末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は前年度から０．０６ポイント減少しているものの，依然として０．９９となっている。平成３０年度から令和２年度までは普通交付税の不交付団体であったが，令和３年度は交付団体，令和４年度は年度当初は不交付と算定されていたが，年度中に臨時経済対策費の追加加算があり，交付団体となった。平成２９年度からの財政力指数の急上昇は町税，とりわけ法人町民税について，町内企業の業績を反映して増収傾向となっていることが主な要因であるが，単年度決算でみると法人町民税は経済情勢に大きく左右されるため，歳入については現年度税収等のみならず，基金と起債などのバランスを意識して，中長期的な視点で財政運営を図っていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支率は前年度より５．７ポイント減少し８５．３％となり，類似の９９団体中１８位となっている。経常収支比率は，経常経費充当一般財源（分子）を経常的一般財源（分母）で除して算出されるが，令和４年度は分母に含まれる普通交付税が交付（約１３百万円）されたことが影響している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より１０，７８３円増加し，１６９，６５６円となり，類似の９５団体中８４位となっている。類似団体より増加している要因として，物件費等のうち，吉岡小学校改築事業に伴う仮設校舎等賃貸借開始が主な要因である。今後も適正な施設管理及び経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度から０．５ポイント減少し９５．５となり，全国市平均及び全国町村平均を下回っている。今後も人事院勧告に準拠し，適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は前年度から０．０３ポイント増加し６．９６人となり，類似９９団体中６４位となっている。人口１，０００人当たりの職員数は全国平均及び宮城県平均を下回った状態が続いているが，退職職員の増加等に対応するため職員採用を進めていることが増加傾向の要因となっている。今後も職員平均年齢の推移や将来の人口動向を考慮したうえで，適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度より０．８ポイント増加し１．８％となり，類似の９９団体中９位となっている。これは，算定式の分子となる元利償還金の増によるものである。近年，元利償還金は償還終了により減少してきたが，不交付団体であった令和元年度に歳入不足（町税の減収）を理由に減収補てん債還を借り入れ，その元金償還が令和３年度から始まったことによる増加である。また，下水道事業会計において地方債の財源に充てたと認められる繰入金の増（１６０百万円→２９７百万円）に伴い実質公債費比率の上昇が０．８ポイントとなったものである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は将来負担額を充当可能財源等が上回り算定されなかった。各年度の地方税の増減に伴う減収補てん債の発行，公共施設の老朽化に伴う更新及び自然災害の発生等により地方債の発行額が増加傾向にある。引き続き，地方債の適正な発行と財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は前年度から１．８ポイント減少し１７．８％となり，類似の９９団体中５位となっている。分子となる人件費等については職員数増と会計年度任用職員増の影響で前年度比１０百万円増となっているが，他方，分母の経常経費充当一般財源については普通交付税が交付されたことに伴い，前年度比１４百万円増となっており，結果的に１．８ポイント減少した。会計年度任用職員制度及び職員の定員管理について，今後も適正な運用管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費は前年度より２．１ポイント減少し２２．５％となり，類似の９９団体中９３位となっている。今年度は吉岡小学校改築事業に伴う仮設校舎等賃貸借経費の増が大きく影響している。ポイントが減少したものの全国平均及び宮城県平均を大きく上回り，物件費に係る経常収支比率も高い傾向であるため，事業見直しと経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度より０．１ポイント増加し７．７％となり，類似の９９団体中２４位となっている。子育て支援，高齢者福祉に関する扶助費は今後も増加することが見込まれているが，障害福祉については対象者一人当たりの経費が大きいことから，対象者数の増減により年度間の増減差が大きくなる傾向にある。今後も適正な事業運用に努める。 | その他の分析欄その他は前年度より４．８ポイント減少し１１．７％となり，類似の９９団体中３０位と昨年度と比較し大幅に改善されている。要因としては，前年度に吉岡小学校改築事業に伴い，学校校舎建設基金を約６億円積立したことによる影響が大きい。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度より３．６ポイント増加し１８．０％となり，類似の９９団体中８３位となっている。要因としては，コロナ関連事業，上下水道料金の基本料金減免による繰出金等の増加が主な要因となっていることが挙げられる。継続して全国平均及び宮城県平均を上回っていることから，事業見直しと経費削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は前年度より０．７ポイント減少し７．６％となり，類似の９９団体中６位となっている。要因としては，借入２億７，０５０万円に対し，元金償還６億１，９４１万円となったことによるものである。今後も地方債の適正な発行と財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は前年度より５．０ポイント減少し７７．７％となり，類似の９９団体中５６位と大きく改善された。要因としては，公債費以外の各経費に係る分母の経常経費充当一般財源については普通交付税が交付されたことに伴い，前年度比１４百万円増となったことによる影響が大きい。全国平均よりも低いことから，今後は事業の見直しや経費節減等に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は前年度から９６２，９７９千円減少し，１３，２６７，０５４千円（対前年度比９３．２％）で，人口は４９人増加し２８，１７９人となっている。総務費は前年度から８，４０９円減少し５４，２１５円（対前年度比８６．６％）となった。これは防衛施設周辺調整交付基金積立金の減及びまちづくり基金積立金の皆減による影響が大きい。商工費は前年度から９，０９６円減少し９，７２２円（対前年度比５１．７％）となった。これは新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等や企業立地奨励金の減によるものである。教育費は前年度から２１，１０６円減少し６６，０４８円（対前年度比７５．８％）となった。これは令和３年度に吉岡小学校の校舎建設事業に備えて校舎建設基金へ積み立て（６億円）を実施したことによる影響が大きい。公債費は前年度から５６２円増加し２１，９８１円（対前年度比１０２．．６％）となった。これは普通交付税が不交付であった令和元年度に町税の減収を理由として借り入れた減収補てん債（９億８千万円）の元金償還が始まったことによるものである。災害復旧費は前年度から２，７２８円増加し７，６８７円（対前年度比１５５．０％）となった。これは令和４年３月地震及び令和４年７月大雨に関連した業務及び災害復旧工事によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は前年度から９６２，９７９千円減少し，１３，２６７，０５４千円（対前年度比９３．２％）で，人口は４９人増加し２８，１７９人となっている。性質別経費の構成項目のうち，人件費については，全国平均及び宮城県平均を大きく下回っていることから，引き続き人事院勧告に準拠した財政運営に努める。物件費は，前年度から１６，２９８円増加し１０５，９５５円（対前年度比１１８．１％）となっているが，増加傾向であるため，事業の見直しまたは平準化などを念頭に適切な財政運営に努める。維持補修費は，例年，全国平均を上回っている。これは，除排雪経費が降雪によって左右されること，各種施設の老朽化等に伴う維持管理経費が生じていることが挙げられる。今後も施設の長寿命化や統廃合等を考慮しながら適切な財政運営に努めていく。補助費等については，新型コロナウイルス関連の補助事業や上下水道料金の基本料減免による出金の増加による影響により増加している。普通建設事業費（新規整備）は，吉岡小学校改築事業に伴い増加している。普通建設事業全体で事業の平準化を図り，財政運営を図っている。しかしながら，施設の長寿命化等に伴う普通建設事業が後年度に控えていることから，基金への積立て等により財源の平準化に努める。積立金は，今後予定されいている学校校舎の改修事業に関する目的基金への積立てを令和３年度に６億円積立を行った影響により大幅に減少している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は微増が続いている。令和2年度と3年度については，令和4年度から始まる大規模な普通建設事業（小学校改築事業）に備えて特定目的基金への積立てを行ったことにより基金全体額が増加していたが令和4年度から取崩のフェーズに移行したため，224百万円減額となった。（今後の方針）当町は平成30年度から普通交付税の不交付団体（または少額交付団体）であり，今後もその傾向が予想されることから，年度間の財源調整の命綱である財政調整基金については標準財政規模の35％程度を確保することとし，地方税の増収が見込まれる年度では今後見込まれる公共施設等の維持・修繕及び長寿命化等に対応するために目的基金への積立てをするとともに，地方債の発行と調整しつつ，適正な基金管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度は前年度比82百万円増の2,822百万円で，標準財政規模の35.8％を確保した。（今後の方針）当町は平成30年度から普通交付税の不交付団体（または少額交付団体）であり，今後もその傾向が予想されることから，年度間の財源調整の命綱である財政調整基金については標準財政規模の35％程度を確保することとし，地方税の増収が見込まれる年度では今後見込まれる公共施設等の維持・修繕及び長寿命化等に対応するために目的基金への積立てをするとともに，地方債の発行と調整しつつ，適正な基金管理に努める。） | 減債基金（増減理由）平成29年度から令和4年度まで，41百万円で推移している。（今後の方針）財政調整基金の動向を注視しながら，財政健全化に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）令和4年度は主に次の基金について事業を行っている。1）大和町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金・・・あんしん子育て医療費助成事業（85,000千円），学校ICT環境整備事業（4,200千円）2）大和町長寿社会対策基金・・・敬老事業（10,000千円）3）大和町ふるさと応援基金・・・四十八滝運動公園オートキャンプ場新設工事（工事・看板・照明灯）他（17,799千円）4）森林環境譲与税基金・・・・・林道整備他（9,518千円）（増減理由）令和4年度は，前年度比224百万円増の3,432百万円となった。減額の主な要因は，令和3年度に学校校舎の改修事業に備えて学校校舎建設基金に積立てを行ったこと等による影響が大きい。（今後の方針）財政調整基金の動向に注視しながら，施設の長寿命化等に伴う普通建設事業が控えていることから，目的基金への積立てを行うことにより財源の平準化に努める。また，基金の目的が類似するものについては，廃止・統合を行い，より弾力的な運用が図られるよう進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の保有する資産全体として、全体の約６０％が償却されている状態にある。特に大規模な公共施設である庁舎は平成２２年、出張所は平成２８年に移転新築をしており、比較的新しいことが全体の償却率を押し下げていると考えられるが、その他資産の老朽化は進行が著しく、現状への対策として公共施設等総合管理計画（平成２８策定。令和５年３月改訂）に基づき、改修や統廃合等を計画的に進めていくことが重要である。 | 債務償還比率の分析欄全国・県平均を大きく下回っている。これは長期にわたり地方債の新規発行を抑制してきたほか、法人住民税の増収を背景とした経常一般財源等の増加が関係している。平成３０年度～令和２年度まで普通交付税の不交付団体、令和３年度・令和４年度は少額交付となったが、法人住民税の税収は経済情勢により大きく変動し、年度によっては歳入不足から多額の減収補てん債の発行を余儀なくされることがあり、今後もこの傾向が続くものと思われることから注意が必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は生じていないものの、有形固定資産減価償却率を押し下げている庁舎及び出張所以外の資産については老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合、長寿命化の検討をしつつ施設の適切な管理が必要である。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は生じておらず、実質公債費比率についても類似団体と比較してかなり低く良好な状態であるといえる。これは、近年、元利償還金の額が減少（地方債残高が減少）していることが起因しているが、黒川地域行政事務組合への負担金等は近年増加傾向にあり、また、令和元年度に借入れた減収補てん債の元金償還が令和3年度から始まっていることや施設の長寿命化等の普通建設事業が増加見込みとなっており、今後の実質公債費比率は微増傾向で推移するものと思われる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率は全国平均より下回っているものの県平均よりも高い数値となっており、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は全国・県平均よりも低い数値となっている。資産を一人あたりとしてみた場合に、道路、橋りょう・トンネルは全国平均及び県平均よりも大幅に高い数値となっており、人口に比して多いということになるが、これは維持管理や更新等にかかる費用が平均的な自治体よりも大きいということを意味しており、単一年度に負担が集中することがないよう計画的な老朽化対策が必要である。公営住宅に関しては、有形固定資産減価償却率は全国平均より低い数値となっているが、これは近年、町の施策として進めている子育て支援住宅整備によるものである。既存の公営住宅については他自治体同様に老朽化が進んでいることから、引き続き公営住宅の長寿命化計画に基づき大規模改修等実施していく。一方、児童館では、児童館の建替えにより有形固定減価償却率の数値を押し下げているものと考えられるが、一人あたりの資産としてみた場合には、学校の統廃合により使用しなくなった中学校校舎を児童館として使用していることから、全国平均及び県平均を大幅に上回る数値となっており、施設更新時期の到来に向けて、児童館の規模と適正配置について事前に検討しておく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については広域行政事務組合での事務処理となり、減価償却率が低く、適正に維持管理がなされている。体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館について、一人あたりの面積が平均を上回っており、十分な面積を確保している一方、有形固定資産減価償却率において増加傾向にある。これは他自治体と比較して施設の維持にかかる経費負担が大きいことを示しており、大規模修繕事業等の実施の際は特定の年度に集中することも予想されることから、今後は計画的に老朽化対策を実施し、財政負担の平準化を図る必要がある。福祉施設は、有形固定資産減価償却率が全国平均・県平均を上回っているが、一人あたりの面積が平均を大きく下回っていることもあり、適宜、施設の長寿命化を実施していく。庁舎については、平成２２年の本庁舎及び平成２８年の出張所の移転で比較的新しいこともあり、有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。個別施設計画に基づく維持管理を実施し、今後も適正に管理するものとする。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】資産総額46,969百万円のうち固定資産が91.5%(42,974百万円)を占め、事業用資産・インフラ資産だけでみても81.2%(38,157百万円)となっている。流動資産は3,995百万円で前年度比525百万円増加しており、資産総額の8.5%となっている。負債総額は5,661百万円で、大部分を占めるのが地方債であり、1年以内償還地方債分も合わせると85.3%(4,828百万円)を占めている。普通交付税の不交付団体(または少額交付)となっている当町は、その要因となる法人町民税の年度間の増減差が激しいという特徴を持っており、中長期的な財政見通しを踏まえて財源確保と調整を実施する必要がある。固定資産については将来、大規模改修等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等適正管理に努める。【全体会計】下水道関連の3特別事業会計を下水道事業会計として統合し法適化としたため、前年度と比べて増額となっており、資産総額については65,064百万円のうち固定資産が91.3%(59,382百万円)を占めている。負債総額は17,116百万円でとなっており、内訳は固定負債15,659百万円、流動負債1,457百万円となり、そのうち地方債については、1年以内償還地方債分も合わせると55.7%(9,542百万円)を占めている。【連結会計】資産総額70,875百万円のうち固定資産が91.3%(64,766百万円)を占め、流動資産は6,109百万円である。負債総額は19,419百万円で内訳は固定負債17,645百万円、流動負債1,775百万円となり、負債については地方債が1年以内償還地方債も合わせると55.5%(10,768百万円)を占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】純経常行政コストは12,684百万円で、前年度比311百万円の減となっている。これは、移転費用のうち補助金等が3,095百万円(前年度比△589百万円)と大幅に減少したことが要因である。今後、物価高騰などの影響でコスト上昇が避けられない状況の中、費用対効果を意識した事業検証を行い、既存事業の統廃合などをもって持続可能な財政運営を進めていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経費の削減に努める必要がある。【全体会計】純経常行政コストは16,787百万円で、純行政コストは16,808百万円である。経常費用のうち、業務費用は8,818百万円(前年度比+46百万円)、移転費用は9,512百万円(前年度比△698百万円)となり、経常収益は1,543百万円(前年度比△116百万円)である。これらの増減理由は、一般会計等の要因によるものである。【連結会計】純経常行政コストは18,949百万円、純行政コストは19013百万円である。経常費用のうち、業務費用は10,035百万円(前年度比+69百万円)、移転費用10,514百万円(前年度比△1,124百万円)、経常収益は1,600百万円(前年度比△120百万円)である。これらの増減理由は、一般会計等の要因によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】財源(12,691百万円)が純行政コスト(12,682百万円)を上回り、本年度差額は9百万円となり、純資産残高は9百万円増加した。財源のうち法人町民税は経済状況に大きく左右されるため、今後もその動向を注視し、中長期的な財政運営により財政調整基金をはじめとする基金の積立てと取崩し、及び計画的な地方債の活用で年度間の財源確保対策を講じていく。【全体会計】財源(17,013百万円)が純行政コスト(16,808百万円)を上回り、本年度差額は205百万円となり、純資産残高は37百万円減少した。【連結会計】財源(18,927百万円)が純行政コスト(19,013百万円)を下回り、本年度差額は△86百万円となり、純資産残高は166百万円減少した。一部事務組合と広域連合については経費負担割合等に応じた率に比例按分し、当町の負担分のみ連結する比例連結となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】業務活動収支は1,083百万円となり、支出11,559百万円(前年度比△329百万円)に対し、収入が12,642百万円(前年度比△391百万円)となったことによるものである。投資活動収支は△364百万円(前年度比+986百万円)となっており、これは前年度まで小学校校舎建設事業等に備えての特定目的基金への積立を行っていたことによるものである。財務活動収支は△325百万円(前年度比△44百万円)で減少しているが、これは不交付団体であった令和元年度に法人町民税の減収に伴う減収補てん債を借入れ、その元金の償還が始まったこともあり、地方債発行収入が償還額を下回ったことによるものである。【全体会計】業務活動収支は1,711百万円となり、支出16,050百万円(前年度比△686百万円)に対して、収入17,761百万円(前年度比△702百万円)である。投資活動収支は△718百万円、財務活動収支は△364百万円である。これらの増減理由は、一般会計等の要因によるものである。【連結会計】業務活動収支は1,807百万円となり、支出17,898百万円(前年度比△841百万円)に対して、収入19,705百万円(前年度比△1,063百万円)である。投資活動収支は△914百万円、財務活動収支は△229百万円である。これらの増減理由は一般会計等の要因によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額は166.7万円(前年度比△1.5万円)で、類似団体平均を16.3万円上回っている。これは基金積立額が多いためと思われるが、固定資産については将来の修繕や更新等に要する財政負担も大きくなることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進め、保有量の適正化に取り組む必要がある。②歳入額対資産比率は3.25年(前年度比+0.15年)と増加し、類似団体平均を若干下回っている。分母となる歳入決算額について、中長期的な視点でみると歳入の根幹である町民税、特に当町にとっては普通交付税の有無を左右する法人町民税については経済の動向に注視し、翌年度以降の財政運営を検討していく必要がある。③有形固定資産減価償却率は61.6%(前年度比+1.7%)で、類似団体より1.4ポイント下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は87.9%(前年度比+0.6%)で、類似団体を13.3ポイント上回っている。類似団体よりも地方債残高(負債)が少ないことが要因と考えられる。⑤将来世代負担比率は6.3%(前年度比+0.2%)で、類似団体より8.6ポイント下回っている。現状の資産は過去および現役世代の負担でまかなえており、公債に頼らず資産形成できていると言えるが、投資的経費に関する受益の世代間負担の公平性を考えると、特定の投資的経費については積極的に地方債を活用し、世代間の公平性を保つ必要があるとも考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストは45.0万円(前年度比△1.2万円)で、類似団体平均を8.0万円上回っている。これは、類似団体と比べて面積が大きいことにより、管理するインフラ施設や教育施設などが多いこと、また、あんしん子育て医療助成事業(医療費無料)などの町独自の社会保障関連サービスがあることが要因と考えられることから、もう少し行政活動の効率化(事業の精査)を図る余地があるものと思われる。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人あたりの負債額は20.1万円(前年度比△1.3万円)となり、類似団体平均を大きく下回っています(△18.1万円)。長期にわたって公債発行に頼らない財政運営を進めてきたことによるものであるが、今後は公共施設の老朽化対策事業の増加に伴い、世代間負担の公平性を保つために地方債の活用を検討する必要がある。⑧基礎的財政収支は601百万円(前年度比△41百万円)で、類似団体を下回っているが、町独自の子育て支援住宅整備や大規模な国庫補助事業などの投資活動支出の年度間の増減が大きく影響している。また、業務活動収支のうち町税収入の法人税については景気に左右されることから、年度間で大きな増減が生じるため、中長期的な視点で基金や地方債などで調整し、財政運営を図っていくことが重要と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は3.5%(前年度比+0.2)で、類似団体平均を0.8ポイント下回っている。これは経常費用が前年度から301百万円減少しており、中でも移転費用のうち補助金等が減少していることが要因である。今後においては、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加傾向が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,