宮城県大和町の財政状況（2018年度）
宮城県大和町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大和町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度より0.08ポイント増加し0.92となり，類似の99団体中8位となっており，平成26年度から上昇が続いている。これは，町内企業の業績が良好であり，法人町民税が伸びていることが主な要因となっている。そのため，基準財政収入額が基準財政需要額以上に伸び率を示したことにより財政力指数の増加につなっがったものと思われる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度より1.6ポイント減少し80.2％となり，類似の99団体中4位となっている。経常収支比率の算出上，分子となる経常経費充当一般財源の額が前年度より微増となっており，分母となる経常的一般財源のうち普通交付税の額が皆減となったものの町民税が減収分を補うかたちで大幅に増加(対前年度比116.9％)したことにより，経常収支比率が減少している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より9,647円増加し，126,179円となり，類似の99団体中74位となっている。人件費は職員の平均年齢の低下により微増となっているものの，物件費が大きく増加している。その要因の一部として，学校教員用コンピューター等購入による増加が挙げられる。今後も適正な定員管理及び経費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ライスパイレス指数は前年度より2.3ポイント増加し95.0となり，類似の99団体中16位であり，全国市平均及び全国町村平均を下回っている。今後も人事院勧告に準拠し，適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は前年度から0.45ポイント増加し6.58人となり，類似の99団体中57位となっている。人口1,000人当たりの職員数は全国及び宮城県の平均を下回った状態が続いているが，急激な人口増加及び退職職員の増加等に対応するため，職員採用を進めていることが増加の要因となっている。今後も職員平均年齢の推移や将来の人口動向を考慮したうえで，適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度より0.5ポイント減少し1.4％となり，類似の99団体中8位となっている。地方債の発行の抑制に努めたことにより元利償還金額が減少していることが要因である。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は将来負担額を充当可能財源が上回り算定されなかった。近年，地方債の発行を抑制しており，地方債残高が減少していることから，引き続き財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度より0.6ポイント減少し16.5％となり，類似の99団体中4位となっている。要因としては，人件費に係る経常経費充当一般財源は前年度から20,855千円増加(対前年度比101.8％)しているものの，町民税が大幅に増加しており，経常収支比率算出上分母となる経常一般財源が増加したことによるものである。
物件費の分析欄
物件費は前年度より0.4ポイント増加し22.6％となり，類似の99団体中93位となっている。要因としては，学校教員用コンピューター等購入による増加が挙げられる。全国平均及び宮城県平均を大きく上回り，物件費に係る経常収支比率も上昇傾向にあるため，今後も経費節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度より0.2ポイント増加し6.2％となり，類似の99団体中10位となっている。要因としては，扶助費に係る経常経費充当一般財源は前年度から35,835千円増加(対前年度比108.5％)しているものの，町民税が大幅に増加しており，経常収支比率算出上分母となる経常一般財源が増加したことによるものである。子育て支援，障害者及び高齢者に対する扶助費は今後も増加することが見込まれるため，適正な運用に努める。
その他の分析欄
その他経費は前年度より0.2ポイント減少し14.4％となり，類似の99団体中47位となっている。要因としては，その他経費に係る経常経費充当一般財源は前年度から36,978千円増加(対前年度比103.6％)しているものの，町民税が大幅に増加しており，経常収支比率算出上分母となる経常一般財源が増加したことによるものである。今後も他会計への繰出金の適正化を図るとともに，施設の維持管理も適切に行い，維持補修費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費は前年度より0.4ポイント減少し13.2％となり，類似の99団体中46位となっている。要因としては，物件費に係る経常経費充当一般財源は前年度から24,839千円増加(対前年度比102.6％)しているものの，町民税が大幅に増加しており，経常収支比率算出上分母となる経常一般財源が増加したことによるものである。
公債費の分析欄
公債費は前年度より1.0ポイント減少し7.3％となり，類似の99団体中4位となっている。地方債の発行の抑制に努め，元利償還額が減少しているこ町民税が大幅に増加しており，経常収支比率算出上分母となる経常一般財源が増加したことが主な要因である。
公債費以外の分析欄
公債費以外の各経費は前年度より0.6ポイント減少し72.9％となり，類似の99団体中17位となっている。要因としては，公債費以外の各経費に係る経常経費充当一般財源は前年度から231,670千円増加(104.5％)しているものの，町民税が大幅に増加しており，経常収支比率算出上分母となる経常一般財源が増加したことによるものである。経常収支比率としては減少している項目であっても，ほとんどの経費は増加傾向にあることから，経費の節減及び適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は前年度から62,991千円増加し，10,352,556千円(対前年度比100.6％)で，住民数は前年度から133人減少し28,564人となっている。住民一人当たりの歳出決算総額は3,875円増加し，362,434円(対前年度比101.1％)となった。総務費は前年度から5,616円増加し，51,068円(対前年度比112.4％)となった。これは，普通交付税が不交付となったことに伴う返還金，まほろばホールの修繕，ふるさと納税の基金積立の増加によるものである。民生費は前値度から15,224円増加し，125,892円(対前年度比113.8％)となった。これは，民間認可保育所施設の整備に対する補助金，宮床児童館建築により増加したもの。衛生費の減少は，一部事務組合の負担金のうち環境管理センターごみ処理施設建設工事にかかる負担金の減少によるもの。土木費の増加は，橋梁下部工新設工事(町道吉岡宮床線)前金払，子育て支援住宅建設に係る設計及び造成経費の増加によるもの。教育費の減少は，宮床中学校校庭及び校舎増改築が完了したことによるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は前年度から62,991千円増加し，10,352,556千円(対前年度比100.6％)で，住民数は前年度から133人減少し28,564人となっている。住民一人当たりの歳出決算総額は3,875円増加し，362,434円(対前年度比101.1％)となった。性質別経費の構成項目のうち，人件費については，全国平均及び宮城県平均を下回っていることから，引き続き人事院勧告に準拠した財政運営に努める。維持補修費は，例年，全国平均及び類似団体平均を上回っている。これは，各種施設の老朽化等に伴う維持管理経費が生じていること，除排雪経費が降雪によって左右されることが挙げられる。今後も施設の長寿命化等を考慮しながら適切な財政運営に努めていく。補助費等については前年度から9,900円減少し，59,028円(対前年度比85.6％)となった。これは，一部事務組合の負担金のうち環境管理センターごみ処理施設建設工事にかかる負担金の減少によるものである。普通建設事業費のについては，子育て支援住宅建設に係る設計及び造成事業費の増加により，一人当たりの経費が増加している。公債費については，地方債の発行の抑制により元利償還額が年々減少していることにより，一人当たりの経費も減少している。今後も地方債の適切な発行と抑制に努める。投資及び出資金について，類似団体平均値を大きく上回っている要因としては，一部事務組合(病院事業)への出資金によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は剰余金の積み立てにより年々増加しているものの，施設の老朽化等も考慮し計画的に取り崩していく必要がある。実質収支額は，令和元年度予算への繰越事業の増加により平成29年度数値から減少しているものの良好な数値で推移している。実質単年度収支は，基金積立額・取崩額が微小なことから実質収支の増減に応じて推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計において黒字となっており，特に一般会計と水道事業会計の黒字額が大きくなっている。町内企業の業績が良好であり，法人町民税が伸びていることによる歳入の増加が主な要因となっているものの，経済の動向に左右され，年度ごとの増減幅が大きくなることから注視していく必要がある。引き続き各会計で赤字が発生しないよう健全財政の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
分子構造の各項目について概ね減少傾向であり，実質公債費比率の分子についても減少傾向にある。地方債の発行の抑制に努めたことにより元利償還金額が減少していることが要因である。今後も地方債の適切な発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の発行の抑制に努めたことにより元利償還金額が5年続けて減少しており，将来負担比率の分子のマイナスに影響している。また，将来負担額の各項目についても減少傾向にあり，充当可能財源等のうち充当可能基金が増加していることもマイナスとなっている要因として挙げられる。今後も適正な地方債の発行と基金の増加に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成28年度に比べて平成29年度は町内企業の業績が好調で，法人町民税が大きく伸びたことにより基金残高合計は増加しているが，平成30年度も引き続き町民法人税が伸びている。このことにより，毎年，基金残高合計は増加している状況にある。（今後の方針）令和元年度以降に大型工事(子育て支援住宅整備，橋梁工事，小学校建替え，庁舎増築等)が控えていること，公共施設の維持・修繕及び長寿命化を考慮する必要があることから，地方債の発行と調整しつつ，適正な基金の管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は前年度と比較して605百万円増の3,537百万円となった。増額の主な要因は平成29年度に引き続き町内企業の業績が好調で，平成29年度の町民法人税1,424百万円から818百万円増の2,242百万円(対前年度比157.4％)％となったもの。（今後の方針）令和元年度以降に大型工事(子育て支援住宅整備，橋梁工事，小学校建替え，庁舎増築等)が控えていること，公共施設及び公共インフラの多くが耐用年数の中間年を経過し，厳しい財政運営が予測されることから，地方債の発行と調整しつつ，適正な基金の管理に努める。
減債基金
（増減理由）平成28年度から平成30年度まで，41百万円で推移している。（今後の方針）繰上償還等により財政健全化に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）平成30年度は主に次の基金について事業を行っている。1）特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金・・・あんしん子育て医療費助成事業(85,000千円)，学校ICT環境整備事業(12,898千円)※あんしん子育て医療費助成事業：18歳未満(年度末)のこどもの医療費自己負担分を助成。2）長寿社会対策基金・・・敬老事業(10,000千円)（増減理由）平成30年度は，前年度に比較して24,187千円増の1,741,792千円となった。増額の主な要因は特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金として100,248千円の積み立てができ，また，ふるさと応援基金として29,572千円の積み立てができたことによるものである。（今後の方針）ふるさと応援基金について，令和元年度以降において寄附の目的に応じた事業に充当していくこととし，また，小学校建替えを予定していることから学校校舎建設基金を充当していく。さらに，条例上，東日本大震災復興基金が令和2年度までの運用となっていることから，適切な事業に充当していく。基金の目的が類似するものについては，廃止・統合を行い，より弾力的な運用が図られるよう進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の保有する資産全体として，全体の約半分が償却されている状態である。特に庁舎は平成22年に，出張所は平成28年の年に移転して比較的新しいこともあり，全体の償却率を引き下げているものの，その他の資産の老朽化が進んでいることがわかる。
債務償還比率の分析欄
近年，本町では，比較的公債の発行総額が少なく推移してきたこともあり，債務償還比率も全国・県平均を大きく下回っている。しかしながら，本町では経済の動向によって財政状況が左右される特有性があることから，経済の動向によっては公債の発行が必要になることが想定される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成25年度から将来負担比率は生じていないものの，有形固定資産減価償却率を引き下げている庁舎及び出張所以外の資産については，老朽化が進んでいることから，公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化計画に則り，除却や長寿命化の検討をしつつ，施設の適切な管理が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成25年度から将来負担比率は生じておらず，実質公債費比率も過去5年で大きく減少しており，類似団体と比較しても良好な状態であるといえる。これは，近年，本町では，比較的公債の発行総額が少なく推移してきており，元利償還金の額が減少していることが起因している。なお，黒川地域行政事務組合への負担金等は近年増加しているものの，元利償還金の額の減少幅が大きいことにより，実質公債費比率は減少傾向となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路，橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は，全国・県平均よりも低い数値となっているものの，一人あたりとしてみたときに道路，橋りょう・トンネルは平均よりも大幅に高い数値となっており，人口に比して多いことが分かる。公営住宅に関しては，有形固定原価償却率は全国平均よりは低い数値となっているものの，県平均でみると大幅に高い数値となっていることから，老朽化が進んでいることがわかる。今後は，施設の長寿命化や除却等の検討が必要となる。認定こども園・幼稚園・保育所については，有形固定原価償却率が平均よりも大幅に高い数値となっていることから，施設の老朽化が進んでいるため，施設の長寿命化や建替え等の検討が必要となる。一方，児童館では，有形固定原価償却率がH30で大幅に減少している。これは，児童館の建替え等により数値を引き下げているものと考えられるが，保有している児童館の一部では老朽化が進んでいるため，統廃合等の検討が必要になる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール，保健センター・保健所，市民会館について，一人あたりの面積が平均を上回っており，十分な面積を確保している一方，有形固定資産減価償却率において増加傾向であることから，老朽化に対応した検討が必要になる。福祉施設では，有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っており，老朽化が進んでいることから，施設の長寿命化や除却等の検討が必要となる。庁舎では，平成22年の本庁舎及び平成28年の出張所の移転で比較的新しいこともあり，有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】一般会計の資産残高は47,628百万円で内訳は固定資産42,662百万円が全体の約90%を占め、流動資産は4,966百万円です。負債残高は6,052百万円で内訳は固定負5,470百万円、流動負債582百万円です。前年度比504百万円減少していますが、これは起債の抑制によるものです。固定資産については将来、大規模改修等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等適正管理に努めます。【全体会計】全体会計の資産残高は62,375百万円で内訳は固定資産56,547百万円が全体の約91%を占め、流動資産は5,828百万円です。負債残高は14,122百万円で内訳は固定負債12,891百万円、流動負債1,231百万円となり、負債については地方債が約68%を占めています。【連結会計】連結会計の資産残高は69,424百万円で内訳は固定資産が62,718百万円、流動資産が6,707百万円です。負債残高は17,290百万円で内訳は固定負債15,446百万円、流動負債1,844百万円です。
2.行政コストの状況
【一般会計等】一般会計等の純経常行政コストは9,961百万円、純行政コストは9,958百万円です。差額は損失補償等引当金繰入額(臨時損失)と資産売却益です。経常費用の内訳は人件費12.6%、物件費・その他費用44.4%、移転費用43.0%となります。経常収益は393百万円です。【全体会計】全体会計の純経常行政コストは14,056百万円、純行政コストは14,184百万円です。差額は資産除売却損等(臨時損失)と資産売却益です。経常費用の内訳は人件費9.9%、物件費・その他費用39.7%、移転費用50.5%となります。経常収益は1,646百万円です。【連結会計】全体会計の純経常行政コストは16,525百万円、純行政コストは16,656百万円です。差額は資産除売却損等(臨時損失)と資産売却益です。経常費用の内訳は人件費10.6%、物件費・その他費用34.8%、移転費用54.6%となります。経常収益は3,466百万円です。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】純行政コスト9,958百万円に対して財源が10,454百万円(うち税収8,424百万円)で、純行政コストよりも財源が496百万円上回っていますが、無償所管換等(固定資産台帳の登録情報修正等を含む)で1,573百万円減少しており、差額が純資産残高を減少させる結果となっています。【全体会計】純行政コスト14,184百万円に対して財源が14,489百万円(うち税収等10,138百万円)で、純行政コストよりも財源が305百万円上回っています。【連結会計】純行政コスト16,656百万円に対して財源が16,649百万円(うち税収等12,088百万円)で、純行政コストよりも財源が6百万円下回っています。一部事務組合と広域連合については経費負担割合等に応じた比率に比例按分し、当町の負担分のみ連結する比例連結です。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支は支出8,986百万円に対して収入10,391百万円です。税収等収入が多いため、前年度に引き続き大きくプラスになりました。投資活動収支は△895百万円で主に公共施設等整備費や基金積立の増です。財務活動収支は△482百万円で公債の償還を進めています。【全体会計】業務活動収支は支出13,616百万円に対して収入15,565百万円です。税収等収入が多いため、前年度に引き続き大きくプラスになりました。投資活動収支は△1,280百万円、財務活動収支は△826百万円でともに前年並みです。【連結会計】業務活動収支は支出17,447百万円に対して収入19,576百万円です。税収等収入が多いため前年度に引き続きプラスになりました。投資活動収支は△1,438百万円で前年度に大規模な公共施設等整備費が完了したこと、財務活動収支は△779百万円で地方債等償還の増によるものです。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は166.7万円(前年度比△6.5千円)で、類似団体平均を16.5万円上回っています。他団体より固定資産や基金が多いためと思われます。歳入額対資産比率は3.86年(前年度比△0.36年)で、類似団体平均です。前出の「住民一人当たりの資産額」が類似団体を上回っていますが、同じく歳入(特に法人住民税)も上回っているためと思われます。有形固定資産減価償却率は56.5%(前年度比+1.8%)で、類似団体より3.7ポイント下回っています。前年度比で見ると類似団体は+1.8%に対し当町も+1.8%となっており、類似団体と同値になっています。
2.資産と負債の比率
純資産比率は87.3%(前年度比+0.5%)で、類似団体を13.3ポイント上回っています。類似団体よりも資産が多く負債が少ないことのほか、割合的に税収入が多いことも要因と考えられます。将来世代負担比率は4.5%(前年度比△0.4%)で、類似団体より9.2ポイント下回っています。現状の資産は過去および現役世代の負担でまかなえており、現状では公債に頼らず資産形成できていると言えますが、投資的経費の世代間負担の公平性を考えると、特定の投資的経費については一定程度の起債発行を行い、世代間の公平性を保つ必要があるとも考えられます。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは34.9万円で、類似団体より3.1万円上回っています。行政コストをかけて住民サービスが提供できているとみられますが、類似団体平均よりも高いことから、もう少し効率化を図る余地があるものと思われます。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は21.2万円(前年度比△1.6万円)で、類似団体平均よりも17.9万円少なくなっています。将来世代負担比率からも読み取れますが、公債発行に頼らない行財政運営を行ってきた結果であると考えられます。基礎的財政収支は1,296百万円(前年度比△105百万円)で、類似団体と比較して非常に高い数値です。町税収入(特に法人住民税)が多いことが要因ですが、法人税は景気に左右されることから、長期的な視点で財政運営を図っていくことが重要と考えられます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.8%(前年度比△0.6%)で、類似団体平均を1.0ポイント下回っています。前出の「住民一人当たり行政コス「ト」では類似団体を上回っているので、少ない受益者負担で大きいサービスを提供できていると取れますが、一方で受益者が負担をしてまで受けたいサービスが無い可能性もあるので、サービスの充実等について今後も検討していく必要があると考えられます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮城県大和町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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