宮城県大和町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）
宮城県大和町が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
大和町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①については、全国及び類似団体平均を上回っているが、一般会計補助金の増加が要因であり、一般会計に依存する割合が半分以上を占めている。②については、全国及び類似団体平均を大きく上回っているが、浄化槽設備の維持管理などが要因であることから、経営改善に向けて事業統合の検討や使用料見直しなどを図っていく。③については、全国及び類似団体平均を上回っているが、依然として一般会計への依存が大きいため、経営改善に向けて使用料の見直しなどを図っていく。⑤については、全国及び類似団体平均を下回っている。また、限定された収入に対し、浄化槽設備の維持管理等費用が過大であることから、使用料で賄えるよう経費の節減や未収金の収納対策、使用料見直しなどを図っていく。⑥については、全国及び類似団体平均を下回っているが、浄化槽設備の維持管理費用を使用料で賄えているとは言い難く、継続して経費の削減や未収金有収率の増加、コスト削減に努める。⑦については、全国及び類似団体平均を下回っており、平均処理水量が現在処理能力に達していないことが要因であるため、清掃・保守点検の回数の減少等、管理に掛かるコスト削減に務める。⑧については、微増しているが、全国及び類似団体平均を下回っている。今後も非水洗化者に対し、適正な合併処理浄化槽の設置促進を図っていく。
老朽化の状況について
当事業は、平成18年度から町が事業主体となり浄化槽を設置し、維持管理を行う「市町村設置型」により浄化槽の整備、普及に努めている。また、平成18年度以前に個人で浄化槽を設置した者から浄化槽の寄付を受け、町で管理を行っている。なお、令和6年度末の管理基数は431基である。浄化槽本体については、適宣、修繕及び更新を行っている状況である。また、一般的に本体が30年程度、ブロア等附帯設備については、10年程度の実耐用年数と設定されているが、当初設置後15～20年程経過している浄化槽もあることから、今後も町が負担して行う保守管理経費の増加が見込まれる。①については、増加したが、全国及び類似団体平均を下回っている。
全体総括
特定地域生活排水処理事業について、浄化槽設備の維持管理費に対する使用料収入の占める割合が低いため、今後も厳しい収支状況が見込まれる。また、浄化槽本体や附帯設備の経年劣化等による保守管理費の増加が今後も見込まれる。このことから、収支状況を明確に把握するため、令和4年度から法適用へ移行している。また、町内処理区域内で浄化槽による汚水処理を計画している未設置世帯に対し、設置促進のPR活動等に努めていく。適切な浄化槽設備等の維持管理及び更新を図るとともに、持続可能な下水道事業のため、収入の確保と安定かつ効率的な経営に努めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。