末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度より０．０６ポイント増加し０．８４となり，類似の１００団体中，２１位となっている。要因としては町内企業の業績が良好であり，法人税割が伸びたこと大規模な設備投資等が行われたことにより，固定資産税の課税標準額が伸びたため，基準財政収入が基準財政需要額以上の伸び率を示したことが挙げられる。なお，設備投資分の固定資産税の課税標準額には減免対象となるものがあるため，固定資産税の収入額は前年度と概ね同程度となっている。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度より６．２ポイント減少し８１．８％となり，類似の１００団体中４位となっている。経常収支比率の算出上，分子となる経常経費に充当された一般財源の額が前年度と同程度であり，分母となる経常的一般財源のうち普通交付税が減少したものの町民税が大幅に増加（対前年度比１１７．４％）し，経常的一般財源の総額が増加したことにより経常収支比率が前年度から６．２ポイント減少している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当り人件費・物件費等決算額は前年度より４，２５８円増加し，１１６，５３２円となり，類似の１００団体中６５位となっている。人件費は職員の平均年齢の低下により減少しているが，一方で物件費は増加している。その要因は一部の児童館の運営を民間事業者に委託したことやスクールバスの運行委託料が増加したことによるものである。今後も適正な定員管理及び施設の維持管理費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指標は前年度と変わらず９２．５となり，類似の１００団体中，下位から４位となっている。今後も人事院勧告に準拠し，適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当り職員数は前年度と変わらず５．９６人となり，類似の１００団体中４１位となっている。人口千人当たりでの職員数は，全国・宮城県平均を下回った状態が続いているが，団塊の世代の一斉退職や急激な人口増加等に対応するための職員採用を進めていくこととし，職員平均年齢の推移や将来の人口動向を考慮した上で，適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費負担比率は前年度より０．９ポイント減少し１．９％となり，類似の１００団体中１３位となっている。地方債の借入抑制に努めたことにより元利償還金額が減少していることが要因である。今後も借入抑制を行い，実質公債比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は将来負担額を充当可能財源が上回り算定されなかった。近年，地方債残高は減少しており，今後も地方債借入の抑制を図るなど財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常経費充当一般財源の額は前年度から１６，４２１千円増加し、１，１９１，０９９千円（対前年度比１０１．４０％）となったが、人件費に係る経常収支比率は前年度から１．０ポイント減少した。その要因は町民税の増加により、比率算出上分母となる経常一般財源の額が大きく増加したことである。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常経費充当一般財源の額は一部児童館の運営を民間事業者へ委託したことやスクールバスの運行委託料が増加したことにより、１，５４７，９７２千円（対前年度比１３２．１２％）となり、物件費に係る経常収支比率は０．８ポイント増加した。経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく増加したことで経常収支比率の増加が抑えられたと思われるが、前年度を除き、物件費に係る経常収支比率は上昇傾向にあるため、今後も施設の維持管理費節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常経費充当一般財源の額は３３，００５千円増加し、４２０，５７０千円（対前年度比１０８．５１％）となったが、扶助費に係る経常収支比率は前年度と同値となった。経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく減少したことの影響もあるが，障害者や子育て支援などに対する扶助費は今後も増加傾向が見込まれるため適正な運用に努める。 | その他の分析欄その他経費に係る経常経費充当一般財源の額は前年度から７０，６６８千円増加し、１，０２２，２３４千円（対前年度比１０７．４３％）となったが、その他経費に係る経常収支比率は経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が増加したことの影響もあり、前年度と同値となった。今後も他会計への繰出し金の適正化を図るとともに、施設の維持管理も適切に行い、維持補修費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常経費充当一般財源の額は前年度から２２４，１０４千円減少し、９４７，５７２千円（対前年度比８０．８７％）となり、補助費等に係る経常収支比率は４．４ポイント減少した。経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が増加したことに加え、一部事務組合への負担金のうち廃棄物処理施設建設に係る負担金の減少が要因である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常経費充当一般財源の額は６５，６１６千円減少し、５７９，９５３千円（対前年度比８９．８４％）となり、公債費に係る経常収支比率は経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく増加したことの影響もあり、前年度から１．６ポイント減少した。地方債の借入抑制に努めたことにより元利償還額は減少している。今後も地方債借入を抑制し、地方債現在高減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の各経費に係る経常経費充当一般財源の額は前年度から４９，１３０千円増加し、５，１２９，４４７千円（対前年度比１００．９７％）となり、公債費以外の各経費に係る経常収支比率は４．６ポイント減少した。経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が増加したこともあり、経常収支比率は減少したが、増加傾向となっている物件費やその他経費のうち維持補修費を中心に適正化・効率化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は前年度から１，０３０，６３７千円減少し、１０，２８９，５６５千円（対前年度比９０．９％）で、住民数は前年度から１１人増加し、２８，６９７人とほぼ横ばいとなっている。住民一人当たりの歳出決算総額は３６，０６６円減少し、３５８，５５９円（対前年度比９０．８６％）となった。目的別経費の主要な構成項目の内、総務費は住民の交流活動の拠点となるコミュニティセンターの整備や老朽化した防災行政無線をデジタル化方式へ更新工事が終了したこと等で普通建設事業費が減少したことにより前年度及び類似団体平均を下回った。衛生費の増は，一部事務組合のうち環境管理センターごみ処理施設建設工事に係る負担額の増によるもの。農林水産費の減は，普通建設事業のうち伊達いわな生産体制強化事業が２８年度で完成したことによるもの。商工費の減は，企業立地奨励金の減少によるもの。消防費の減は耐震性貯水槽整備事業（南部コミュニティセンター建設関連）が２８年度で完了したことによるもの。災害復旧事業費の減は，関東・東北豪雨の災害復旧事業（２８年度への繰越し）が２８年度で完了したことによるもの。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は前年度から１，０３０，６３７千円減少し、１０，２８９，５６５千円（対前年度比９０．９％）で、住民数は前年度から１１人増加し、２８，６９７人とほぼ横ばいとなっている。住民一人当たりの歳出決算総額は３６，０６６円減少し、３５８，５５９円（対前年度比９０．８６％）となった。性質別経費の構成項目のうち、補助費等については負担金の割合が高く、病院、消防施設、ごみ処理施設等を運営している一部事務組合への負担金により、例年、類似団体の平均を上回っている。また、２８年度に引き続きごみ処理施設建設に伴う負担金が生じた。普通建設事業費については住民の交流活動の拠点となるコミュニティセンターの整備や老朽化した防災行政無線をデジタル方式への更新工事が完了したため大きく減少している。災害復旧事業費については平成２７年９月の関東・東北豪雨の災害復旧工事を引き続き実施したが，事業が終盤を迎え事業量が減少となったものの，類似団体と比較して約４．５倍となっている。積立金については一部特定目的基金の積立金が減少したことに伴い、前年度より減少した。投資及び出資金について類似団体平均値を大きく上回っている要因は一部事務組合の病院事業への出資金によるものである。 |
基金全体（増減理由）28年度は大型公共施設の建設や防災行政無線施設の更新工事等があり4,409百万円と落ち込んだが，29年度は町内企業の業績が好調で，法人町民税が大きく伸びたことから，前年度より282百万円増の4,691百万円となった。（今後の方針）30年度以降に大型工事（子育て支援住宅整備，橋梁新設工事など）が控えており，さらに公共施設の維持・修繕費も増加傾向にあることから，地方債の借入を抑制しつつ基金の増加に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度は，前年度に比較して274百万円増の2,932百万円となった。増額の大きな要因は町内企業の業績が好調で，28年度の法人町民税が636百万円に対し，29年度は788百万円増の1,424百万円（223.9％増）となったもの。（今後の方針）公共施設及び公共インフラの多くが耐用年数の中間年を経過し，近い将来，厳しい財政運営が予測されることから，地方債の借入を抑制しつつ基金の増加に努める。 | 減債基金（増減理由）27年度から29年度まで，41百万円で推移している。（今後の方針）繰上償還などにより財政健全化に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）平成29年度は主に次の3基金について事業を行っている。1)東日本大震災基金（2,264千円）・・・住宅融資利子補給，割増商品券事業2)特定防衛周辺整備調整交付金事業基金・・・あんしん子育て医療費助成事業（80,000千円），学校ICT環境整備事業（13,290千円）※あんしん子育て医療費助成事業：18歳未満（年度末）のこどもの医療費自己負担分を助成。3)長寿社会対策基金・・・敬老事業（10,000千円）（増減理由）平成29年度は，前年度に比較して7,292千円増の1,717,606千円となった。増額の大きな要因としては，特定防衛施設周辺整備調整交付金として100,333千円の積立ができ，また，ふるさと納税として11,237千円の寄附金があり，ふるさと応援基金に積立でき，その他基金の積立金の合計が112,846千円となり，取崩額の105,554千円を上回ったもの。（今後の方針）ふるさと応援基金が平成29年度で35,499千円となり，その寄附額が年々増加していることから，平成31年度から寄附の目的に応じた事業を実施していくこととする。また，基金の目的が類似するものについては，廃止・統合を行い，より弾力的な運用が図られるよう進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の保有する資産全体として，全体の約半分が償却されている状態である。特に庁舎は平成２２年に移転して比較的新しいこともあり，全体の償却率を引き下げているものの，その他の資産の老朽化が進んでいることがわかる。 | 債務償還可能年数の分析欄本町では，比較的公債の発行総額が少なく，債務償還可能年数も全国・県平均を下回っている。本町をとりまく財政状況は良好であり，債務償還可能年数は低い数値を維持するものと考えられるが，経済の動向によっては，公債の発行が必要となることが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成25年度から将来負担比率は生じていないものの，有形固定資産減価償却率を引き下げている庁舎以外の資産については，老朽化が進んでいることから，公共施設等総合管理計画に則り長寿命化を図りつつ，適切に管理していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成25年度から将来負担比率は生じておらず，実質公債費比率も減少しており，類似団体と比較しても良好な状態であるといえる。これは，本町では比較的公債の発行総額が少なく元利償還金の額が減少していること，黒川地域行政事務組合への負担金等が減少していることが起因している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路，橋りょう・トンネルの有形固定資産原価償却率は，平均よりも低い数値となっているものの，一人当たりとしてみたときに橋りょう・トンネルは平均よりも大幅に高い数値となっており人口に比して橋りょう・トンネルが多いことが分かる。一方，認定こども園・幼稚園・保育所，児童館については，有形固定資産原価償却率が平均よりも大幅に高い数値となっていることから，施設の老朽化が進んでいることがわかるため，施設の長寿命化や統廃合等の検討が必要となる。また，児童館の一人当たりの面積では，平均よりも大幅に高い数値となっており，人口に比して児童館が多いことが分かる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール，福祉施設，市民会館について，一人当たりの面積が平均を上回っており，十分な面積を確保しているものと思われる。しかし，有形固定資産原価償却率では，平均は下回っているものの，償却率は増加傾向にあることから，老朽化に対応した検討が必要になる。消防施設では，有形固定資産減価償却率が平均を上回り，６０．２％となっていることから今後の更新が課題となる。庁舎では，平成２２年の本庁舎及び平成２８年の出張所の移転で比較的新しいこともあり，有形固定資産減価償却率は平均より大幅に低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計】一般会計の資産残高は49,705百万円で内訳は固定資産45,446百万円が全体の約91%を占め、流動資産は4,259百万円です。負債残高は6,556百万円で内訳は固定負債5,911百万円、流動負債645百万円です。前年度比598百万円減少していますが、これは起債の抑制によるものです。固定資産については将来、大規模改修等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等適正管理に努めます。【全体会計】全体会計の資産残高は62,515百万円で内訳は固定資産57,245百万円が全体の約91%を占め、流動資産は5,270百万円です。負債残高は14,634百万円で内訳は固定負債13,325百万円、流動負債1,309百万円となり、負債については地方債が約78%を占めています。【連結会計】連結会計の資産残高は70,728百万円で内訳は固定資産が64,498百万円、流動資産が6,230百万円です。負債残高は18,205百万円で内訳は固定負債16,063百万円、流動負債2,142百万円です。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】一般会計等の純経常行政コストは9,905百万円、純行政コストは9,990百万円です。差額は災害復旧事業費(臨時損失)と資産売却益です。経常費用の内訳は人件費13.0%、物件費・その他費用42.0%、移転費用45.0%となります。経常収益は459百万円です。【全体会計】全体会計の純経常行政コストは14,117百万円、純行政コストは14,204百万円です。差額は上記理由と同じです。経常費用の内訳は人件費9.5%、物件費・その他費用37.9%、移転費用52.6%となります。経常収益は1,687百万円です。【連結会計】全体会計の純経常行政コストは14,903百万円、純行政コストは14,998百万円です。差額は上記理由に加えて資産除売却損等です。経常費用の内訳は人件費10.8%、物件費・その他費用34.3%、移転費用54.9%となります。経常収益は5,008百万円です。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】純行政コスト9,990百万円に対して財源が10,368百万円(うち税収8,506百万円)で、純行政コストよりも財源が378百万円上回っており、差額は純資産残高を増加させる結果となっています。【全体会計】純行政コスト14,204百万円に対して財源が14,585百万円(うち税収等11,045百万円)で、純行政コストよりも財源が381百万円上回っています。【連結会計】純行政コスト14,998百万円に対して財源が15,901百万円(うち税収等11,047百万円)で、純行政コストよりも財源が903百万円上回っています。一部事務組合と広域連合については経費負担割合等に応じた比率に比例按分し、当町の負担分のみ連結する比例連結です。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】業務活動収支は支出8,966百万円に対して収入10,899百万円です。税収等が多いため、前年度に引き続き大きくプラスになりました。投資活動収支は△782百万円で主に基金積立の増です。財務活動収支は△527百万円で公債の償還を進めています。【全体会計】業務活動収支は支出13,753百万円に対して収入16,262百万円です。税収等が多いため、前年度に引き続き大きくプラスになりました。投資活動収支は△1,271百万円、財務活動収支は△865百万円です。【連結会計】業務活動収支は支出17,485百万円に対して収入20,955百万円です。上記会計と同様、税収等が多いため前年度に引き続きプラスになりました。投資活動収支は△2,696百万円、財務活動収支は△546百万円です。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は173.2万円(前年度比△0.8千円)で、類似団体平均を24.3万円上回っています。他団体より固定資産や基金が多いためと思われます。歳入額対資産比率は4.22年(前年度比+0.2年)で、類似団体平均を0.38年上回っています。住民一人当たりの資産額が多いためと思われます。有形固定資産減価償却率は54.7%(前年度比+1.7%)で、類似団体より3.7ポイント下回っていますが、前年度比で見ると類似団体は+0.1%に対し当町は+1.7%となっており、他団体と比べると老朽化が進んだものと思われます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は86.8%(前年度比+1.1%)で、類似団体を12.6ポイント上回っています。類似団体よりも資産が多く負債が少ないことのほか、割合的に税収が多いことも要因と考えられます。将来世代負担比率は4.9%(前年度比△0.5%)で、類似団体より8.1ポイント下回っています。現状の資産は過去および現役世代の負担でまかなえており、公債に頼らなくとも資産形成可能と思われます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは34.8万円で、類似団体より3.5万円上回っています。行政コストをかけて住民サービスが提供できているとみられますが、類似団体平均よりも高いことから、もう少し効率化を図る余地があるものと思われます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は22.8万円(前年度比△2.1万円)で、類似団体平均よりも15.5千円少なくなっています。将来世代負担比率からも読み取れますが、公債発行に頼らない行財政運営を行ってきた結果であると考えられます。基礎的財政収支は1,401百万円(前年度比+1,555百万円)で、非常に高い数値です。類似団体と比較すると町税収入(特に法人住民税)が多いためと思われますが、景気に左右されることから社会経済の動向を注視していく必要があると考えられます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.4%(前年度比△0.2%)で、類似団体平均を0.6ポイント下回っています。前出の住民一人当たり行政コストでは類似団体を上回っているので、受益者に対して少ない負担でサービス提供できていると取れますが、受益者が負担をしてまで受けたいサービスが無い可能性もあるので、サービスの充実等について今後も検討していく必要があると考えられます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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