宮城県大和町の財政状況（最新・2024年度）
宮城県大和町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大和町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度から0.01ポイント増加し1.06となり，類似の99団体中6位となっている。平成30年度から令和2年度までは普通交付税の不交付団体であったが，令和3年度は交付団体，令和4年度は年度当初は不交付と算定されていたが，年度中に臨時経済対策費の追加加算があり，交付団体となった。令和5年度及び令和6年度は再び不交付団体となっているが，財政力指数の上昇は町税，とりわけ法人町民税の増収が主な要因であり，単年度決算でみると法人町民税は経済情勢に大きく左右されるため，歳入については現年度税収等のみならず，基金と起債などのバランスを意識して，中長期的な視点で財政運営を図っていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度より10.3ポイント増加し101.0ポイントとなり，類似の99団体中99位となっている。経常収支比率は，経常経費充当一般財源（分子）を経常的一般財源（分母）で除して算出されるが，令和6年度では，人件費・補助費等の増（約300百万円）が影響している。100％を超える現状は，財政の硬直化により財政運営上厳しい状況であるため，経常収支比率の中で大きな割合を占める公債費については引き続き抑制していく必要があり，総合計画に沿って優先順位付けを行い，プライマリーバランスを考慮し過大な負担とならないように慎重な起債発行に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より16,283円増加し，175,258円となり，類似の99団体中82位となっている。人件費については，どの団体も増加傾向であると思われるが，類似団体より増加している要因として，物件費において，吉岡小学校改築事業に伴う仮設校舎等賃貸借や一般廃棄物収集運搬業務に係る経費，公共施設の維持管理費用が大きいことが主な要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき，公共施設の統廃合等の検討を進め，適正な施設管理及び経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度から1.1ポイント増加し96.4となり，全国市平均と比較すると下回っているが，全国町村平均では同水準となった。今後も人事院勧告に準拠し，適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は前年度から0.06ポイント増加し7.03人となり，類似99団体中65位となっている。人口1,000人当たりの職員数は全国平均及び宮城県平均を下回った状態が続いているが，退職職員の増加等に対応するため職員採用を進めていることが増加傾向の要因となっている。今後も職員平均年齢の推移や将来の人口動向を考慮したうえで，住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度より0.4ポイント増加し3.0%となったが，全国平均及び宮城県平均を下回っており，類似の99団体中11位となっている。これは，算定式の分子となる元利償還金の増によるものである。近年，元利償還金は償還終了により減少してきたが，不交付団体であった令和元年度に歳入不足（町税の減収）を理由に減収補てん債還を借り入れ，その元金償還が令和3年度から始まったことによる増加である。また，公営企業会計において地方債の財源に充てたと認められる繰入金の増加も上昇の要因となっている。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は将来負担額を充当可能財源等が上回り算定されなかった。各年度の地方税の増減に伴う減収補てん債の発行，公共施設の老朽化に伴う更新及び自然災害の発生等により地方債の発行額が増加傾向にある。引き続き，地方債の適正な発行と財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度から3.1ポイント増加し21.0％となり，類似の99団体中30位となっている。人件費については，社会人経験者の採用などにより前年度と比較すると増加となっているが，引き続き会計年度任用職員の採用及び職員の定員管理について，住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は前年度より4.3ポイント増加し31.0％となり，類似の99団体中99位となっている。これは吉岡小学校改築事業に伴う仮設校舎等賃貸借や物価高騰による経費の増額もあるが，物件費に対する特定財源の減少も影響しており，これは年度によって変動が生じる。今後，引き続きこのような状況が継続するものではないが，全国平均及び宮城県平均を大きく上回り，物件費に係る経常収支比率も上昇傾向であるため，事業見直しと経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度より3.8ポイント減少し4.6％となり，類似の99団体中4位となっている。非課税世帯等生活支援給付事業等の減少によるものであるが，扶助費における子育て支援，高齢者福祉の占める割合は依然として高い状況である。また，障害福祉については対象者一人当たりの経費が大きいことから，対象者数の増減により年度間の増減差が大きくなる傾向にある。今後も適正な事業運用に努める。
その他の分析欄
その他は前年度より2.7ポイント増加し14.1％となり，類似の99団体中78位となっている。要因としては，その他の内訳である維持補修費（主に除排雪）に係る経常経費充当一般財源が前年度から106百万円増加（対前年度比143.3％）したことによるものである。除排雪については，天候に左右されることもあることから事業の適正化を図るとともに，その他の維持補修費として分類される施設の維持管理も適切に行い，維持補修費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度より3.5ポイント増加し22.2％となり，類似の99団体中97位となっている。要因としては，黒川地域行政事務組合への負担金の増加のほか，補助費等に係る経常経費充当一般財源が前年度から155百万円増加（対前年度比110.3％）していることが挙げられる。全国平均及び宮城県平均を上回り，補助費等に係る経常収支比率も上昇傾向であるため，事業見直しと経費削減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は前年度から0.5ポイント増加し8.1％となり，類似の99団体中9位となっている。全国平均及び宮城県平均と比べても低水準となっているが，吉岡小学校改築事業やその他公共施設の長寿命化事業により今後増額が見込まれており，引き続き新規発行についてはプライマリーバランスを考慮しながら慎重な地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は前年度より9.8ポイント増加し92.9％となり，類似の99団体中98位となっている。物価高騰等による影響は引き続き継続する見込みであるので，今後は実施事業や事務体制を見直し、人件費や物件費の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は前年度から2,787,100千円増加し，17,093,954千円（対前年度比119.5%）で，人口は103人減少し27,861人となっている。議会費は，令和6年4月より議員報酬の引き上げがあったことにより前年度から529円増加し4,979円（対前年度比111.9％）となった。総務費は，前年度から9,488円増加し80,124円（対前年度比113.4％）となった。これは，ふるさと納税に対する返礼品費用の増加及び自治体情報システム標準化への対応の増加によるものである。民生費は，前年度から3,537円減少し168,140円（対前年度比97.9％）となった。これは，非課税世帯への生活支援事業費等が減少したことによるものである。農林水産業費は，前年度から2,345円増加し20,064円（113.2％）となった。これは，落合ふるさとセンターの大規模改修を行ったことによるものである。商工費は，前年度から2,666円増加し11,434円（130.4％）となった。これは，観光施設の修繕等に費用を要したことによるものである。土木費は，前年度から4,008円増加し83,028円（対前年度比105.1％）となった。これは，道路新設改良費の増が影響している。消防費は，前年度から1,350円増加し18,327円（前年度比108.0％）となった。これは，黒川地域行政事務組合への負担金が増額となったことによるものである。教育費は，前年度から86,160円増加し152,305円（対前年度比230.3％）となった。これは，令和5年度に引き続き吉岡小学校改築事業を実施しているものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は前年度から2,787,100千円増加し，17,093,954千円（対前年度比119.5%）で，人口は103人減少し27,861人となっている。性質別経費の構成項目のうち，人件費については，社会人経験者の採用などにより増加してはいるものの，全国平均及び宮城県平均を大きく下回っていることから，引き続き人事院勧告に準拠した財政運営に努める。物件費は，前年度から7,545円増加し104,349円（対前年度比107.8％）となっており，全国平均及び宮城県平均よりも大きくなっているため，事業の見直しまたは平準化などを念頭に適切な財政運営に努める。維持補修費は，例年，全国平均を上回っている。これは，除排雪経費が降雪によって左右されること，各種施設の老朽化等に伴う維持管理経費が生じていることが挙げられる。今後も施設の長寿命化や統廃合等を考慮しながら適切な財政運営に努めていく。扶助費及び補助費等については，ほぼ前年度同水準となっている。普通建設事業費（うち更新整備）は，まほろばホールの長寿命化計画に係る工事や道路改良工事等により増加している。吉岡小学校改築工事も実施していることから，普通建設事業全体でみても全国平均，宮城県平均を上回っており，事業の平準化を図り，財政運営を図っていく必要がある。しかしながら，施設の長寿命化等に伴う普通建設事業が後年度に控えていることから，基金への積立て等により財源の平準化に努める。積立金は，令和5年度に財政調整基金へ約5億2千万円の積立てを行ったが、令和6年度においては約3億6千万円の積み立てとなったため減少している。繰出金については，吉岡小学校改築事業に伴う基金からの繰り出しが大きいことによる増額である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は，普通交付税不交付団体のため，当該年度の財源不足を補うために取崩し額が積立額を上回ったことにより減少傾向となっている。この先，施設の老朽化対策等に係る取崩しも想定されるため，今後も計画的に基金を運用していく必要がある。実質収支額の減少は，形式収支額の減によるものである。実質単年度収支は，財政調整基金から815百万円の取り崩し額を行ったことにより前年度から減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計において黒字となっており，特に一般会計，水道事業会計及び下水道事業会計の黒字額が大きくなっている。町税については，企業の動向や固定資産税の伸び率などを反映し、長期的には堅調に推移する見込みであるが、法人町民税については，経済の動向に左右され年度間の増減差が激しいという状況もあり、引き続き企業の業績等を注視していく必要があると考えている引き続き各会計で赤字が発生しないよう健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
分子構造について，年々減少していた元利償還金が令和3年度以降増加に転じたが，令和5年度以降再び減少に転じている（前年度比-6百万円）。しかし、令和2年度以前と比べると金額が大きくなっており，これは普通交付税の不交付であった令和元年度，令和2年度に町税の減収を理由として借り入れた減収補てん債（計約10憶3千万円）の元金償還が始まったことが要因である。令和5年度にも約13億1千万円の減収補てん債借り入れを行っているため，今後ますますの元利償還金増加が見込まれているため，引き続き，地方債の適正な発行と財政健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の発行抑制に努めていたこともあり，元利償還金額は年々減少してきたが，減収補てん債の借り入れや吉岡小学校改築事業に伴う起債により，令和5年度以降の一般会計等に係る地方債の現在高は増加に転じている。減収補てん債の借り入れ等やむを得ないものもあるが，今後も地方債の適正な発行と財政健全化に努めていくこととする。しかし，普通交付税の算定にあたり不確定要素の多い法人町民税が算定基準となっていることから，今後も不交付（または少額交付）に伴う減収補てん債の借入を余儀なくされる可能性があるため，地方債現在高のみならず，基金の運用についてもしっかり管理していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金について当該年度の財源不足を補うため，約4億6千万円の取り崩しを行ったほか、あんしん子育て医療費助成事業や吉岡小学校改築事業に充てるため，基金の取り崩しを行ったため，令和6年度では前年度比560百万円減額となった。（今後の方針）当町は平成30年度から普通交付税の不交付団体（または少額交付団体）であり，今後もその傾向が予想されることから，年度間の財源調整の命綱である財政調整基金については標準財政規模の35％程度を確保することとし，地方税の増収が見込まれる年度では今後見込まれる公共施設等の維持・修繕及び長寿命化等に対応するために目的基金への積立てをするとともに，地方債の発行と調整しつつ，適正な基金管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度は，当該年度の財源不足を補うために取り崩しを行い，前年度比458百万円減の2,881百万円となった。標準財政規模に対する割合としては，34.3％となっている。（今後の方針）当町は平成30年度から普通交付税の不交付団体（または少額交付団体）であり，今後もその傾向が予想されることから，年度間の財源調整の命綱である財政調整基金については標準財政規模の35％程度を確保することに努める。
減債基金
（増減理由）平成29年度から令和5年度まで，41百万円で推移している。（今後の方針）財政調整基金の動向を注視しながら，財政健全化に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）令和6年度は主に次の基金について事業を行っている。1）大和町学校教育施設整備基金・・・・・・吉岡小学校改築事業（18,000千円）2）大和町まちづくり基金・・・・・・・・・大和町土地開発基金への組み替え（70,000千円）3）大和町ふるさと応援基金・・・小中学校図書購入事業，中学校吹奏楽部楽器更新事業，防犯灯具交換，グリーンベルト施行他（23,463千円）4）大和町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金・・・あんしん子育て医療費助成事業（100,000千円），学校ICT環境整備事業（3,900千円）5）大和町庁舎建設基金・・・・・増減なし（増減理由）令和6年度は，前年度比102百万円減の2,606百万円となった。減額の主な要因は，あんしん子育て医療費助成のため大和町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金の取り崩しや吉岡小学校改築事業に伴い大和町学校教育施設整備基金の取り崩しを行なったことによるもの。（今後の方針）財政調整基金の動向に注視しながら，施設の長寿命化等に伴う普通建設事業が控えていることから，目的基金への積立てを行うことにより財源の平準化に努める。また，基金の目的が類似するものについては，廃止・統合を行い，より弾力的な運用が図られるよう進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の保有する資産全体として、全体の約60％が償却されている状態にある。特に大規模な公共施設である庁舎は平成22年、出張所は平成28年に移転新築をしており、比較的新しいことが全体の償却率を押し下げていると考えられるが、その他資産の老朽化は進行が著しく、現状への対策として公共施設等総合管理計画（H28策定。R5年3月改訂）に基づき、改修や統廃合等を計画的に進めていくことが重要である。
債務償還比率の分析欄
全国・県平均を大きく下回っているが、昨年度と比べると大きく増加している。これは吉岡小学校改築のための学校教育施設等整備事業債や減収補てん債の借り入れを行ったことによるものである。また、経常一般財源等については、法人住民税の増収を背景とし普通交付税が不交付となることもあるが、経済情勢等により大きく変動し、年度によっては歳入不足から減収補てん債の発行を余儀なくされることもあり、今後もこの傾向が続くものと思われることから注意が必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は生じていないものの、有形固定資産減価償却率を押し下げている庁舎及び出張所以外の資産については老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合、長寿命化の検討をしつつ施設の適切な管理が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は生じておらず、実質公債費比率についても類似団体と比較してかなり低く良好な状態であるといえる。これは、近年は増加傾向に転じているが、黒川地域行政事務組合への負担金（病院事業費）等の傾向や令和元年度以降に借入れを行っている減収補てん債の元金償還が始まっていること、施設の長寿命化等の普通建設事業が増加見込みとなっており、今後も実質公債費比率は微増傾向で推移するものと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は全国平均より下回っているものの県平均よりも高い数値となっており、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は全国・県平均よりも低い数値となっている。資産を一人あたりとしてみた場合に、道路、橋りょう・トンネルは全国平均及び県平均よりも大幅に高い数値となっており、人口に比して多いということになるが、これは維持管理や更新等にかかる費用が平均的な自治体よりも大きいということを意味しており、単一年度に負担が集中することがないよう計画的な老朽化対策が必要である。公営住宅に関しては、有形固定資産減価償却率は昨年度より低い数値となっているが、これは町の施策として進めている子育て支援住宅整備によるものである。既存の公営住宅については他自治体同様に老朽化が進んでいることから、引き続き公営住宅の長寿命化計画に基づき大規模改修等を実施していく。学校施設については、一人あたりの面積が前年度より大きく減少し、全国・県平均よりも低い数値となっているが、これは吉岡小学校改築事業により校舎の解体があったことによるものである。一方、児童館では、一人あたりの資産としてみた場合には、学校の統廃合により使用しなくなった中学校校舎を児童館として使用していることから、全国平均及び県平均を大幅に上回る数値となっており、施設更新時期の到来に向けて、児童館の規模と適正配置について事前に検討しておく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については広域行政事務組合での事務処理となり、減価償却率が低く、適正に維持管理がなされている。体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館について、一人あたりの面積が平均を上回っており、十分な面積を確保している一方、有形固定資産減価償却率において増加傾向にある。これは他自治体と比較して施設の維持にかかる経費負担が大きいことを示しており、大規模修繕事業等の実施の際は特定の年度に集中することも予想されることから、今後は計画的に老朽化対策を実施し、財政負担の平準化を図る必要がある。福祉施設は、有形固定資産減価償却率が全国平均・県平均を上回っているが、一人あたりの面積が平均を大きく下回っていることもあり、適宜、施設の長寿命化を実施していく。庁舎については、平成22年の本庁舎及び平成28年の出張所の移転で比較的新しいこともあり、有形固定資産減価償却率が全国平均・県平均より大幅に低くなっている。個別施設計画に基づく維持管理を実施し、今後も適正に管理するものとする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額47,095百万円のうち固定資産が89.6%(42,218百万円)を占め、事業用資産インフラ資産だけでみても80.8%(38,045百万円)となっている。流動資産は4,876百万円で前年度比881百万円増加しており、資産総額の10.4%となっている。負債総額は7,084百万円で、大部分を占めるのが地方債であり、1年以内償還地方債分も合わせると89.3%(6,327百万円)を占めている。普通交付税の不交付団体(または少額交付)となっている当町は、その要因となる法人町民税の年度間の増減差が激しいという特徴を持っており、中長期的な財政見通しを踏まえて財源確保と調整を実施する必要がある。固定資産については将来、大規模改修等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等適正管理に努める。【全体会計】下水道関連の3特別事業会計を下水道事業会計として統合し法適化としたため、増化傾向となっており、資産総額については65,306百万円のうち固定資産が89.8%(58,613百万円)を占めている。負債総額は18,639百万円でとなっており、内訳は固定負債17,273百万円、流動負債1,366百万円となり、そのうち地方債については、1年以内償還地方債分も合わせると61.0%(11,361百万円)を占めている【連結会計】資産総額71,038百万円のうち固定資産が90.0%(63,903百万円)を占め、流動資産は7,135百万円である。負債総額は20,828百万円で内訳は固定負債19,148百万円、流動負債1,679百万円となり、負債については地方債が1年以内償還地方債も合わせると59.6%(12,421百万円)を占めている。
2.行政コストの状況
【一般会計等】純経常行政コストは12,790百万円で、前年度比106百万円の増となっている。これは、経常収益が310百万円(前年度比△149百万円)と減少したことが要因である。今後、物価高騰などの影響でコスト上昇が避けられない状況の中、費用対効果を意識した事業検証を行い、既存事業の統廃合などをもって持続可能な財政運営を進めていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経費の削減に努める必要がある。【全体会計】純経常行政コストは17,245百万円で、純行政コストは17,246百万円である。経常費用のうち、業務費用は8,914百万円(前年度比+96百万円)、移転費用は9,817百万円(前年度比+305百万円)となり、経常収益は1,486百万円(前年度比△57百万円)である。これらの増減理由は、一般会計等の要因によるものである。【連結会計】純経常行政コストは19,518百万円、純行政コストは19,517百万円である。経常費用のうち、業務費用は10,132百万円(前年度比+97百万円)、移転費用10,955百万円(前年度比+441百万円)、経常収益は1,569百万円(前年度比△31百万円)である。これらの増減理由は、一般会計等の要因によるものである。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】財源(11,540百万円)が純行政コスト(12,789百万円)を下回り、本年度差額は△1,249百万円となり、純資産残高は1,297百万円減少した。財源のうち法人町民税は経済状況に大きく左右されるため、今後もその動向を注視し、中長期的な財政運営により財政調整基金をはじめとする基金の積立てと取崩し、及び計画的な地方債の活用で年度間の財源確保対策を講じていく。【全体会計】財源(16,039百万円)が純行政コスト(17,246百万円)を下回り、本年度差額は△1,207百万円となり、純資産残高は1,281百万円減少した。【連結会計】財源(18,109百万円)が純行政コスト(19,517百万円)を下回り、本年度差額は△1,408百万円となり、純資産残高は1,245百万円減少した。一部事務組合と広域連合については経費負担割合等に応じた率に比例按分し、当町の負担分のみ連結する比例連結となっている。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支は△84百万円となり、支出11,494百万円(前年度比△65百万円)に対し、収入が11,410百万円(前年度比△1,232百万円)となったことによるものである。投資活動収支は△985百万円(前年度比△621百万円)となっており、これは小学校校舎建設事業に対して特定目的基金の取り崩しを行ったことによるものである。財務活動収支は1,499百万円(前年度比+1,824百万円)で増加しているが、これは小学校校舎建設事業に対して学校教育施設等整備事業債の借入れ及び法人町民税の減収に伴い減収補てん債を借入れたことによるものである。【全体会計】業務活動収支は313百万円となり、支出16,503百万円(前年度比+453百万円)に対して、収入16,815百万円(前年度比△946百万円)である。投資活動収支は△1,550百万円、財務活動収支は1,819百万円である。これらの増減理由は、一般会計等の要因によるものである。【連結会計】業務活動収支は428百万円となり、支出18,489百万円(前年度比+591百万円)に対して、収入18,916百万円(前年度比△789百万円)である。投資活動収支は△1,707百万円、財務活動収支は1,827百万円である。これらの増減理由は一般会計等の要因によるものである。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額は168.4万円(前年度比+1.7万円)で、類似団体平均を18.4万円上回っている。これは基金積立額が多いためと思われるが、固定資産については将来の修繕や更新等に要する財政負担も大きくなることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進め、保有量の適正化に取り組む必要がある。②歳入額対資産比率は2.98年(前年度比△0.27年)と減少し、類似団体平均を0.28年下回っている。分母となる歳入決算額について、中長期的な視点でみると歳入の根幹である町民税、特に当町にとっては普通交付税の有無を左右する法人町民税については経済の動向に注視し、翌年度以降の財政運営を検討していく必要がある。③有形固定資産減価償却率は62.9%(前年度比+1.3%)で、類似団体より1.6ポイント下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は85.0%(前年度比△2.9%)で、類似団体を9.4ポイント上回っている。類似団体よりも地方債残高(負債)が少ないことが要因と考えられる。⑤将来世代負担比率は8.7%(前年度比+2.4%)で、類似団体より5.7ポイント下回っている。現状の資産は過去および現役世代の負担でまかなえており、公債に頼らず資産形成できていると言えるが、投資的経費に関する受益の世代間負担の公平性を考えると、特定の投資的経費については積極的に地方債を活用し、世代間の公平性を保つ必要があるとも考えられる。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストは45.7万円(前年度比+0.7万円)で、類似団体平均を7.7万円上回っている。これは、類似団体と比べて面積が大きいことにより、管理するインフラ施設や教育施設などが多いこと、また、あんしん子育て医療助成事業(医療費無料)などの町独自の社会保障関連サービスがあることが要因と考えられることから、もう少し行政活動の効率化(事業の精査)を図る余地があるものと思われる。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経費の削減に努める必要がある
4.負債の状況
⑦住民一人あたりの負債額は25.3万円(前年度比+5.2万円)となり、類似団体平均を大きく下回っています(△11.3万円)。令和5年度は学校教育施設等整備事業債や減収補てん債の借り入れにより増加しているが、本町は長期にわたって公債発行に頼らない財政運営を進めてきたことによるものであると思われる。今後は公共施設の老朽化対策事業の増加に伴い、世代間負担の公平性を保つために地方債の活用を検討する必要がある。⑧基礎的財政収支は△1,252百万円(前年度比△1,853百万円)となっている。町独自の子育て支援住宅整備や小学校校舎建設事業などの大規模な国庫補助事業により投資活動支出の年度間の増減が大きく影響している。また、業務活動収支のうち町税収入の法人税については景気に左右されることから、年度間で大きな増減が生じるため、中長期的な視点で基金や地方債などで調整し、財政運営を図っていくことが重要と考えられる。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は2.4%(前年度比△1.1)で、類似団体平均を1.6ポイント下回っている。これは経常収益が前年度から149百万円減少してしていることが要因である。今後においては、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加傾向が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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