末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄固定資産税等の安定した税収により、類似団体平均を大きく上回る財政力指数ではあるが、近年はほぼ横ばいで推移している。収納率の向上や企業誘致をはじめ、ふるさと納税、受益者負担の適正化など新たな歳入確保を進めるとともに、行政評価制度の適正な運用により歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度においては、９１．４％となり前年度から－４．３％ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。個人町民税が前年比１４２百万円の増収、一部事務組合に対する負担金の減少等が前年度比減の主な要因であるが、公債費の割合が高いことが類似団体平均を上回っている要因である。コロナ禍において、先行きが不透明な中、事務事業の見直し・改善、定員管理、公共施設維持管理コスト等経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度においては、１５，１７６千円増加したが、類似団体平均を下回っている。令和２年度から地方公務員法改正による会計年度任用職員報酬等の増加が主な要因である。引き続き、定員適正化計画に基づく職員数削減等により人件費の削減に努める。物件費については、行政改革の中で削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国の水準と同程度であり、類似団体と比較すると高い水準となっている。引続きラスパイレス指数の動向には十分留意し、その抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町行政サービスの推進を図るため、出張所等多くの施設を配置しているなかで、令和元年度を初年度とした第６次定員適正化計画（５年間）に基づき、適正化に努めた。しかしながら、類似団体と比較した職員数は平均をやや上回る状況にある。引き続き、行政事務の効率化や民間委託等の推進により、今後も職員数削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度においては、前年度より０．１ポイント増加し類似団体平均を上回っている。災害復旧費等に係る基準財政需要額が－３２百万円減少したことが大きな要因である。一方で、公共施設マネジメント基本計画に基づき、計画的に施設修繕等を行い、地方債残高、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度においては－４．９％減少し、その主な要因としては、地方債の現在高や公営企業繰入見込額の減少が挙げられる。今後も充当可能基金の積立や地方債の新規発行額を抑制していくため、義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度から２．３ポイント増加したものの、類似団体を下回る結果となった。地方公務員法改正による会計年度任用職員報酬等の増加が主な要因である。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の削減を実施し効率的な行政運営により人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度から－０．９ポイント減少したが、類似団体平均を上回る結果となった。地方公務員法改正により臨時職員賃金が減少し、会計年度任用職員報酬等人件費が増加したことが主な要因である。引き続き、積極的なコスト削減、業務の効率化を図ることにより抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度から－２．１ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。コロナ禍により病院へ通院する児童が減ったことにより、こども医療費が－３１百万円減少したことが主な要因である。今後も、町単独事業の見直しを進め、近隣市町村や類似団体との比較により扶助費の精査・見直しを行い抑制に努める。 | その他の分析欄令和２年度決算においては、前年度から横ばいであるが、類似団体平均を下回る結果となった。しかしながら、高齢化に伴い、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する一般会計からの繰出金は今後増加が見込まれる。保険料の適正化や独立採算性の原則に立ち、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度より－１．７ポイント減少したが、類似団体平均をやや上回る結果となった。一部事務組合への負担金が－３８百万円へ減少したことが主な要因である。各種補助金の精査を進め、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度から－０．９ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回る結果となった。据置期間が終了した地方債の元金償還開始により、令和元年度が公債費のピークとなっている。今後は減少傾向となる予定であるが、令和６年度～令和８年度にかけて大型の施設更新事業を想定しているため、公共施設マネジメント基本計画等に基づき地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄令和２年度決算においては、前年度から－３．４ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。扶助費及びその他が類似団体平均と比較して低いことが主な要因である。引き続き、町単独事業の見直しや保険料の適正化などコスト削減、業務の効率化を図ることにより抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、新型コロナウイルス感染症による住民の生活支援のために特別定額給付金を実施したことにより大きく増加している。土木費については、全国、埼玉県、類似団体平均を下回っており、２か年連続で減少傾向となっている。スマートＩＣ利便性向上促進事業の用地取得は概ね完了しているが、引き続き、道路築造、負担金等が生じることから横ばいでの推移が見込まれる。教育費については、ＧＩＧＡスクール構想及び新型コロナウイルス感染症対策による新しい生活様式に対応した教育環境の整備のため、学校ネットワークの整備及び生徒１人１台のタブレット端末を整備したことにより大きく増加している。公債費については、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っている。主な要因としては、令和元年度から広域ごみ処理施設等建設事業等の元金償還が始まったことによるものである。新規の地方債発行を抑制しているため、今後は緩やかな減少傾向が続く見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費については、更新整備で大きく増加したものの全国、埼玉県、類似団体平均を下回る結果となった。更新整備が増加した要因は、小学校トイレの改修工事に係る事業費が前年度比１６３百万円増加したことである。一方で減少要因としては総合体育館床改修工事－７１百万円などが挙げられる扶助費については、増加傾向にあるものの全国、埼玉県、類似団体平均を下回っている。しかしながら、今後も社会保障経費は増加する見込みであるため、町独自で実施している事業の見直しを進める必要がある。近隣市町村や類似団体等の比較により扶助費の精査・見直しを行い抑制に努める。なお、補助費等については前年度比大きく増加しているが、新型コロナウイルス感染症対策により特別定額給付金事業を行ったことにより令和２年度のみ大きく増加している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は横ばいだが特定目的基金が増加しており、主な要因は、まちづくり寄附基金と公共施設マネジメント基金が増加しているためである。まちづくり寄附基金については、ふるさと納税による寄附金額の増加によるもの。公共施設マネジメント基金については、都市計画費寄附金等の積み立てによるものである。（今後の方針）財政調整基金については、第7次行政改革大綱の中で標準財政規模に対し10％以上を目標としており、令和2年度の標準財政規模8,592百万円に対し、令和2年度末財政調整基金残高は1,069百万円となっている。標準財政規模に対し12.4％を確保しているところであるが、新型コロナウイルス感染症の影響等先行きが不透明な中で安定的な行政運営を行うために、事務事業の精査等により引き続き10％以上確保し続けることを目指す。特定目的基金のうち公共施設マネジメント基金においては、令和6年度より大型の公共施設の更新・複合化事業を予定しているため、引き続き積極的な積み立てを目指すものである。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度当初予算時点で314百万円の財政調整基金の繰入を予定していたが、新型コロナウイルス感染症対策による事業の中止等のよる歳出の減により、最終的な繰入額は251百万円となった。一方で積立に関しては、決算剰余金による積立金273百万円となっており、令和元年度から横ばいで推移している。（今後の方針）財政調整基金については、第7次行政改革大綱の中で標準財政規模に対し10％以上を目標としており、令和2年度の標準財政規模8,592百万円に対し、令和2年度末財政調整基金残高は1,069百万円となっている。標準財政規模に対し12.4％を確保しているところであるが、新型コロナウイルス感染症の影響等先行きが不透明な中で安定的な行政運営を行うために、事務事業の精査等により引き続き10％以上確保し続けることを目指す。 | 減債基金（増減理由）なし（今後の方針）なし | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり寄附基金：子育てに関する事業、安心・安全に関する事業、芸術・文化・教育に関する事業など、魅力あるまちづくりを目的とする。公共施設マネジメント基金：公共施設の計画的な整備を図ることを目的とする。高齢者福祉基金：高齢者の福祉の充実に資することを目的とする。地域福祉基金：在宅福祉の推進等、地域における保健福祉活動の振興を図ることを目的とする。新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、医療提供体制の支援、住民生活の支援等を目的とする。緑ぬくもり基金：緑の保全・育成及び未来を拓きぬくもりのあるまちづくりを目的とする。（増減理由）まちづくり寄附基金については、ふるさと納税による寄附金額の増加によるもの。公共施設マネジメント基金については、都市計画費寄附金等の積み立てによるもの。新型コロナウイルス感染症対策基金については、新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附金及び新型コロナウイルス感染症対策のため中止した事業費の減額分の一部を積み立てたもの。（今後の方針）特定目的基金のうち公共施設マネジメント基金においては、令和6年度より大型の公共施設の更新・複合化事業を予定しているため、引き続き積極的な積み立てを目指すものである。新型コロナウイルス感染症対策基金については、令和3年度末をもって基金条例の効力が失効するものであるため、令和3年度の新型コロナウイルス感染症対策のための事業費に全額充当するものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の統廃合等を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較するとその伸びはやや急である。今後は公共施設マネジメント基本計画や令和２年度に策定した個別施設計画に基づき適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄広域ごみ処理施設等建設事業や公民館・給食センター建設事業などの大型の建設事業の償還が開始しており、地方債残高は減少していく見込みであり、埼玉県平均を下回った。近年は、地方債の新規発行を償還額以下に抑えるよう運用している。しかし、今後公共施設の複合化による大型の更新事業を予定しており、当該事業の償還が開始した際には債務償還比率は再び上昇する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行の抑制による地方債残高の減少、基金残高の上昇などにより将来負担比率は低下している。有形固定資産減価償却率はやや上昇傾向にあるが、埼玉県平均をやや下回っている状況である。公共施設マネジメント基本計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいくとともに、建設事業の実施にあたっては、PFIやPPPなどの手法を検討することで地方債の新規発行の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債発行の抑制による地方債残高の減少、基金残高の上昇などにより将来負担比率は低下している。一方で、実質公債費比率は起債額の高かった広域ごみ処理施設等建設事業などの元金返済が開始したことにより、上昇傾向にある。建設事業の実施にあたっては、PFIやPPPなどの手法を検討することで地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、行政改革大綱を中心とした経常的経費の削減に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。学校施設については、昭和４０年代に多くの小中学校が建設されているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。ただし、耐震改修が必要な小中学校についてはすべて耐震改修を完了しているため、使用する上での問題はない。児童館については、３館あるうちの２館が築３０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館については、平成２７年度に第３保育所の建て替えと中央公民館の建設を行い、平成３０年度に老朽化していた第１保育所を除却したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、これらの事業により、一人当たり面積についても減少しており、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。福祉施設については、老人福祉センターと三芳太陽の家が築３０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。なお、三芳太陽の家ついては令和３年度に民間移行済みである。体育館・プールについては、総合体育館が築１５年と比較的新しい施設であり、有形固定資産減価償却率が低くなっている要因であると考えられる。その他の施設については、類似団体平均とほぼ同水準であるが築２０年以上経過している施設が多いことから、公共施設マネジメント基本計画や令和２年度に策定した個別施設計画に基づき適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から935百万円の増加(2.2%)となった。金額の変動が大きいものは基金及び現金預金である。令和2年度においては、分離長期、株式等による譲渡所得の増により個人町民税が142百万円の増となった。また、基金については、固定資産のその他基金が199百万円の増加、流動資産の財政調整基金が21百万円増加しており、令和元年度決算剰余金の一部を積み立てたことによるものである。負債が減少している要因は、庁舎建設事業等大型事業の償還完了によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,211百万円となり、前年度比4,197百万円(前年度比+0.4%)の増となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,803百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,408百万円である。最も金額が大きいのは移転費用で、うち特別定額給付金が3,816百万円であり、移転費用が純行政コストの57.1%を占めている。引続き公共施設マネジメント基本計画に基づく施設の集約化・複合化及び長寿命化等公共施設の適正管理に努め経費の縮減を図る必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,187百万円)が純行政コスト(14,723百万円)を上回っていることから、本年度差額は1,464百万円となり、純資産残高は1,987百万円の増加となった。主な要因は、町税収入の安定的な確保ができていること。また社会資本整備総合交付金を受けてスマートIC利便性向上促進事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該普通建設工事による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加しているものと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,326百万円であったが、投資活動収支については、スマートIC利便性向上促進事業や小学校改修事業を行ったことから▲1,031百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、▲827百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から468百万円増加し、1,007百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路等のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためであるまた、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設マネジメント基本計画に基づき、公共施設の適正配置を進めることにより、施設保有量等の適正化に取り組むものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく上回っている。これは固定資産に対する地方債の残高が類似団体平均を上回っていることによるものである。新規発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている状況であるが、特別定額給付金支給事業等により前年度比3,226百万円の増加となっている。住民サービスの充実を図る一方で、今後も職員の定員適正化計画及び行政改革大綱に基づき、経営経費の削減・抑制に努めるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値をやや上回っており、これは類似団体よりも高い地方債残高が影響しているためである。基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っており、経常的支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支が黒字となったことによるものである。今後も安定的な財政運営のため、税収確保に努めるとともに、地方債の発行を抑制し、地方債残高の削減に努めるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な住民負担が、類似団体に比べ比較的低いことが考えられる。一方で今後、受益者負担の適正化による使用料等の見直しなどが必要と考えるが、同時に行財政改革による経常費用の削減も必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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