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財政力指数の分析欄基準財政需要額が昨年度比で７．０％の増、基準財政収入額については２．８％の減となったことにより、財政力指数の３カ年平均値は昨年度に比べ０．０１の減となった。県の平均を０．０７上回ることとなったが、町内には大型事業所が少なく、依然として財政基盤が弱い背景もあり、類似団体平均と比較すると０．２３下回っている。社会保障関係費の経費増を含め財政需要額は今後も増加傾向が見込まれていることから、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、自主財源の十分な確保を図り財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、昨年度と比較すると改善した。これは、昨年度に対し、分母の経常一般財源においては、地方税・地方消費税交付金の増に加えて、地方交付税の大幅増など増要因の影響が大きく、分母全体では６３７，２２６千円（１０．６％）の増となった。分子の経常経費充当一般財源では、人件費と公債費が増加し、分子全体では２１９，１７３千円（４．０％）の増となり、分母の伸び率が分子を上回ったことによるものである。今後も社会保障関係経費の増が予想され、本町独自施策について、長期的視点に立った事業効果の適宜評価を行うとともに、各種公共施設については個別施設計画に基づき統廃合及び予防保全を実施し、将来コストの削減に向けた取り組みが急務である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度に続き類似団体の平均額を上回った。人件費については、令和２年度から制度が開始された会計年度任用職員の昇給及び期末手当の満額支給に伴い、前年比３．０％の増となった。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う各業務委託の支出増の影響で、前年度比で３．０％の増となった。権限委譲等により業務量が増える中、昨今の多様な行政需要に応えることに加え、委託業務などの物件費の増加が見込まれる。新型コロナウイルス対策各事業の継続的な実施や、昨今の原油・電力・物価高騰に伴う支出増も見込まれることから、システムの導入等で業務の効率化を図り、サービスの質の低下を招かないような工夫が必要になる。 | ラスパイレス指数の分析欄適正な給与水準の維持に努めており、昨年度と同水準で、類似団体平均と比べて１．３ポイント低い数値となった。引き続き類似団体平均数値を上回らないよう、適正な給与制度の運用を検討する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき新規採用職員については、平成２５年度まで退職者一部不補充等を実施していたことから、常に低い数値となっている。本年度は人口１，０００人あたり５．７１人となり、類似団体平均と比べて０．８５人少なく、宮崎県市町村平均と比較しても２．１３人少なくなり、前年度と比較して平均値との差が広がる結果となった。本町の人口は、微増ではあるものの増加傾向にあることから、住民へのサービスの低下を招かないよう今後も適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、昨年度から０．４％増となったが、類似団体平均は１．０％下回る結果となった。本年度の単年度比率は５．６％である。平成２９年度に借り入れた臨時財政対策債、令和元年度に借り入れた小中学校空調機器設置事業などの元金償還が始まったこと、普通交付税額の大幅増や臨時財政対策債発行可能額の増などにより、分子・分母ともに増となり、年度比としては増となった。今後も大規模な普通建設事業が見込まれていることから、補助金の確保や基金造成、事業内容を精査して公債費発行額を抑制し、交付税措置のある地方債により基準財政需要額への算入を確実に行い、実質公債費比率の抑制に積極的に取組む必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、昨年度に引き続きマイナスとなった。将来負担額については、前年度と比較して概ね同程度となった。充当可能財源等については、充当可能基金額が２０．８％増、充当可能特定歳入が１．５％増により、全体では７．５％増加した。分子全体としては８３．１％の減となった。分母においては、普通交付税交付額の大幅増に押し上げられる形で標準財政規模も増となり、昨年度比で７．４％増となった。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化に伴う大規模改修といった大型事業の実施が見込まれることから、基金積立金の増額や将来コストを見据えたうえで、普通建設事業等を実施する必要がある。 |
人件費の分析欄人件費については、１．７％減となり、また類似団体との比較においても１．２％低い水準となっている。また、昨年同様全国及び県との比較においても平均を下回る結果である。新型コロナウイルス対策事業に会計年度任用職員を起用したことなどにより、人件費としては４７，６４８千円増額しているものの、経常的な一般財源の増が上回ったたことによる減となる。これまで職員適正化計画等に基づき特殊勤務手当の見直しや一般職の職員採用抑制等を積極的に行ってきたが、今後も、適正な人事管理及び人件費の抑制に努めながら、行政サービスの低下を招かない工夫が必要となる。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度に対し１．４％の増となった。新型コロナウイルスワクチン接種業務が開始したことによるもので、集団・個別接種業務委託９０，４３８千円、接種会場設置・運営委託５３，５０２千円が増となっている。経常的な物件費の支出については、これまで以上に職員一人ひとりのコスト意識を高める必要がある。また、施設の老朽化に伴う修繕が今後益々増えることが見込まれ、中長期的な計画に基づく効率的かつ適正な経費執行に努めていくことが必要となる。 | 扶助費の分析欄昨年度に比べ、１．３％減となった。しかしながら、類似団体との比較においても突出して高い数値を示す大きな要因となっているのは、扶助費全体の６割以上を占める児童福祉費にある。これは、当町の人口に占める若年層の割合が高く、子ども医療費制度の拡充や保育所運営費等に対する町単独経費など少子化対策事業を重点施策として取り組んでいるためである。また、社会福祉費についても、サービス利用者が年々増加し支出額が増加傾向にある。今後も社会保障関係経費の増が予想されることから、長期的な見通しを踏まえた事業効果内容の適宜評価見直しを行う必要がある。 | その他の分析欄昨年度に比べ２．７％減となったが、類似団体平均値及び全国を上回る結果となった。維持補修費が毎年増加傾向にあり、今後も各施設の老朽化が進み経費の増が見込まれる。引き続き、公共施設等総合管理計画をもとにした個別計画、統廃合を含めた計画的な施設管理・運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度に対し０．７％の減となり、類似団体平均においても４．４％下回る結果となった。本町では、町単独補助金について、審議会によって適正な補助額の交付決定に努めている。今後都城クリーンセンター管理費負担金などの清掃関連費に加え、広域行政での社会保障関係費に係る負担金など同級他団体等への補助費等の増が見込まれることから、これからも引き続き補助費等の検証及び適正な執行に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費については、平成２９年度臨時財政対策債を始めとする元利金償還が始まったことで、支出額は増加したものの、経常的な一般財源の増が上回ったたことにより減となった。なお、本年度の地方債発行額は前年度に比べ７６，３３０千円の増となったものの、年度末現在高は１５３，７０８千円の減となっている。今後も公共施設の改修等のほか、大規模事業となる交流拠点整備事業が控え、地方債発行額の増が見込まれるため、公債費の増加が予想されている。充当可能財源の確保とともに、地方債発行額の抑制を図り、将来負担の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費については、前年度比で５％減少したものの、類似団体平均値を２．５％上回る結果となった。すべての経費について経常経費の抑制に努めてはいるものの、類似団体との比較においても突出している扶助費により、経常充当一般財源が圧迫されている状況である。今後さらに扶助費の増大が見込まれることから、扶助費以外の経費についても、これまで同様、経費節減及び抑制の取組を継続し、扶助費については世代間及び年度間における平準化を念頭において事業の精査を行うことで、適正かつ効率的な行政サービスの提供と、計画的な財政運営を進める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別における住民一人当たりのコストについては、民生費が昨年度に比べ３１，０２３円増となり、突出して類似団体平均を大きく上回っている。これは、民生費が、歳出決算額の３割以上を占める扶助費の約９割を支出していることによるものである。扶助費の中でも児童福祉費の割合が約６割を占めているが、これは若年層人口が多い当町の人口構造の影響や、町独自の子育て支援政策を重点的に行っていることに加えて、新型コロナウイルス対策事業（住民税非課税世帯臨時特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金など）の増が特に大きな要因となっている。また、衛生費については、昨年度と比べて６，４４２円増となった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種業務に伴う会計年度任用職員の人件費や各委託業務の増によるものである。一方、商工費については、昨年度に比べ３，６１６円の減となっているが、類似団体平均を大きく上回っている。これは、新型コロナウイルス感染症の経済対策として実施した県プレミアム付商品券関連事業や町内飲食店マップ作成委託事業などの影響によるものである。また、総務費においては昨年度に比べ６７，４３７円の大幅減となっているが、これは、令和２年度に実施された特別定額給付金（２，６０５，５００千円）の皆減の影響を受けてのものである。各費目毎の増減因ともに、新型コロナウイルス関連事業の増減の影響を強く受けるものとなった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０２，３２１円となった。各費目毎に類似団体平均値と比較すると、平均値を下回る費目数の方が多いものの、平均値を上回る費目において、扶助費など平均値を大きく上回るものがある影響により、全体としては類似団体平均値を上回っている。扶助費については、人口に占める若年層の割合が高く、子ども医療費助成制度の拡充や幼児教育無償化による保育所運営費等の町独自支援など少子化対策事業を重点施策として取り組んでいることもあり、年々増加傾向である。加えて本年度は、新型コロナウイルス関連の給付金事業の増の影響も大きく、一人当たりの費用が１７１，３５９円とその他の費目と比較して突出して高くなっている。類似団体内でも最も高い数値となっており、今後も、児童福祉費だけでなく社会福祉費や老人福祉費などを含め扶助費全体として増加していくことが予想されるため、町独自の政策については世代間・年度間の均衡化を念頭に、適正かつ効率的な行政サービスの提供と将来を見据えた抜本的な見直しが必要である。補助費については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施された特別定額給付金事業の減の影響によって大幅な減となり、類似団体及び全国平均を下回る結果となった。行政サービスの世代間公平の観点から、今後も地方債発行を抑制し、将来負担の軽減に努めていく。積立金は、今後予定される普通建設事業の財源を見込んだ積立や寄付金の増額に伴う積立の増により、類似団体及び全国の平均を共に上回る結果となった。行政サービスを過剰に抑制することにならないよう、今後も自主財源の状況を注視しつつ、将来を見据えた一定の水準の基金残高を確保し、計画的な積立を行っていく。 |
基金全体（増減理由）基金全体では昨年度に比べ842百万円の増となった。主な基金増は、その他特定目的基金のうち公共施設等整備基金が660百万円増となったことによる。これは、公共施設等総合管理計画等に基づいて今後発生する公共施設の大規模改修などに備えて積み増しを行ったことによるものである。（今後の方針）毎年度の各種事業への取崩しにより、各基金ともに残高の減少を見込んでいる。現在の社会保障関連経費及び公共施設の老朽化への対応を考慮すると、7～10年後には財政調整基金、公共施設等整備基金の残高が底をつく恐れもあり、今後、本町独自施策についても、長期的視点に立った事業効果の適宜評価を行うとともに、各種公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づく実行計画の早期策定など、将来コスト削減に向けた取り組みを行い、基金の有効活用と適正管理に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度に比べ3百万円の増となっている。これは、障がい者自立支援給付費や認定こども園等の施設型給付事業など社会保障関連経費の増などに要する財源としてに190百万円を取り崩したものの、前年度実質収支額に伴う積み立てがほぼ同額であったことによるものである。今後も社会保障関連経費の増が予想されることに加え、令和4～9年度に実施予定の交流拠点施設整備事業や衛生センター（し尿処理施設）の移設など、大規模な普通建設事業が計画されていることから、一般財源が不足することが予想されるため、ここ数年取崩しを最小限に抑えて積み増しを行うようにしている。（今後の方針）今後増加見込みである社会保障関連経費に充当するための取崩しが進み、基金残高が減少していく見込みとなっているため、長期的視点から適正な運用を行っていく。 | 減債基金（増減理由）将来の公債費負担に対する備えとして、平成23年度から積み増しを行ってきた。昨年度は21百万円、本年度は23百万円の取崩しを行ったものの、臨時財政対策債の償還分として88百万円金の積み増しを行ったため、基金残高が増額となった。（今後の方針）今後も国の補正予算等に関連して行われた大規模建設事業、平成29年度から30年度に実施した町営住宅建設事業の元金償還の開始、交流拠点施設や衛生センターの整備事業等が控え、地方債発行額の増が見込まれるため、公債費の増加が予想されている。基金積立を計画的に行い、地方債発行額の抑制を図り、将来負担の抑制に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金・・・公用または公共の用に資する施設の整備及び充実を図る。交流拠点施設整備基金・・・五本松団地跡地に交流拠点施設を建設する経費に充てる。衛生センター施設整備基金・・・老朽化した衛生センター施設の整備を図る。すこやか福祉基金・・・社会福祉法人、個人等の民間事業者が実施する高齢者保健福祉事業を支援する経費に充てる。ふるさと振興基金・・・ふるさと市町村圏の振興整備（都城市との連携事業（ソフト事業））への経費に充てる。（増減理由）公共施設等整備基金は昨年度に比べ660百万円増となった。これは、道路維持補修事業などへ20百万円を充当している一方で、公共施設等総合管理計画等に基づいて今後発生する公共施設の大規模改修に備えて650百万円の積立を行ったものである。平成30年度に新設した交流拠点施設整備基金については、10百万円の積立を行った。すこやか福祉基金は高齢者等サロン事業へ70万円の充当による減となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金については、施設の老朽化による町営住宅住戸改修事業や各小中学校改修などが近い将来集中して発生する恐れがあるため、平成28年度に整備した公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点から施設の集約化や長寿命化を図り、予算の平準化を予測しながら基金の活用を行っていく。交流拠点施設整備基金については、令和5～9年度に事業予定であるため、現在積み立てている基金を充当し、事業完了後は廃止する予定である。衛生センター基金については、令和4～7年度で改築計画があるため、事業完了後は廃止する予定である。すこやか福祉基金については、高齢者保健福祉事業への充当を今後も行っていくが、現状の充当事業を鑑みると基金の積み増しは当分の間行わない予定である。ふるさと振興基金は、都城市との連携事業の財源に充てることとなっているため、都城圏域定住自立圏の医療体制構築の一環として整備する都城市郡医師会病院の心臓・脳血管センター整備に係る負担金へ令和5～7年度で20百万円の充当を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の維持更新費用を今後３０年間で２４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、前年度比１．４％上昇しており、類似団体より高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、施設の点検や診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくとともに、計画の達成度を鑑みながら目標値の再設定を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均よりも２３２．６％低い状態にあり、比較的債務償還能力は高いと言えるが、今後発生する大型の普通建設事業や老朽化が進んだ公共施設・インフラ等の更新により町債がさらに増額すれば、それに伴い数値も悪化することが見込まれる。健全な財政運営のために、計画的に施設の更新・改修等を行い、歳出の平準化を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて非常に高い状況にある。今後、老朽化対策により将来負担が増える可能性が高いため、財政健全化と公共施設マネジメントを両輪で取り組み、個別計画に基づく施設の更新・改修を行い、将来負担比率の上昇を抑えながら、有形固定資産減価償却率の数値改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体よりも低い状況が続いている。将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準であり、マイナス計上となっている。これは、地方債新規発行額をその年の公債費元金償還額以内に設定し、新規発行を抑制することで将来負担額が増えるのを抑え、将来の大型の普通建設事業に備えた基金の積立をするなどし、充当可能財源を増やすことで、将来負担比率を下げてきた成果といえる。しかしながら、今後も老朽化した施設の更新・改修が見込まれるほか、大型普通建設事業が計画されていることもあり、元利償還金は増加することが見込まれる。普通建設事業等は、補助金や計画的な基金造成など財源の確保に努めるとともに、費用対効果や必要性、内容等について十分な検討を行ったうえで実施するなど、地方債の発行を極力抑えていく取組みが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅については平成１７年度以降年次的に建替えを行っているため、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低くなっているが、その他の道路等インフラや保育所、学校施設、児童館、公民館については、平均よりも高い。特に児童館と保育所はそのほとんどの施設が昭和４０年・５０年代に建てられたもので、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率がかなり高くなっているため、施設の状況・利用状況を踏まえた長寿命化のための改修や統廃合等の対応が急務である。また、インフラをはじめ、公営住宅、公民館施設の一人当たりの面積が平均値と比較してかなり高くなっていることから、住環境が進む一方で、維持管理費用の増も見込まれるため、施設保有量の適正化に向けて施設の統廃合、削減について検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館と、市民会館に分類している町立文化会館は、平成１３年度に建設された比較的新しい施設であることから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低いが、庁舎や消防施設は、昭和４０年・５０年代に建てられたものが多いため、平均よりも高い状況である。消防施設については、施設の安全性を維持することはもちろん、今後予想される南海トラフ大地震や大型台風等の災害時に機能を維持できるよう、計画的な更新や長寿命化に向けた改修が求められる。また、一人当たりの面積については、福祉施設が類似団体平均と比べて高いが、他の施設については、類似団体平均と同程度である。施設保有量について、住民のニーズや費用対効果を見ながら、施設の統廃合・削減を行い適正化を図る必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から93百万円増額(+0.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は83.4%と前年度と同じ割合となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から3百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成29年度借入れの臨時財政対策債、令和元年度借入れのインフラ対策事業の地方債の償還が始まったことなどから地方債償還額が発行額を上回り、183百万円減少した。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から246百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から87百万円減少(△0.7%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて11,057百万円多くなるが、負債総額も公共下水道の中央浄化センター増設工事に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,349百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から174百万円増加(+0.4%)し、負債総額は前年度末から141百万円減少(△1.1%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べて11,702百万円多くなるが、負債額も一部事務組合で借入金等があることから4,472百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は12,188百万円となり、前年度比1,676百万円の減少(△12.1%)となった。そのうち人件費等の業務費用は5,680百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,508百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(3,894百万円、前年度比+12百万円)、次いで補助金等(3,061百万円、前年度比△2,561百万円)であった。補助金等の減額理由としては、令和2年度の特別定額給付金事業(2,605百万円)の皆減が大きく影響している。今後も社会保障給付等の増加傾向は続くと見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等による経費抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が574百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,991百万円多くなり、純行政コストは4,526百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が585百万円多くなっている一方、物件費等が777百万円多くなっているなど、経常費用が7,576百万円多くなり、純行政コストは6,991百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(11,802百万円)が純行政コスト(11,713百万円)を上回ったことから、本年度差額は+88百万円となり、純資産残高は昨年度から96百万円の増加となった。引き続き地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、財源が4,762百万円多なっており、本年度差額は325百万円となり、純資産残高は昨年度から333百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分のうえ含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,210百万円多くなっており、本年度差額は308百万円となり、純資産残高は昨年度から315百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計において業務活動収支は1,487百万円、前年度比831百万円の増加であり、増加の理由としては、税収等の地方交付税において431百万円の増収が大きく影響している。投資活動収支は前年度比△846百万円となり減少した。支出においては、基金積立金支出が779百万円増額したが、収入において国県等補助金のほか、基金取崩を行ったが収入が支出を上回らず、投資活動収支は減少となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△154百万円となった。本年度末資金残高は前年度から164百万円増加し、598百万円となった。全体では、保険税等の収入が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より340百万円多い1,827百万円となった。投資活動収支では、特別会計における公共施設等整備を実施したため、△1,529百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△185百万円となり、本年度末資金残高は前年度から113百万円増加し、1,388百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分して含まれることから、業務活動収支は一般会計等より322百万円多い1,809百万円となった。投資活動収支では、組合としての基金を積立てているため△1,529百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から95百万円増加し、1,690百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っており、前年度と同額となった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にあり、前年度より1.4%上昇している。また、歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、比較的歳入が資産形成につながらない支出(施設の運営や維持管理費など)が多いと言える。施設の利活用や受益者負担割合の見直し、あるいは、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、老朽化した施設の点検や診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも若干高く、昨年度と同比率となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な財源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に引き続き努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べてると6.7万円の減額となった。減額の大きな理由としては、令和2年度の特別定額給付金事業(2,605百万円)の減額が大きく影響している。経常費用のうち社会保障給付や補助金等が含まれる移転費用が53.4%と大きな割合を占めており、住民一人当たり行政コストを高めている要因のひとつである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている。地方債において償還額が発行額を上回っていたため、令和3年度末残高は前年度より減少し、負債額も前年度比320万円減額となった。引き続き計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、類似団体平均を上回り、1,199百万円となっている投資活動支出を多く占める公共施設等整備費は、今後も老朽化が進む施設の維持管理に必要な支出となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、例年類似団体平均値を下回っていたが、令和3年度も前年度に引き続き同程度の比率となった。経常費用は、前年度より1,676百万円減額しているが、定額給付金の減額による移転費用の減額が大きく影響しているためで、人件費や物件費等の業務費用は前年度比15千円増額となっている。今後も老朽化した施設の維持補修費の増加は考えられることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。また、公共施設等の利用料及び使用料の見直し検討も必要となってくる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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