宮崎県三股町の財政状況（最新・2024年度）
宮崎県三股町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度は県の平均を0.07上回ることとなったが、町内には大型事業所が少なく、依然として財政基盤が弱い背景もあり、類似団体平均と比較すると0.18下回っている。社会保障関連の経費増を含め財政需要額は今後も増加傾向が見込まれていることから、税収の徴収率向上対策を中心として歳入確保に努め、自主財源の十分な確保を図り財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、昨年度と比較すると0.9ポイント減となり弾力性が向上した結果となった。昨年度と比較すると、分母の経常一般財源においては、地方税や臨時財政対策債が減額となったものの、地方消費税、地方特例交付金及び地方交付税が増額となったことにより分母全体では288,875千円(4.4％)の増となった。また、分子の経常経費充当一般財源では、扶助費や公債費が減額となったものの、人件費、物件費及び補助費等の増額が上回ったことから、分子全体では205,309千円(3.4％)の増となった。分母分子ともに増額となったが、分母が分子の増を上回ったことにより、経常収支比率が減少した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
今年度は、類似団体の平均額と概ね同額となった。人件費については、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始に伴う増に加え、人事院勧告により増となったことなどから、前年比10.3％の増となった。一方、物件費については、昨年度実施したプレミアム付き商品券業務委託料の減などにより、物件費全体では前年度比で10.6％の減となった。昨今の多様な行政需要に応えることに加え、物価高騰などの影響により、職員の人件費や委託業務などの物件費の増加が見込まれることから、業務の効率化を図り、サービスの質の低下を招かないような工夫が必要になる。
ラスパイレス指数の分析欄
適正な給与水準の維持に努めており、昨年度とほぼ同水準で、類似団体平均と比べて1.6ポイント低い数値となった。引き続き適正な給与制度の運用を継続する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき新規採用職員については、平成25年度まで退職者一部不補充等を実施していたことから、常に低い数値となっている。本年度は人口1,000人あたり6.11人となり、類似団体平均と比べて0.63人少なく、宮崎県市町村平均と比較しても2.09人少ない結果となった。本町の人口は、近年減少しているものの、住民へのサービスの低下を招かないよう今後も適正な人員管理に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、昨年度から0.1ポイント減となったが、類似団体平均に比べて0.8ポイント下回る結果となった。本年度の単年度比率は5.4％である。元利償還金については、今後実施が予定されている大型施設建設や施設の老朽化に伴う大規模改修が見込まれることから、普通建設事業費の借入が増える見込みであるが、臨時財政対策債の現在高の減少に伴って償還額も減少していることから、今後も同水準で推移していくことが見込まれる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、昨年度に引き続き該当数値なしとなった。分子の将来負担額については、地方債現在高の減により前年度と比較して3.9ポイント減となった。充当可能財源等については、充当可能特定歳入の減などにより、前年度と比較して1.9％減となった。分母としては、普通交付税の増の影響で標準財政規模が増となったことにより、分母の増が分子の増を上回る形となったことが昨年度と比較して減となった要因となる。今後、各施設の老朽化に伴う大規模改修の実施が見込まれることから、基金残高の状況や将来コストを見据えたうえで、普通建設事業等を実施する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
昨年度に比べ1.1ポイント増となり、類似団体との比較においては、同水準となっている。また、昨年度同様全国及び県との比較においては、平均を下回る結果である。会計年度任用職員の人件費が勤勉手当の支給開始及び人事院勧告により115,674千円増、一般職員人件費が人事院勧告に伴い、45,126千円増となったことなどにより、人件費としては175,506千円増となった。これまで職員適正化計画等に基づき特殊勤務手当の見直しや一般職の職員採用抑制等を積極的に行ってきたが、今後も、適正な人事管理に努めながら、行政サービスの低下を招かない工夫が必要となる。
物件費の分析欄
昨年度に比べ1.7ポイント増となり、類似団体平均値を1.5ポイント上回った。物価高騰による、委託料の増額が影響しているものの、物件費全体では230,475千円（10.6％）の減となった。経常的な物件費の支出については、物価高騰や人件費の増加による影響を踏まえ、これまで以上に職員一人ひとりのコスト意識を高める必要がある。また、施設の老朽化に伴う修繕が今後益々増えることが見込まれ、中長期的な計画に基づく効率的かつ適正な経費執行に努めていくことが必要となる。
扶助費の分析欄
昨年度と比べ2.3ポイント減となったが、依然として、類似団体との比較において、突出して高い数値となっており、その大きな要因は扶助費全体の6割を占める児童福祉費にある。これは、当町の人口に占める若年層の割合が高く、子ども医療費制度の拡充や保育所運営費等に対する町単独経費など少子化対策事業を重点施策として取組んでいるためである。また、社会福祉費についても、サービス利用者が年々増加し支出額が増加傾向にある。今後も社会保障関連経費の増が予想されることから、長期的な見通しを踏まえた事業効果を適宜見直す必要がある。
その他の分析欄
昨年度に比べ1.4ポイント減となり、類似団体平均値及び県平均も下回る結果となった。類似団体や県平均と比較すると下回っているものの、今後も各施設の老朽化が進むことによる維持補修費の増が見込まれる。引き続き、公共施設等総合管理計画を基にした個別計画や統廃合を含めた計画的な施設管理・運営に努める。
補助費等の分析欄
物価高騰に対する補助金等の増により、昨年度に比べ、1.0ポイント増となったが、類似団体平均を3.0ポイント下回る結果となった。なお、本町では、町単独補助金について、審議会によって適正な補助額の交付決定に努めている。広域行政での社会保障関連費に係る負担金など同級他団体等への補助費等の増が見込まれることから、これからも引き続き補助費等の検証及び適正な執行に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
昨年度に比べ1.0ポイント減、類似団体平均も2.1ポイント下回る結果となり、公債費全体では18,491千円の減額であった。臨時財政対策債は前年度比20,862千円（50.7％）の減となった。また、本年度の地方債発行額は前年度に比べ112,138千円（47.5％）の増となったものの、年度末現在高は393,933千円（6.1％）の減となっている。今後、大規模事業となる交流拠点整備事業等による地方債発行額の増額を見込む一方で、臨時財政対策債の減少を見込んでいるため、公債費の大幅な増加は予想されないが、引き続き、充当可能財源の確保とともに、地方債発行額の抑制を図り、将来負担の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
昨年度に比べ0.1ポイント増となり、類似団体平均及び全国平均を上回る結果となった。すべての経費について経常経費の抑制に努めてはいるものの、類似団体との比較においても突出している扶助費により、経常充当一般財源が圧迫されている状況である。また令和5年9月から保育料の第一子無償化を開始するなど、今後さらに扶助費の増大が見込まれる。扶助費については世代間及び年度間における平準化を念頭において事業の精査を行い、扶助費以外の経費についても、これまで同様、経費節減及び抑制の取組を継続することで、適正かつ効率的な行政サービスの提供と、計画的な財政運営を進める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別における住民一人当たりのコストについては、民生費が昨年度に比べ9,223円増額となり、突出して類似団体平均を大きく上回っている。これは、民生費が、歳出決算額の3割以上を占める扶助費の約9割を支出していることによるものである。扶助費の中でも児童福祉費の割合が約6割を占めているが、これは若年層人口が多い当町の人口構造の影響や町独自の子育て支援政策を重点的に行っていることが大きな要因となっている。増となった理由は、R5年度低所得世帯給付金（子ども加算分）の増や物価高騰重点支援給付金（定額減税給付金）の皆増によるものである。また、土木費についても、普通建設事業の増やまちづくり合同会社への貸付金の皆増などにより、昨年度に比べ8,628円増となった。一方、商工費については、昨年度に比べ15,568円の減となり、類似団体平均と同水準になった。これは、県プレミアム付商品券関連業務費の皆減や企業立地奨励金が減額となったことが大きな減要因となった。また、災害復旧費についても、令和4年台風14号により被災した農地、農道及び農業用水路などの農林施設や町道及び公園などの公共土木施設の復旧事業の完了により、昨年度に比べ5,784円減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、前年度比267,345千円（2.1％）増え、人口は194人減少したため、住民一人当たりの金額（510,683円）が昨年度に比べ14,159円増となった。扶助費については、令和6年度は、児童手当の支給年齢の引上げや住民税非課税世帯等低所得世帯給付金の実施が影響し、扶助費全体では前年度比217,498千円（5.0％）増額となった。扶助費は、その他の費目と比較して突出して高い数字となっているが、これは子ども医療費助成制度の拡充や幼児教育無償化による保育所運営費等にかかる町の独自支援など少子化対策事業を重点施策として取組んでいるためである。今後も児童福祉費の増加が見込まれているだけでなく、社会福祉費や老人福祉費に関してもサービス利用者の増により扶助費全体で増加していくことが予想される。町独自の施策については、世代間・年代間の均衡化を念頭に、適正かつ効率的な行政サービスの提供と将来を見据えた見直しが必要である。また、人件費については、人事院勧告に伴う一般職員及び会計年度任用職員の給与増や会計年度任用職員の勤勉手当支給開始により、住民一人当たりの金額が7,330円増となり類似団体平均を上回る結果となった。補助費等は類似団体を下回っているものの、下水道事業が法適用となったことによる法的への負担金及び補助金の増や物価高騰対策事業関連の補助金が増となった影響等により昨年度に比べ増となった。積立金は昨年度普通建設事業や都城広域定住自立圏域の振興整備の財源を見込み、公共施設等整備基金、ふるさと振興基金を積立てた反動減により全体として減額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、例年、大規模事業実施に備え基金の積増しを行っていたが、令和6年度は、社会保障関連経費の増などに要する財源として242,495千円取崩し、現在高は1,761百万円となった。実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源が68百万円増の184百万円、歳入歳出差引額が64百万円増の675百万円となり、昨年度と同水準となった。実質単年度収支については、昨年度から0.12％減という結果になった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
本年度も、すべての会計で黒字となった。標準財政規模額は、6,712百万円となり、前年度比237百万（3.7％）増となった。水道事業会計は、昨年度に引き続き安定して黒字経営を維持している。国民健康保険特別会計の標準財政規模比は昨年度比で0.51％減となった。被保険者の減により普通交付税が前年度比54百万円減となったことに加え、基盤安定繰入金などの減少などの影響により、実質収支額総額では28百万円の減となった。今後もさらに進む高齢化に対する備えと、急激な療養費等の高騰にも耐え得る適正な保険税額の設定及び準備基金残高の確保が必要である。介護保険特別会計については、実質収支額が昨年度比22百万円（32.8％）増となった。主な原因としては、歳入面が保険給付費の減少に伴い国県等の負担分が減少したものの、保険給付費の減の影響で歳出の減が歳入の減を上回ったことによる。今後も高齢化が進み、多様な生活支援サービスの提供に伴い地域支援事業が増え、要介護認定者も増加すると推計されるため、引き続き給付費の適正化に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、令和2年度に借り入れた臨時財政対策債、令和5年度に借り入れた三股小学校外壁改修事業や宮村小校舎外壁改修事業などの元金償還が増となったものの、平成15年度に借り入れた臨時財政対策債、平成23年度に借り入れた弓道場整備事業、平成24年度に借り入れた櫟田・山田・田上線整備事業などの償還が完了したため、全体としては減となった。今後は、臨時財政対策債の償還額が減少するものの、投資的事業の借入が増えるため、横ばいで推移するものと見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、昨年度比で394百万円の減(6.1％)となった。令和６年度の地方債発行額は増となったものの、平成16年借入の臨時財政対策債が完了したことなどによるもの。退職手当負担見込額は、本年度退職者の人数及び勤続年数の差異により昨年度から47百万円減（4.3％減）となった。充当可能基金については、前年度と比較して56百万円減（1.0％増）となった。今後とも長期的な視点から将来の財政負担の適正化を図り、引き続き健全な財政運営を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では昨年度に比べ103百万円の減となった。普通交付税の再算定により減債基金を44百万円積み増したものの、公共施設等整備基金を118百万円、衛生センター施設整備基金を43百万円取崩したことなどにより全体としては103百万円の減となった。（今後の方針）毎年度の各種事業への取崩しにより、中期的には各基金ともに残高の減少を見込んでいる。現在の社会保障関連経費及び公共施設の老朽化への対応を考慮すると、財政調整基金、公共施設等整備基金の残高が底をつく恐れもあり、今後、本町独自施策についても、長期的視点に立った事業効果の適宜評価を行うとともに、各種公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な改修による将来コスト削減に向けた取組を行い、基金の有効活用と適正管理に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）昨年と概ね同額となった。（今後の方針）決算状況を踏まえ、中長期的視点から適正な管理運用を行っていく。
減債基金
（増減理由）普通交付税の再算定により臨時財政対策債の償還分を積み立てたことなどにより44百万円の増となった。（今後の方針）今後も国の補正予算等に関連して行われた大規模建設事業の償還が見込まれるほか、交流拠点施設や衛生センターの整備事業や脱炭素化推進事業等が控えるなど、地方債発行が見込まれるため、基金積立を計画的に行い、将来負担の抑制に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金・・・公用または公共の用に資する施設の整備及び充実を図る。交流拠点施設整備基金・・・五本松団地跡地に交流拠点施設を建設する経費に充てる。衛生センター施設整備基金・・・老朽化した衛生センター施設の整備を図る。すこやか福祉基金・・・社会福祉法人、個人等の民間事業者が実施する高齢者保健福祉事業を支援する経費に充てる。ふるさと未来基金・・・ふるさと納税の寄付目的に沿った事業に充てる。（増減理由）公共施設等整備基金は、普通建設事業への充当が増加したことなどにより118百万円の減となった。森林環境譲与税基金は、充当事業よりも譲与税収入が上回ったことにより16百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、平成28年度に整備した公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点から施設の集約化や長寿命化を図り、予算の平準化を予測しながら基金の活用を行っていく。交流拠点施設整備基金については、令和10年度以降に事業予定であるため、現在積立てている基金を充当し、事業完了後は廃止する予定である。すこやか福祉基金については、高齢者保健福祉事業への充当を今後も行っていくが、現状の充当事業を鑑みると基金の積増しは当分の間行わない予定である。ふるさと振興基金は、都城市との連携事業の財源に充てることとなっているため、今後の事業を見越して残高を維持していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の維持更新費用を今後30年間で24％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、前年度比0.3％上昇しており、類似団体より高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、施設の点検や診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくとともに、計画の達成度を鑑みながら目標値の再設定を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均よりも257.9％低い状態にあり、比較的債務償還能力は高いと言えるが、今後発生する大型の普通建設事業や老朽化が進んだ公共施設・インフラ等の更新により町債がさらに増額すれば、それに伴い数値も悪化することが見込まれる。健全な財政運営のために、計画的に施設の更新・改修等を行い、歳出の平準化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて非常に高い状況にある。今後、老朽化対策により将来負担が増える可能性が高いため、財政健全化と公共施設マネジメントを両輪で取り組み、個別計画に基づく施設の更新・改修及び施設の統廃合を検討することで、将来負担比率の上昇を抑えながら、有形固定資産減価償却率の数値改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体と比較して低い水準となっている。これは、地方債新規発行額をその年の公債費元金償還額以内に抑制することで将来負担額が増えるのを抑えているほか、現在計画されている大型の普通建設事業に備えた基金の積立をするなどし、充当可能財源を増やすことで、将来負担比率を下げてきた成果といえる。しかしながら、今後も老朽化した施設の更新・改修が見込まれるほか、大型普通建設事業の実施により、元利償還金は増加することが見込まれる。普通建設事業等は、補助金や計画的な基金造成など財源の確保に努めるとともに、費用対効果や必要性、内容等について十分な検討を行ったうえで実施するなど、地方債の発行を極力抑えていく取組みが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については、建替えや老朽化した住宅の廃止などを年次的に行ってきたことで、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっている。一方で、その他の道路等インフラや保育所、学校施設、児童館、公民館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い状況が続いている。特に児童館と保育所はそのほとんどの施設が、昭和40年・50年代に建てられたもので、老朽化が進んでいるため、施設の状態や利用状況を踏まえ、長寿命化のための改修や統廃合等の対応が急務である。また、インフラをはじめ公営住宅、児童館、公民館施設の一人当たりの面積が平均値と比較して高くなっていることから、住環境が進む一方で、維持管理費用の増額も見込まれるため、将来の人口減少の推移も考慮しながら、施設保有量の適正化に向けて施設の統廃合について検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館と、市民会館に分類している町立総合文化会館は、平成13年度に建設された比較的新しい施設であることから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低いが、庁舎や消防施設は、昭和40年・50年代に建てられたものが多いため、平均よりも高い状況である。消防施設については、施設の安全性を維持することはもちろん、今後予想される南海トラフ大地震や大型台風等の災害時に機能を維持できるよう、計画的な更新や長寿命化に向けた改修が求められる。また、一人当たりの面積については、福祉施設が類似団体平均と比べて高いが、他の施設については、類似団体平均と同程度である。施設保有量について、住民のニーズや費用対効果を見ながら、施設の統廃合を行い適正化を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から147百万円の増加(+0.4%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が59.8%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から583百万円減少(△7.0%)している。負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(△523百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から683百万円増加(+1.5%)し、負債総額は前年度末から404百万円減少(△3.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が11,646百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて4,396百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から779百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度末から269百万円減少(△2.1%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて12,293百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて4,601百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は12,218百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(2,219百万円、前年度比246百万円)であり、純行政コストの18.7%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が540百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も3,847百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,312百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が550百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も7,457百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて6,904百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(11,355百万円)が純行政コスト(11,878百万円)を下回っており、本年度差額は△523百万円となったが、無償所管換等の増(町道を主とする調査判明の固定資産異動による増)1,249百万円により、純資産残高は最終的に731百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,668百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は△167百万円となり、純資産残高は最終的に1,088百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,220百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は△207百万円となり、純資産残高は最終的に1,048百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は529百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△119百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△523百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から△113百万円変動し612百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は878百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△538百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△339百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から2百万円変動し1,497百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は835百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており△530百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△339百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から33百万円変動し1,710百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、前年度末から1.1万円の増額となった。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。令和5年度は前年度と比較すると、資産合計や歳入総額ともに増加しているが、歳入総額の増加率の方が高く0.1年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より0.3ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりも高く、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から1.8ポイント増加している。今後も経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。また、地方債の発行額を償還額以内に抑制していることにより地方債残高が減少し、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。今後は公共施設の長寿命化事業や大型施設の建設などが計画されており、負債が増額し、純資産の減少が懸念されるため、地方債残高に注視しつつ、行政コストの削減や基金や地方債に頼らない財源の確保にも引き続き努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。経常費用のうち社会保障給付や補助金等が含まれる移転費用が51.8%と大きな割合を占めており、住民一人当たり行政コストを高めている要因のひとつである。また、物価高騰により物件費にかかるコストも上昇しているため、使用料の見直し検討も必要である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から2.1万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、461百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後も適正な公共施設の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用は、人件費のほか物価高騰等による物件費増加の影響もあり、前年度より382百万円増加している。今後も老朽化した施設の維持補修費の増加は考えられることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。また、物件費の物価上昇に合わせて、公共施設等の利用料及び使用料の見直し検討も必要となってくる。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県三股町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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