能基金の減額、大型建設事業が重なったことによる地方債現在高の増加、また不交付団体のため、普通交付税が交付されず標準財政規模が小さいことが要因として挙げられる。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
・人件費については、平成28年度において22.1％と前年度から1.7ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。、今後も定員適正化計画に基づき、職員数の削減を実施し効率的な行政運営により人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
・物件費については、平成28年度において19.3％と前年度から0.3ポイント減少したものの、類似団体平均と比べて高い水準にある。清掃工場運転停止に伴い運転業務委託料などは減少したが、臨時職員の賃金等が増加している状況である。今後は、積極的なコスト削減、業務の効率化を図ることにより抑制に努める。
扶助費の分析欄
・扶助費については、平成28年度において9.7％と前年度から0.1ポイント増加し、類似団体平均を上回る結果となった。地域福祉バス利用助成や敬老祝金支給事業など、町単独で実施している事業の見直しは進めているが、今後も近隣市や類似団体の比較等により、扶助費の精査・見直しを行い抑制に努める。
その他の分析欄
・その他の経費が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等に繰出金を支出しているが、高齢化に伴い増加する医療費等により一般会計からの繰出金は増加傾向にある。今後、保険料の適正化や独立採算性の原則に立ち、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費については、平成28年度において13.8％と前年度から0.8ポイント増加し、類似団体平均を上回る結果となった。ごみ処理事務委託・ごみ処理共同処理事業に係る負担金の増などが増加の要因である。今後は、各種補助金の精査を進め、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
・公債費については、平成28年度において16.2％と前年度から1.0ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。据置期間が終了した地方債の元金償還が始まったことが要因である。今後も計画的な借入れ、及び年度間の償還額の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
・公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、扶助費と物件費が高い水準にあることが挙げられる。扶助費については、町単独で実施している扶助制度の見直しにより抑制を図り、物件費については、積極的なコスト削減、業務の効率化を図ることにより抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
公債費については、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っている。公債費については、平成３１年度までは上昇することが見込まれている。今後も計画的な借入れ、及び年度間の償還額の平準化に努める。衛生費については、全国、埼玉県、類似団体平均を上回っている。ごみ処理施設建設負担金が平成２８年度で終了するため、今後は減少する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費については、全国、埼玉県、類似団体平均を上回っている。ごみ処理施設建設負担金などの大型事業は終了したものの、平成３０年度まではスマートIC整備事業があるため、今後も高い状況が続くことが予想される。扶助費については、５年連続で類似団体平均を上回っている。地域福祉バス利用助成や敬老祝金支給事業など、町単独で実施している事業の見直しは進めているが、今後も近隣市や類似団体の比較等により、扶助費の精査・見直しを行い抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比については、平成26、27、28年度と連続で低下している。財政調整基金から一般会計への繰入れが恒常化していることが主な要因である。実質単年度収支については、平成28年度は黒字となったが、財政調整基金残高の水準を引き上げられるよう、引き続き黒字であることが望まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
・連続実質赤字比率について、当町では例年、全会計において黒字が続いており、特に水道事業、一般会計において黒字額が大きな割合を占めている。しかし、国民健康保険事業、下水道事業等は一般会計からの繰入金に依存する状況が続いており、今後も保険料や使用料の見直しなどにより、一般会計の負担額（繰出金）を減らしていくよう努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・実質公債費比率（分子）の構造について、平成28年度では前年度に引き続き増加した。その要因として主なものは、近年、借入れを行った地方債の元利償還金の増加によるものである。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、普通建設事業を抑制し、起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・将来負担比率（分子）の構造については、類似団体平均を大きく上回る増加となっている。その要因としては、広域ごみ処理施設等建設事業や給食センター建設事業など、重要な施策（普通建設事業）が重なったことによる地方債現在高の増加、並びに充当可能財源のうち、充当可能基金の減少が大きな要因となっている。今後、充当可能基金の積立や起債抑制のため、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇傾向にある。重要な施策（普通建設事業）が重なったことによる地方債現在高の増加や基金残高の減少が大きな要因となっている。今後は地方債の発行を抑制するとともに、行財政改革により基金残高の増加に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県三芳町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。