宮城県大和町：特定地域生活排水処理の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率については、ほぼ１００％で推移しているが、使用料収入のほか一般会計繰入金等を財源としております。②累積欠損金、③流動比率は、該当はなく、毎年黒字決算となっています。④企業債残高は、分流式下水道に要する経費により、全額一般会計繰入金（基準内繰入）を財源としております。類似団体と比べ、⑤経費回収率は低く、⑥汚水処理原価は高く、悪化している理由は、浄化槽の経年劣化により、修繕料が増加傾向となっているためです。今後、汚水処理経費について、下水道使用料で賄えるように、収入増加やコスト削減に努める必要があります。⑦施設利用率、⑧水洗化率は、微増傾向であるが、平均を下回っており、下水道区域以外の非水洗化者に対し、適正な合併処理浄化槽の設置を促していきます。

特定地域生活排水処理事業は、法非適用のため、①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率は該当数値がありません。当町では、平成１８年度から、町が事業主体となり、浄化槽を設置し、維持管理を行う「市町村設置型」により浄化槽の整備、普及に努めております。浄化槽本体については、一般的に耐用年数が３０年程度あり、当面、更新は発生しない見込です。しかし、ブロア等の附帯設備については、１０年程度の耐用年数とされており、修繕を要する浄化槽が出てきていることから、修繕・更新経費の増加が見込まれてます。