宮城県大和町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①については、全国及び類似団体平均を上回っているが、一般会計補助金の増加が要因であり、一般会計に依存する割合が半分以上を占めている。②については、全国及び類似団体平均を大きく上回っているが、浄化槽設備の維持管理などが要因であることから、経営改善に向けて事業統合の検討や使用料見直しなどを図っていく。③については、全国及び類似団体平均を上回っているが、依然として一般会計への依存が大きいため、経営改善に向けて使用料の見直しなどを図っていく。⑤については、全国及び類似団体平均を下回っている。また、限定された収入に対し、浄化槽設備の維持管理等費用が過大であることから、使用料で賄えるよう経費の節減や未収金の収納対策、使用料見直しなどを図っていく。⑥については、全国及び類似団体平均を下回っているが、浄化槽設備の維持管理費用を使用料で賄えているとは言い難く、継続して経費の削減や未収金有収率の増加、コスト削減に努める。⑦については、全国及び類似団体平均を下回っており、平均処理水量が現在処理能力に達していないことが要因であるため、清掃・保守点検の回数の減少等、管理に掛かるコスト削減に務める。⑧については、微増しているが、全国及び類似団体平均を下回っている。今後も非水洗化者に対し、適正な合併処理浄化槽の設置促進を図っていく。

当事業は、平成18年度から町が事業主体となり浄化槽を設置し、維持管理を行う「市町村設置型」により浄化槽の整備、普及に努めている。また、平成18年度以前に個人で浄化槽を設置した者から浄化槽の寄付を受け、町で管理を行っている。なお、令和6年度末の管理基数は431基である。浄化槽本体については、適宣、修繕及び更新を行っている状況である。また、一般的に本体が30年程度、ブロア等附帯設備については、10年程度の実耐用年数と設定されているが、当初設置後15～20年程経過している浄化槽もあることから、今後も町が負担して行う保守管理経費の増加が見込まれる。①については、増加したが、全国及び類似団体平均を下回っている。