宮城県大和町の財政状況（2016年度）
宮城県大和町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大和町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度より0.05ポイント増加し、0.78となり、類似団体100団体中25位となっている。要因としては町内企業の業績が良好であり、法人税割が伸びたことと大規模な設備投資等が行われたことにより、固定資産税の課税標準額が伸びたため、基準財政収入額が基準財政需要額以上の伸び率を示したことが挙げられる。なお、設備投資分の固定資産税の課税標準額には減免対象となるものがあるため、固定資産税の歳入額は前年度と概ね同程度となっている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度より9.1ポイント増加し、88.0%となり、類似団体100団体中25位となっている。扶助費、物件費が増加しており、経常収支比率算出上、分子となる経常経費に充当された一般財源の額が微増（対前年度比100.8%）している中で、普通交付税額が大幅に減少（対前年度比55.8%）したことにより経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく減少したことが経常収支比率が前年度から9.1ポイント増加した要因である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より162円増加し、112,274円となり、類似団体100団体中65位となっている。人件費は職員の平均年齢の低下により減少しているが、一方で物件費は増加している。その要因は一部児童館の運営を民間事業者へ委託したことやスクールバスの運行委託料が増加したことによるものである。今後も適正な定員管理及び施設の維持管理費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度より0.7ポイント減少し、92.5となり、類似団体100団体中4位となっている。今後も人事院勧告に準拠し、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は前年度より0.10人増加し、5.96人となり、類似団体100団体中40位となっている。近年は団塊の世代の退職や、急激な人口増加等に対応するための職員採用を進めていく中で人口千人当たりでの職員数は全国、宮城県平均を下回った状態で概ね横ばいという状態が続いている。今後は職員平均年齢の推移や将来の人口動向を考慮した上で、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費負担比率は前年度より1.0ポイント減少し、2.8%となり、類似団体100団体中15位となっている。地方債の借入抑制に努めたことにより元利償還金額が減少していることが要因である。今後も借入抑制を行い、実質公債比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は将来負担額を充当可能財源が上回り、算定されなかった。近年、地方債残高は減少しており、今後も地方債借入の抑制を図り、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常経費充当一般財源の額は前年度から26,866千円減少し、1,174,678千円(対前年度比97.76%）となっているが、人件費に係る経常収支比率は前年度から1.4ポイント増加した。その要因は普通交付税額が大幅に減少（対前年度比55.8%）したことにより経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく減少したことである。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常経費充当一般財源の額は一部児童館の運営を民間事業者へ委託したことやスクールバスの運行委託料が増加したことにより、1,394,834千円(対前年度比112.60%）となり、物件費に係る経常収支比率は4.2ポイント増加した。経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく減少したこともあり経常収支比率は大きく増加した。前年度を除き、物件費に係る経常収支比率が上昇し続けているため、今後、施設の維持管理費節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常経費充当一般財源の額は4,451千円増加し、387,565千円(対前年度比101.16%）となり、扶助費に係る経常収支比率は前年度から0.7ポイント増加した。増加の要因は経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく減少したことの影響もあるが、障害者や子育て支援などに対する扶助費は今後も継続しての増加傾向が見込まれるため、適正な運用に努める。
その他の分析欄
その他経費に係る経常経費充当一般財源の額は前年度から80,038千円減少し、951,564千円(対前年度比92.24%）となったが、その他経費に係る経常収支比率は経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく減少したことの影響もあり、前年度から0.4ポイント増加となった。今後も他会計への繰出し金の適正化を図るとともに、施設の維持管理も適切に行い、維持補修費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常経費充当一般財源の額は前年度から30,823千円増加し、1,171,676千円(対前年度比102.70%）となり、補助費等に係る経常収支比率は2.2ポイント増加した。経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく減少したことに加え、病院、消防施設等を運営している一部事務組合への負担金が経常収支比率を押し上げていることが類似団体平均値を上回っている要因である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常経費充当一般財源の額は36,694千円減少し、645,569千円(対前年度比94.62%）となっている。公債費に係る経常収支比率は経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく減少したことの影響もあり、前年度から0.4ポイント増加したが、地方債の借入抑制に努めたことにより元利償還額は減少している。今後も引き続き地方債借入を抑制し、地方債現在高減少に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の各経費に係る経常経費充当一般財源の額は前年度から84,457千円増加し、5,080,317千円(対前年度比101.69%）となり、公債費以外の各経費に係る経常収支比率は8.7ポイント増加した。経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく減少したこともあり、経常収支比率は大きく増加した。今後、増加傾向となっている物件費、補助費を中心に適正化・効率化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は前年度から905,609千円増加し、11,320,201千円（対前年度比108.70%）で、住民数は前年度から378人増加し、28,686人（対前年度比101.34%）となっている。住民一人当たりの歳出決算総額は26,722円増加し、394,625円（対前年度比107.26%）となった。目的別経費の主要な構成項目の内、総務費は住民の交流活動の拠点となるコミュニティセンターの整備や老朽化した防災行政無線をデジタル化方式へ更新したこと等で普通建設事業費が増加したことにより類似団体平均を大きく上回った。労働費は有効求人倍率の上昇を受けて、緊急雇用創出事業補助金の受け入れを終了したことにより、0円となったものである。商工費について各年度ごとに大きく増減している要因は商工費において大きな割合を占めるのが企業立地奨励金であるため、企業誘致の状況により年度ごとに経費が大きく変動するものである。消防費が前年度から増加となった理由は上記のコミュニティセンター整備事業の一環として隣接地に耐震性貯水槽を設置したことによるものである。災害復旧事業費については前年度に引き続き、平成27年9月の関東・東北豪雨の災害復旧事業が行われたことにより、類似団体平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は前年度から905,609千円増加し、11,320,201千円（対前年度比108.70%）で、住民数は前年度から378人増加し、28,686人（対前年度比101.34%）となっている。住民一人当たりの歳出決算総額は26,722円増加し、394,625円（対前年度比107.26%）となった。性質別経費の構成項目のうち、補助費等については負担金の割合が高く、病院、消防施設、ごみ処理施設等を運営している一部事務組合への負担金により、例年、類似団体の平均を上回っている。また、28年度は前年度に引き続きごみ処理施設建設に伴う負担金が生じた。普通建設事業費については住民の交流活動の拠点となるコミュニティセンターの整備や老朽化した防災行政無線をデジタル方式に更新したため、新規整備分を中心に増加している。災害復旧事業費については前年度に引き続き、平成27年9月の関東・東北豪雨の災害復旧事業が行われたことにより、類似団体平均を上回っている。積立金については一部特定目的基金の積立金が減少したことに伴い、前年度より減少した。投資及び出資金について類似団体平均値を大きく上回っている要因は一部事務組合の病院事業への出資金によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は剰余金の積立により年々増加している。実質収支額は町税の増収もあって良好な数値で推移している。実質単年度収支は、基金積立額・取崩額や地方債繰上償還額が微小なことから実質収支の増減に応じて推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計が黒字となっており、特に一般会計と水道事業会計の黒字額が大きくなっている。この要因として、順調な企業誘致とこれに伴う転入人口の増加が挙げられ、今後もこの傾向は続くものと思われる。引き続き各会計で赤字が発生しないよう健全財政の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
分子構造の各項目についておおむね減少傾向であり、それに伴い実質公債比率の分子は減少してきている。地方債借入抑制により今後も減少傾向は続くものと思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
借入を抑制して地方債残高の減少に努めてきたことにより平成25年度から4年続けて将来負担比率の分子がマイナスとなり、マイナスの数値も年々増加している。要因としては将来負担額の各項目の減少と充当可能基金の増加が挙げられる。今後も地方債の借入を抑制しつつ、基金の増額に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の償却率は51.7%で、全国平均よりやや低く、類似団体平均とほぼ同じとなっている。ただし、平均値自体は50%を超えているため、個別に償却率を確認し、償却が進んでいるものから優先して更新や修繕を行う必要がある。（※平成27年度時点の数値に基づく。）
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は53.4％であるが、これは庁舎が数年前に移転したばかりで比較的新しいために全体の償却率を引き下げているものであり、老朽化が進んでいる施設も多くなっている。現状で将来負担比率は生じていないものの、今後見込まれる人口減少等を考慮し、施設管理については公共施設等総合管理計画に則り長寿命化を図りつつ、各施設の除却・集約化も検討しながら適切に管理していく必要がある。（※平成27年度時点の数値に基づく。）
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成25年度以降、該当無しとなっている。地方債の現在高、黒川地域行政事務組合への負担等の見込額、退職手当負担見込額について減少したことや充当可能基金、充当可能特定歳入が増加したことによるものである。実質公債費比率は年々減少しており、これは元利償還額の減少及び標準財政規模が大きくなったことによるものである。いずれの数値も類似団体の平均値を上回っており、良好な推移を示しているため、今後も引き続き地方債の借入を抑制しつつ、基金の増額に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「児童館」といった児童が利用する施設の老朽化が進んでいることがわかる。児童が利用する関係上、他の公共施設よりも不慮の事故が起こりやすいことから、実地検査等を得た上で必要な対応を行う必要がある。また、道路等他の公共施設についても償却率自体は50%を超えているため、定期的に道路パトロール等を実施して，危険を事前に把握し，安全・安心な交通安全を推進する。（※平成27年度時点の数値に基づく。）
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
庁舎は平成22年3月に完成したため、償却率は低い。その他資産についても大半が償却率50%前後であるが、「市民会館」（町民会館）のみほぼ償却が完了しているため、必要に応じて更新や修繕等の対応が必要になると思われる。（平成27年度時点の数値に基づく。）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
【全体会計】全体会計の資産残高は60,889百万円、内訳は固定資産が51,554百万円、流動資産が9,335百万円です。負債残高は10,655百万円、内訳は固定負債が9,603百万円、流動負債が1,052百万円です。負債については、公債が84%を占めております。【連結会計】連結会計の資産残高は73,848百万円、内訳は固定資産が62,973百万円、流動資産が10,874百万円です。負債残高は16,704百万円、内訳は固定負債が14,458百万円、流動負債が2,247百万円です。28年度の財務諸表については検証中につき、適正値に修正予定です。平成31年3月中にホームページに掲載予定。
2.行政コストの状況
【全体会計】全体会計の純経常行政コストは15,697百万円、純行政コストは15,696百万円です。差額は資産売却益の1百万円です。経常費用の内訳は人件費8.6%、物件費・その他の費用40.6%、移転費用50.8%となります。経常収益は873百万円です。【連結会計】連結会計の純経常行政コストは16,747百万円、純行政コストは16,746百万円です。臨時損益は上記同様です。経常費用の内訳は人件費9.8%、物件費・その他の費用38.0%、移転費用52.2%で、構成比は概ね全体会計と同様です。経常収益は2,646百万円で、全体会計から1,773百万円の増加です。28年度の財務諸表については検証中につき、適正値に修正予定です。平成31年3月中にホームページに掲載予定。
3.純資産変動の状況
【全体会計】全体会計は純行政コスト15,696百万円に対して財源が19,807百万円(内、税収15,864百万円)で、コストを税収だけで賄うことが出来ています。結果として補助金等と同程度の純資産増加となっております。【連結会計】連結会計は純行政コスト16,746百万円に対して財源は全体会計と同額です。連結によりコストが増えた分、全体会計より本年度差額が減少しております。28年度の財務諸表については検証中につき、適正値に修正予定です。平成31年3月中にホームページに掲載予定。
4.資金収支の状況
【全体会計】業務活動収支は支出14,796百万円に対して、収入20,680百万円です。税収等が多いため業務活動では大きくプラスになりました。投資活動収支は△3,282百万円、主に基金積立の増加となります。財務活動収支は△586百万円、公債の償還を進めております。【連結会計】業務活動収支は6,309百万円、連結により全体会計より426百万円増加です。投資活動収支は△3,713百万円、全体会計より△430百万円です。設備投資と貸付金支出の増加によるものです。財務活動収支は△616百万円、全体会計より△30百万円です。28年度の財務諸表については検証中につき、適正値に修正予定です。平成31年3月中にホームページに掲載予定。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は176.7万円で類似団体の平均額より25.7万円多くなっております。他団体より固定資産や基金が多いと思われます。歳入額対資産比率は2.7年で、類似団体の平均額より1.2年低い数値となっております。上記住民一人当たりの資産額は他団体より多いことから、歳入が平均より多いことが見て取れます。有形固定資産減価償却率は54.0%で他団体より4.5%低い数値となっております。資産については平均よりは老朽化が進んでいないと見られます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は85.9%で類似団体より11.3%上回っております。上記1.より類似団体より資産が多い、また、負債が少ないと思われます。税収が多いことも原因だと考えられます。将来世代負担比率は4.1%で他団体より8.5%少なくなっております。現状の資産について、過去及び現役世代の負担でまかなえており。公債に頼らずとも資産形成を行えることを表しております。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは40.0万円で類似団体の平均額より8.7万円上回っております。住民一人当たりに対してコストをかけてサービス提供が出来ていると見られるが、平均より高いため、より効率化を図る余地があるとも取れます。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は24.9万円で、類似団体の平均額より13.5万円少なくなっております。将来世代負担比率からも見て取れますが、過去から現代において公債発行に頼らない運営を行ってきた成果だと思われます。基礎的財政収支については5,657百万円と非常に高い数値になっております。国県等補助金収支について、適正な区分ができていないことが原因と思われます。今後数値の見直しが必要です。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.4%と類似団体の平均額より1.7%少なくなっております。受益者に対して少ない負担でサービス提供が行えているとも取れるが、受益者が負担してでも受けたいサービスがない可能性もあります。平均の範囲内でありますが、サービスの充実等今後も検討する必要があります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県大和町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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