宮崎県三股町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別における住民一人当たりのコストについては、民生費が昨年度に比べ5,755円増の166,027円となり、突出して類似団体・全国平均を大きく上回っている。これは、民生費が、歳出決算額の3割以上を占める扶助費の約8割を支出していることによるものである。なかでも児童福祉費は、若年層人口が多い当町の人口構造の影響や、町独自の子育て支援政策を重点的に行っていることなどにより、民生費の約5割近くを占めている。今後は、施設の統廃合を含めた各種公共施設の更新が見込まれることから、公共施設等に関連する各経費の計画的な執行のため、詳細な現状分析に基づいた年次的実行計画の策定が必要となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり372,813円となっており、過去を通じて全体的に類似団体を下回った結果となっている。当町では、人口に占める若年層の割合が高く、乳幼児医療費の無料化や保育所運営費等に対する町単独経費などの少子化対策事業を重点施策として取り組んでいることもあり、扶助費については年々増加傾向で、今年度も一人当たりのコストが119,227円と他の費目と比較して突出して高くなっている。類似団体内で最も高い数値となっており、今後も、児童福祉費だけでなく社会福祉費や老人福祉費などを含め扶助費全体として増加していくことが予想されるため、町独自の政策については世代間・年度間の均衡化を念頭に、適正かつ効率的な行政サービスの提供と、将来を見据えた抜本的な見直しが必要である。公債費については、今年度も全国・宮崎県及び類似団体を下回る結果となった。行政サービスの世代間公平の観点から、今後も地方債発行を抑制し、将来負担の軽減に努めていく。積立金は、類似団体や全国に比べると上回っているが、行政サービスを過剰に抑制することとならないよう、自主財源の状況を注視しつつ、将来を見据えた一定の水準の基金残高を確保し、基金の計画的な積立を行っていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から△906百万円の減少(△2.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から△115百万円減少(△1.3%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(△212百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から△989百万円減少(△2%)し、負債総額は前年度末から△204百万円減少(△1.5%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて9,548百万円多くなるが、負債総額も4,585百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から△989百万円減少(△2%)し、負債総額は前年度末から△205百万円減少(△1.5%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて9,783百万円多くなるが、負債総額については全体財務書類からほとんど変化しない。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,693百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,440百万円、前年度比34百万円)であり、純行政コストの15.3%を占めている。即ち1,440百万円のペースで試算の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道事業に係る収益をはじめとした特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が500百万円多くなっている一方、特別会計における補助金等を計上しているため、移転費用が4,497百万円多くなり、純行政コストは5,113百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が507万円多くなっている一方、物件費が248百万円多くなっているなど、経常費用が5,153百万円多くなり、最終的な純行政コストも4,647百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,626百万円)が純行政コスト(9,425百万円)を下回っており、国県等補助金を含めた本年度差額は△799百万円となり、最終的な純資産残高も△791百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,275百万円多くなるものの、行政コスト計算書における補助金等も含まれることから、本年度差額は△792百万円となり、最終的な純資産残高も△784百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,279百万円多くなっており、本年度差額は△792百万円となり、純資産残高は△785百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は513百万円であったが、投資活動収支は、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△266百万円となった。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△212百万円となり、本年度末資金残高は前年度比35百万円増の354百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料等特別会計収入を含む一方、特別会計支出も含むことから、業務活動収支は一般会計等より247百万円多い760百万円となっている。投資活動収支では、特別会計で固定資産整備や基金積立等を行ったため△239百万円となった。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△301百万円となり、本年度末資金残高は前年度比219百万円増の1,036百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分して含まれることから、業務活動収支は一般会計等より207百万円多い720百万円となった。投資活動収支では、組合基金積立が行われているため、△240百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△301百万円となり、本年度末資金残高は前年度から179百万円増加し、1,196百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、本町は合併団体ではないため、保有する施設数が合併団体よりも少ないことから、類似団体平均を下回っている。しかし、施設の老朽化も進行しており、前年度末に比べ△7.3万円減少している。将来の公共施設等維持、更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の減少により歳入額対資産比率は0.1年増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、前年度より1.3%上昇している。高度経済成長期に整備された資産が多く、更新時期を迎えつつあることから類似団体より高い水準にある。このことから、類似団体と比べ公共施設老朽化に伴う諸問題が既に顕在化している可能性が高いため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から△0.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、乳幼児医療費助成制度や保育料助成制度など本町独自の子育て支援等制度もあいまって、社会保障関連経費等が前年度を大きく上回ったことが住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。また、純行政コストのうち15.3%を占める減価償却費も、類似団体と比べて行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等も進んだことから前年度から△1.3万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、442百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の圧縮も引き続き行うともに、適正な受益者負担の見直しに向けた検討も進める。