宮崎県三股町の財政状況（2020年度）
宮崎県三股町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額が昨年度比で4.8％増となり、基準財政収入額についても7.7％伸びたため、財政力指数の3カ年平均値が昨年度に比べ0.007％伸びた。県の平均を0.07％上回ることとなったが、町内には大型事業所が少なく、依然として財政基盤が弱い背景もあり、類似団体平均と比較すると0.23％下回っている。社会保障関係費の経費増を含め財政需要額は今後も増加傾向が見込まれていることから、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、自主財源の十分な確保を図り財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、昨年度比で0.7％減で、類似団体に比べ0.9％上回っているが、昨年度と比較すると弾力性について改善する結果となった。これは、昨年度に対し、分母の経常一般財源において、地方税・地方交付税・地方消費税交付金の増、法人事業税交付金の皆増などにより、分母全体では176,300千円(3.0％)の増となった。分子の経常経費充当一般財源で扶助費が38,838千円増、人件費が217,271千円増となるなど、分子全体では120,812千円(2.2％)の増となり、分母の伸び率が分子を上回ったことによるものである。今後も社会保障関係経費の増が予想され、本町独自施策について、長期的視点に立った事業効果の適宜評価を行うとともに、各種公共施設については個別施設計画に基づき統廃合及び予防保全を実施し、将来コストの削減に向けた取り組みが急務である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本年度は類似団体の平均額を上回り、人口一人当たりの決算額は前年度比22.1％の増となった。人件費については、令和2年度から始まった会計年度任用職員制度に伴う雇用契約職員の人件費の増が307,301千円の増が主な要因となり、前年比19.8％の増となった。物件費については、新型コロナウイルス対策として実施した各事業（県プレミアム付き商品券等換金委託料、県産農畜水産物応援消費推進事業の皆増など）の影響で、前年度比で22.4％の増となった。権限委譲や制度改正により業務量が増える中、昨今の多様な行政需要に応えることに加え、委託業務などの物件費の増加等が見込まれている。加えて、新型コロナウイルス対策の各事業も引き続き必要となることから、有効的なシステムの導入等で業務の効率化を図り、サービスの質の低下を招かないような工夫が必要になる。
ラスパイレス指数の分析欄
適正な給与水準の維持に努めており、昨年度と同水準で、類似団体平均と比べて1.4ポイント低い数値となった。引き続き類似団体平均数値を上回らないよう、適正な給与制度の運用を検討する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき新規採用職員については、平成25年度まで退職者一部不補充等を実施していたことから、常に低い数値となっている。本年度は人口千人あたり5.73人となり、類似団体平均と比べて0.76人少なく、宮崎県市町村平均と比較しても2.04人少ない結果となった。本町の人口は、微増ではあるものの増加傾向にあることから、住民へのサービスの低下を招かないよう今後も適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、昨年度から0.5％増となったが、類似団体平均は1.5％下回る結果となった。本年度の単年度比率は5.5％である。平成28年度に借り入れた臨時財政対策債（15,642千円）、平成30年度前目工業地域雨水対策事業（2,967千円）などの元金償還が始まったこと、固定資産の課税対象の増や納付推進強化の成果による税収の増による標準税収入額等の56,912千円の増、普通交付税額の64,774千円増などにより、分子・分母ともに増となり、年度比は0.6％増となった。単年度比率は5.5％だが、平成30・令和元年度の2ヵ年平均では4.6％のため、3ヵ年平均で4.9%の比率となった。今後も大規模な普通建設事業が見込まれていることから、補助金の確保や基金造成、事業内容を精査して公債費発行額を抑制し、交付税措置のある地方債により基準財政需要額への算入を確実に行い、実質公債費比率の抑制に積極的に取組む必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、昨年度に引き続きマイナスとなり、将来負担比率は算出されなかった。将来負担額については、地方債現在高の減により0.4％減少した。充当可能財源等については、充当可能基金額が0.3％増、充当可能特定歳入が15.4％減により、全体では1.0％減少した。分子全体としては6％の増となった。一方、元利・準元利償還金に係る交付税算入額は増となったが、税収増などにより標準財政規模も増となり、分母は昨年度比で4.9％増となった。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化に伴う大規模改修といった大型事業の実施を予定していることから、基金積立金の増額や将来コストを見据えたうえで、普通建設事業等を実施する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費については、3.1％増となったが、類似団体との比較においては1.0％低い水準となっている。また、昨年同様全国及び県との比較においても平均を下回る結果である。これは令和2年度から始まった会計年度任用職員制度に伴う雇用契約職員の人件費の増(307,301千円)が主な要因となり、前年比19.8％の増となったことによる。これまで職員適正化計画等に基づき特殊勤務手当の見直しや一般職の職員採用抑制等を積極的に行ってきたが、今後も、適正な人事管理及び人件費の抑制に努めながら、行政サービスの低下を招かない工夫が必要となる。
物件費の分析欄
物件費については、令和2年度から始まった会計年度任用職員制度に伴う雇用契約職員の委託費が人件費へと移行したことを主な要因として3.2％の減となった。経常的な物件費の支出については、これまで以上に職員一人ひとりのコスト意識を高める必要がある。また、施設の老朽化に伴う修繕が今後益々増えることが見込まれ、中長期的な計画に基づく効率的かつ適正な経費執行に努めていくことが必要となる。
扶助費の分析欄
昨年度に比べ、0.1％増となった。この高い数値を示す大きな要因となっているのは、扶助費全体の7割以上を占める児童福祉費にある。これは、当町の人口に占める若年層の割合が高く、子ども医療費制度の拡充や保育所運営費等に対する町単独経費など少子化対策事業を重点施策として取り組んでいるためである。また、社会福祉費についても、サービス利用者が年々増加し支出額が増加傾向にある。今後も社会保障関係経費の増が予想されることから、長期的な見通しを踏まえた事業効果内容の適宜評価見直しを行う必要がある。
その他の分析欄
昨年度に比べ0.2％減となったが、類似団体平均値、全国及び県平均を上回る結果となった。維持補修費が毎年増加傾向にあり、今後も各施設の老朽化が進み経費の増が見込まれる。引き続き、公共施設等総合管理計画をもとにした個別計画、統廃合を含めた計画的な施設管理・運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度に対し0.6％の減となり、類似団体平均においても4.5％下回る結果となった。本町では、町単独補助金について、審議会によって適正な補助額の交付決定に努めている。今後都城クリーンセンター管理費負担金などの清掃関連費に加え、広域行政での社会保障関係費に係る負担金など同級他団体等への補助費等の増が見込まれることから、これからも引き続き補助費等の検証及び適正な執行に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費については、本年度0.1％増となったが、類似団体平均値を2.0％下回る結果となった。平成28年度臨時財政対策債13,753千円を始めとする元利金償還が始まったことで、23,258千円（3.3％）の増となったことが主な要因となった。また、町立学校空調設置事業219,500千円の皆減などで、本年度の地方債発行額は前年度に比べ111,134千円（18.3％）の減となり、年度末現在高も185,496千円（2.4％）の減となっている。今後も国の補正予算等に関連して行われた大規模建設事業の元金償還の開始のほか、公共施設の大規模改修等が控え、地方債発行額の増が見込まれるため、公債費の増加が予想されている。充当可能財源の確保とともに、地方債発行額の抑制を図り、将来負担の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費については、前年度比で0.8％減少したものの、類似団体平均値を2.9％上回る結果となった。すべての経費について経常経費の抑制に努めてはいるものの、類似団体との比較においても突出している扶助費により、経常充当一般財源が圧迫されている状況である。今後さらに扶助費の増大が見込まれることから、扶助費以外の経費についても、これまで同様、経費節減及び抑制の取組を継続し、扶助費については世代間及び年度間における平準化を念頭において事業の精査を行うことで、適正かつ効率的な行政サービスの提供と、計画的な財政運営を進める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別における住民一人当たりのコストについては、民生費が昨年度に比べ15,085円増となり、突出して類似団体平均を大きく上回っている。これは、民生費が、歳出決算額の3割以上を占める扶助費の約9割を支出していることによるものである。また、扶助費の中でも児童福祉費の割合が約7割を占めている。これは若年層人口が多い当町の人口構造の影響や、町独自の子育て支援政策を重点的に行っていることが要因となっている。このほか、総務費が昨年度に比べ99,144円の大幅増となっているが、これは、特別定額給付金（2,605,500千円）の純増のほか、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費50,626千円の増及び国勢調査の実施に伴う統計調査費の前年比8,330千円の増などが要因となった。また、商工費についても昨年度と比べ16,305円の大幅増となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した県プレミアム付商品券事業（268,783千円）・休業要請・時短協力金（69,100千円）といった飲食業支援・商工業支援による423,371千円増が大きな要因となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり535,619円となっており、過去を通じて全体的に類似団体を下回った結果となっている。扶助費については、人口に占める若年層の割合が高く、子ども医療費助成制度の拡充や幼児教育無償化による保育所運営費等の町独自支援など少子化対策事業を重点施策として取り組んでいることもあり、年々増加傾向である。本年度も一人当たりの費用が137,300円とその他の費目と比較して突出して高くなっている。類似団体内でも最も高い数値となっており、今後も、児童福祉費だけでなく社会福祉費や老人福祉費などを含め扶助費全体として増加していくことが予想されるため、町独自の政策については世代間・年度間の均衡化を念頭に、適正かつ効率的な行政サービスの提供と、将来を見据えた抜本的な見直しが必要である。補助費については、特別定額給付金事業や感染症緊急対策家賃補助金の皆増など、新型コロナウイルス感染防止対策で実施された各事業の影響を大きく受け、大幅な増となったが、類似団体及び全国平均を下回る結果となった。公債費については、本年度も全国・宮崎県及び類似団体を下回る結果となった。行政サービスの世代間公平の観点から、今後も地方債発行を抑制し、将来負担の軽減に努めていく。積立金は、類似団体の平均を下回っているが、全国平均と比べると上回っている状況である。行政サービスを過剰に抑制することとならないよう、今後も自主財源の状況を注視しつつ、将来を見据えた一定の水準の基金残高を確保し、基金の計画的な積立を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、大規模事業実施に備え平成21年度以降基金の積み増しを行っている。本年度においては前年度の実質収支により141百万円を積み増ししたが、災害対応にかかる時間外人件費、扶助費（施設型給付費）の増に要する財源として200百万円の取崩しを行ったため、現在高が1,679百万円となり、標準財政規模比は2.21％減となった。実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源が42百万円増の49百万円、歳入歳出差引額が105百万円増の385百万円となったことから、1.54％増となった。実質単年度収支については、財政調整基金の積立額が54百万円減となり、200百万円の取崩しを行ったため、総額では59百万の減となり、昨年度から0.99％増という結果になった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
本年度も、すべての会計で黒字となった。水道事業会計は、昨年度に引き続き安定して黒字経営を維持している。国民健康保険特別会計は、標準財政規模比が昨年度比で0.53％減となった。総務費が5百万円減、保険給付費が109百万円減となったことなどにより、歳出総額は98百万円の減となった。これに対し歳入は、県支出金が93百万円減、他会計繰入金が5百万円の減となり、総額では121百万円の減となった。今後もさらに進む高齢化に対する備えと、急激な療養費等の高騰にも耐え得る適正な保険税額の設定及び準備基金残高の確保が必要である。介護保険特別会計については、平成30年度からスタートした第7期計画の3年目であり、保険料の改定や徴収率が上がったことなどにより、歳入総額が昨年度比で78百万円（3.3％）の増となった。歳出総額については、要介護認定者やサービス利用者の増により保健給付費が百万円の増があったことや、多様な生活支援サービスの提供に伴い地域支援事業が5百万円増となったことから、全体としては0.1％の増となった。今後も高齢化が進み要介護認定者が増加すると推計されるため、給付費の適正化に努める必要がある。公共下水道事業特別会計については、料金収入が昨年度と比べ8百万円増となった。下水道接続率が改善しているなか、住環境の現状を踏まえ、今後整備区域の変更も視野に入れた事業計画の見直しを検討し、公営企業会計としての適正化を推進していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金のうち元金については、前年度で三股駅小鷺巣線整備事業などの償還が終了し6百万円の減となったが、平成28年度に借り入れた臨時財政対策債、令和元年度に借り入れた町営住宅建設事業等に伴う償還が始まり、31百万円の増となった。利率見直し等も含め、元利償還額全体としては23百万円の増となった。借入の利率については、毎年入札し利率を低く抑えるよう努めているが、元利償還額は平成27年度を底として今後も増加傾向にあると見込まれていることから、減債基金の積立に取り組んでいく。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、公共下水道事業特別会計において、本年度311百万円の地方債発行を行ったことにより、8百万円の増となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、昨年度比で185百万円の減(2.3％)となった。昨年度に償還が終了した額より本年度の償還開始となった額が25百万円増となったことによるものである。債務負担行為に基づく支出予定額は、新たに設定されたものはなく、支出もなかったため、前年度と同額となっている。退職手当負担見込額は、本年度退職者の人数及び勤続年数の差異により昨年度から105百万円の増額となった。充当可能基金は、財政調整基金においては、扶助費（施設型給付費）の増に要する財源として200百万円を取り崩したが、町税の増収などを背景に、今後増える見込みの社会保障関連経費に備えて、141百万円の積立を行った。充当可能基金全体としては0.3％の増となった。今後とも長期的な視点から将来の財政負担適正化を図る。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では昨年度に比べ10百万円の増となった。主な基金増はその他特定目的基金のうち交流拠点施設整備基金が100百万円増となったことによる。これは、中心市街地における交流拠点施設整備事業が令和4年度～令和6年度に計画されているため、財源不足を見込んで積み増しを行ったことによるものである。（今後の方針）毎年度の各種事業への取崩しにより、各基金ともに残高の減少を見込んでいる。現在の社会保障関連経費及び公共施設の老朽化への対応を考慮すると、5～6年後には財政調整基金、公共施設等整備基金の残高が底をつく恐れもあり、今後、本町独自施策についても、長期的視点に立った事業効果の適宜評価を行うとともに、各種公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づく実行計画の早期策定など、将来コスト削減に向けた取り組みを行い、基金の有効活用と適正管理に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度に比べ59百万円の減となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策経費に要する財源のほか、障がい者自立支援給付費や認定子ども園の増による保育給付事業など社会保障関連経費増に要する財源として前年度同様に200百万円を取り崩したが、前年度実質収支額に伴う積み立てのほか、積み増しを行わなかったことが要因となっている（前年度はコロナ対策経費の財源として50百万円積立）。今後も社会保障関連経費の増が予想されることに加え、令和4～6年度に実施予定の交流拠点施設整備事業や衛生センター（し尿処理施設）の移設など、大規模な普通建設事業が計画されていることから、一般財源が不足することが予想されるため、ここ数年取崩しを最小限に抑えて積み増しを行うようにしている。（今後の方針）今後増加見込みである社会保障関連経費に充当するための取崩しが進み、基金残高が減少していく見込みとなっているため、長期的視点から適正な運用を行っていく。
減債基金
（増減理由）将来の公債費負担に対する備えとして、平成23年度から積み増しを行ってきた。昨年度は19百万円、本年度は21百万円の取崩しを行ったため、基金残高が減額となった。（今後の方針）今後も国の補正予算等に関連して行われた大規模建設事業、平成29年度から30年度に実施した町営住宅建設事業の元金償還の開始、交流拠点施設や衛生センターの整備事業等が控え、地方債発行額の増が見込まれるため、公債費の増加が予想されている。基金積立を計画的に行い、地方債発行額の抑制を図り、将来負担の抑制に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金・・・公用または公共の用に資する施設の整備及び充実を図る。交流拠点施設整備基金・・・五本松団地跡地に交流拠点施設を建設する経費に充てる。衛生センター施設整備基金・・・老朽化した衛生センター施設の整備を図る。すこやか福祉基金・・・社会福祉法人、個人等の民間事業者が実施する高齢者保健福祉事業を支援する経費に充てる。ふるさと振興基金・・・ふるさと市町村圏の振興整備（都城市との連携事業（ソフト事業））への経費に充てる。（増減理由）公共施設等整備基金は昨年度に比べ34百万円減となった。これは、老朽化による役場庁舎エレベーターの改修や道路維持補修などへの充当により、基金の取崩額が前年比53百万円増となったためである。H30年度に新設した交流拠点施設整備基金については、100百万円の積立を行った。ふるさと振興基金は都城北諸県市郡医師会病院の機器購入負担金へ2百万円、すこやか福祉基金は高齢者等サロン事業へ70万円の充当による減となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金については、施設の老朽化による町営住宅住戸改善事業や各小中学校改修などが近い将来集中して発生する恐れがあるため、平成28年度に整備した公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点から施設の集約化や長寿命化を図り、予算の平準化を予測しながら基金の活用を行っていく。交流拠点施設整備基金については、令和4～6年度に事業予定であるため、それまでは積み増しを行い、事業完了後は廃止する予定である。衛生センター基金については、令和4～6年度で改築計画があるため、事業完了後は廃止する予定である。すこやか福祉基金については、高齢者保険福祉事業への充当を今後も行っていくが、現状の充当事業を鑑みると基金の積み増しは当分の間行わない予定である。ふるさと振興基金は、都城市との連携ソフト事業の財源に充てることとなっているが、平成17年度の基金創設以来、平成23年度に13百万円を取り崩し、本年度の2百万円の取り崩しのみとなっているため、今後、本基金の活用方法を検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の維持更新費用を今後30年間で24％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、前年度比1.3％上昇しており、類似団体より高い水準にある。今後も公共施設等は策定した個別施設計画に基づき、施設の点検や診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくとともに、計画の達成度を鑑みながら目標値の再設定を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均よりも230.6％低い状態にあり、比較的債務償還能力は高いと言えるが、今後発生する大型の普通建設事業や老朽化が進んだ公共施設・インフラ等の更新により町債がさらに増額すれば、それに伴い数値も悪化することが見込まれる。健全な財政運営のために、計画的に施設の更新・改修等を行い、歳出の平準化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて非常に高い状況にある。今後、老朽化対策により将来負担が増える可能性が高いため、財政健全化と公共施設マネジメントを両輪で取り組み、個別計画に基づく施設の更新・改修を行い、将来負担比率の上昇を抑えながら、有形固定資産減価償却率の数値改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体よりも低い状況が近年は続いている。将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準であり、マイナス計上となっている。これは、地方債新規発行額をその年の公債費元金償還額以内に設定し、新規発行を抑制することで将来負担額が増えるのを抑え、将来の大型の普通建設事業に備えた基金の積立をするなどし、充当可能財源を増やすことで、将来負担比率を下げてきた成果といえる。しかしながら、今後も老朽化した施設の更新・改修が見込まれるほか、大型普通建設事業が計画されていることもあり、元利償還金は増加することが見込まれる。普通建設事業等は、補助金や計画的な基金造成など財源の確保に努めるとともに、費用対効果や必要性、内容等について十分な検討を行ったうえで実施するなど、地方債の発行を極力抑えていく取組みが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については平成17年度以降年次的に建替えを行っているため、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低くなっているが、その他の道路等インフラや保育所、学校施設、児童館については、平均よりも高い。特に児童館と保育所は12施設中10施設が昭和40年・50年代に建てられたもので、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率がかなり高くなっているため、施設の状況・利用状況を踏まえた長寿命化のための改修や統廃合等の対応が急務である。また、インフラをはじめ、公営住宅、公民館施設の一人当たりの面積が平均値と比較してかなり高くなっていることから、住環境が進む一方で、維持管理費用の増も見込まれるため、施設保有量の適正化に向けて施設の統廃合、削減について検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
平成13年に建てられた図書館と、市民会館に分類している町立文化会館は、2001年度に建設された比較的新しい施設であることから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低いが、庁舎や消防施設は、昭和40年・50年代に建てられたものが多いため、平均よりも高い状況である。消防施設については、施設の安全性を維持することはもちろん、今後予想される南海トラフ大地震や大型台風等の災害時に機能を維持できるよう、計画的な更新や長寿命化に向けた改修が求められる。また、一人当たりの面積については、福祉施設が類似団体平均と比べて高いが、他の施設については、類似団体平均と同程度である。施設保有量について、住民のニーズや費用対効果を見ながら、施設の統廃合・削減を行い適正化を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から912百万円の減少(△2.5%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から137百万円の減少(△1.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成28年度借入れの臨時財政対策債、平成30年度借入れのインフラ対策事業の地方債の償還が始まったことなどから地方債償還額が発行額を上回り、231百万円減少した。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から438百万円減少(△0.9%)し、負債総額も前年度末から69百万円減少(△0.5%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて10,904百万円多くなるが、負債総額も公共下水道の中央浄化センター増設工事に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,433百万円多くなっている。一一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から488百万円減少(△1.0%)し、負債総額も前年度末から221百万円(△1.6%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べて11,621百万円多くなるが、負債額も一部事務組合で借入金等があることから4,610百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は13,864百万円となり、前年度比3,620百万円の増加(+35.3%)となった。そのうち人件費等の業務費用は5,665百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,200百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(5,622百万円、前年度比+3,013百万円)、次いで社会保障給付(1,600百万円、前年度比+138百万円)であった。補助金等の増加の理由として、令和2年度においては、特別定額給付金事業(2,605百万円)の純増が大きく影響している。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が576百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,936百万円多くなり、純行政コストは4,293百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が608百万円多くなっている一方、物件費等が635百万円多くなっているなど、経常費用が7,737百万円多くなり、純行政コストは7,128百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(12,643百万円)が純行政コスト(13,418百万円)を下回っており、本年度差額は△775百万円となり、純資産残高は昨年度から774百万円の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、財源が4,698百万円多くなっているが、本年度差額は△370百万円となり、純資産残高は昨年度から369百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分のうえ含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,633百万円多くなっており、本年度差額は△270百万円となり、純資産残高は昨年度から267百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計において業務活動収支は656百万円、前年度比286百万円の増加であり、増加の理由としては、新型コロナウイルス関連事業による収支が大きく影響している。投資活動収支は公共施設等整備費支出が前年度比△168百万円となり活動支出は減少した。財源として、国県等補助金のほか、基金取崩を行ったが収人が支出を上回らず、△323百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△186百万円となった。本年度末資金残高は前年度から147百万円増加し、434百万円となった。全体では、保険税等の収入が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より837百万円多い、1,493百万円となった。投資活動収支では、特別会計における公共施設等整備を実施したため、△1,023百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△185百万円となり、本年度末資金残高は前年度から284百万円増加し、1,275百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分して含まれることから、業務活動収支は一般会計等より953百万円多い1,609百万円となった。投資活動収支では、組合としての基金を積立てているため△1,029百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から394百万円増加し、1,595百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。住民一人当たり資産額は、前年度末に比べて3.2万円減少しているが、減価償却によるものが大きい。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にあり、前年度より1.3%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検や診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも若干高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少し、昨年度からは0.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な財源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち11.9%を占める社会保障給付と41.9%を占める補助金等が含まれる移転費用が住民一人当たり行政コストを高めている要因のひとつであるが、令和2年度においては、特別定額給付金事業(2,605百万円)の純増が大きく影響している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている。地方債において償還額が発行額を上回っていたため、令和2年度末残高が前年度より減少し、負債額も前年度比△137百万円となった。引き続き計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、類似団体平均を上回り、389百万円となっている。投資活動支出を多く占める公共施設等整備費は、今後も老朽化が進む施設の維持管理に必要な支出となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、例年類似団体平均値を下回っていたが、令和2年度は同程度の比率となった。特に、経常費用は、前年度より3,620百万円増加しており、特別定額給付金事業で増えた移転費用を除いたほかの費用等では、物件費等が前年度比172百万円増額となっている。今後も老朽化した施設の維持補修費の増加は考えられることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。また、公共施設等の利用料及び使用料の見直し検討も必要となってくる。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県三股町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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