宮崎県三股町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が前年度比で４．５％増となったが、社会保障関係経費の充当財源となる地方消費税交付金が前年度比で６６．８％と大幅に増えたことから基準財政収入額が７．９％伸び、単年度の財政力指数が前年度に対し０．１伸び０．４２となったことから、前年度に対し、０．０１伸びた。しかしながら、県平均を０．０６上回ってはいるが、町内に大型事業所が少なく依然として財政基盤が弱いため、類似団体平均と比較すると０．２５と下回っている。社会保障関係費の経費増を含め財政需要額は今後も増加傾向が見込まれることから、徴収業務の強化推進に取り組み、自主財源の十分な確保を図り財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体に比べ１．４ポイント下回っており、前年度比で１．７ポイント減となり弾力性が強まる結果となった。これは前年度に対し、分子の経常経費充当一般財源が、物件費及び扶助費で１９３，９３６千円の増となり２０９，１９２千円（４．４％増）の増となったが、分母の経常一般財源において、地方税が３８，８４５千円、地方消費税交付金が１９２，４６９千円及び普通交付税が６０，７２９千円の増により２９３，２７８千円（５．４％増）の増となったことによる。今後も社会保障関係経費の増が予想され、本町独自施策について、長期的視点に立った事業効果の適宜評価を行うとともに、各種公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づく実行計画の早期策定など、将来コスト削減に向けた取り組みが急務である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度は、類似団体の平均額とほぼ同額となった。人件費、物件費及び維持補修費について１６５，７９９千円の増となり、人口一人当たりの決算額は前年度比６．１％の増となった。人件費については、２７年人事院勧告に基づく給与改定措置により職員給が前年度比３．８％増となった。また、各種情報システムに係る経費として改修及び保守等の委託料や使用料及び賃借料が増えていることから物件費が増額となった。町民からの多様な行政需要が増え、権限委譲や制度改正により業務量が増える中、委託業務などの物件費の増加等が見込まれるが、業務の効率化を図り、サービスの質の低下を招かない工夫が今後益々必要になる。

ラスパイレス指数の分析欄

適正な給与水準の維持に努めており、２７年人事院勧告に基づく給与改定措置により昨年度に対し１．７増加したが、類似団体平均と比べても１．２低い数値となっている。なお、２４年度は２３年度から実施されている国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法により１００を超える数値となっている。引き続き類似団体平均数値を上回らないよう、適正な給与制度の運用を検討する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき新規採用職員については、２５年度まで退職者一部不補充等を実施していたことから、常に低い数値となっている。今年度は前年度に比べ人口千人あたり０．１人増となったが、類似団体平均と比べても０．４３人少なく、宮崎県市町村平均と比較しても１．７人少ない結果となっている。本町の人口は、微増ではあるものの増加傾向にあることから、住民へのサービスの低下を招かないよう今後も適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、昨年度から１．０ポイントの減となり、類似団体平均を２．３ポイント上回る結果となった。これは、２７年度単年度比率は１．５％となったが、２５、２６年度における公債費に準ずる債務負担行為額の影響により単年度比率の２ヵ年平均で約１３．０％となっていることから９．１％の比率となった。また、公債費については、近年借り入れた大型事業に伴う地方債の元金償還が始まることから、今後増額していくことが見込まれている。建設事業実施の際は、事業内容の検証を十分に行うとともに、補助金の確保や基金造成などにより地方債発行額の抑制に務め、地方債発行の際は、交付税措置のある地方債により基準財政需要額への算入を確実に行い、実質公債比率の抑制に積極的に取組む必要がある。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回り、マイナス計上（－１６．８％）となった前年度からさらに７．９％減少し今年度についてもマイナス計上（－２４．７％）となった。これは、基準財政需要額算入見込額が０．７％減となったものの、充当可能基金及び特定歳入が増となり分母で１．１％の増となり、分子で地方債現在高が８，７２２百万円増え１．１％の増となったものの退職手当負担見込額が１５．６％の減となり、分子で２．８％の減となったためである。今後、施設老朽化による公営住宅建替事業等といった大型事業の実施を予定していることから、基金積立金の増額や将来コストを見据えたうえでの普通建設事業等の実施を計画的に行う必要がある。

人件費の分析欄

人件費については、０．３ポイント減となったが、類似団体との比較において０．８ポイント低い水準となっており、全国及び県との比較においても平均を下回る結果となっている。減となった主な要因は、２７年人事院勧告に基づく給与改定措置により職員給が前年度比３．８％増となり、経常経費充当一般財源についても３．９％増となったが、町税等の経常一般財源収入が全体で５．４％増えたことから結果的に減となった。これまで職員適正化計画等に基づき特殊勤務手当の見直しや一般職の職員採用抑制等を積極的に行ってきたが、今後も、適正な人事管理及び人件費の抑制に努め、行政サービスの低下を招かない工夫が必要となる。

物件費の分析欄

物件費のうち経常的経費については、予算３％カットによる経費節減や合理化抑制に努めたが、昨年度に比べ０．６ポイントの増となった。これは、各種情報システム更新等に伴う保守委託料や使用料及び賃借料が増えていることが支出増額の主な要因となっている。経常的な物件費の支出については、これまで以上に職員一人ひとりのコスト意識を高める必要がある。また、施設の老朽化に伴う修繕が今後益々増えることが見込まれ、中長期的な計画に基づく効率的かつ適正な経費執行に努めていくことが必要となる。

扶助費の分析欄

２５年度から引き続き類似団体内で最下位となった。この高い数値を示す大きな要因となっているのは、扶助費全体の６割以上を占める児童福祉費にある。これは、当町が人口に占める若年層の割合が高く、乳幼児医療費の無料化や保育所運営費等に対する町単独経費など少子化対策事業を重点施策として取り組んでいるためである。また、社会福祉費についても、サービス利用者が年々増加し支出額が増加傾向にある。今後社会保障関係経費の増が予想されることから、長期的な見通しを踏まえた事業効果内容の適宜評価見直しを行う必要がある。

その他の分析欄

昨年度から０．８ポイント減少し、類似団体平均値を０．３ポイント上回り、前年度に引き続き全国・県平均ともに上回る結果となった。２１年度まで減少傾向にあったが、２３年度以降、維持補修費及び繰出金が増加傾向にあり、維持補修費については対前年度比で２２．３％増となったが、繰出金については０．５％減となった。国保会計等における給付費等抑制に向けた取組みや、公共下水道会計おける使用料等の適正かつ確実な徴収などにより、経常収支比率の改善が見られる結果となった。維持補修費については、今後各施設の老朽化が進み経費の増が見込まれることから、統廃合を含めた実行計画の早期策定が急務である。

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度に対し１．３ポイントの減となり、類似団体平均においても４．２ポイント下回る結果となった。本町では、町単独補助金については、審議会等によって適正な補助額の交付決定に努めているが、今後都城クリーンセンター管理費負担金などの清掃関連費に加え、社会保障関係費に係る負担金など同級他団体等への補助費等の増が見込まれることから、これからも引き続き補助費等の検証及び適正な執行に努めていく必要がある。

公債費の分析欄

公債費については、２７年度０．７ポイント減となり、類似団体平均値を３．６ポイント下回る結果となった。これは、公債費に対する充当可能特定歳入である公営住宅使用料が８．８％増となったことから、経常経費充当一般財源が減となったためである。なお、公債費については、２７年度を底に今後、国の補正予算等に関連して実施した大規模建設事業の元金償還が始まることや、２５～２６年度の大規模事業実施に伴う地方債発行額の増により、地方債残高が昨年度比で１．１％増えており、充当可能財源の確保とともに地方債発行額の抑制を図り、将来負担の抑制に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、前年度比で１．０ポイント減少し、類似団体平均値を２．２ポイント上回る結果となった。これは、全ての経費について経常経費の抑制に努めた結果、比率の改善が見られたが、扶助費が、類似団体との比較において突出し経常充当一般財源を圧迫している状況にある。今後さらに扶助費の増大が予想されることから、扶助費以外の経費についても、これまで同様、経費削減及び抑制の取り組みを継続し、扶助費については世代間及び年度間における平準化を念頭に事業精査を行い、適正かつ効率的な行政サービスの提供と、計画的な財政運営をすすめる必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、26年度以降類似団体を上回る結果となったが、これは、債務負担行為に基づく支出額が増えたことが要因となっている。また、将来負担比率については、類似団体と比較して低い水準となっており、24年度を除いてマイナス計上となっている。実質公債費比率の増要因となった債務負担行為に基づく支出額が、事業完了に伴い減となるが、地方債残高が増化傾向にあることから、今後、地方債発行額及び地方債償還等について、基金等の充当可能財源を確保するなど、健全かつ適正な財政運営に努め、実質公債比率の上昇を抑制し、将来負担比率への影響を最小限に留める取組みが必要である。