宮城県大和町：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

①経常収支比率については、全国及び類似団体平均を下回っており、使用料収入のほか、一般会計繰入金等を財源としている状況である。②累積欠損金比率については、全国及び類似団体平均を上回っているが、要因は浄化槽設備の維持管理等によるものであることから、経営改善に向けて使用料見直しなどを図っていく。③流動比率については、全国及び類似団体平均を上回っているが、要因は一般会計繰入金などによるものである。⑤経費回収率については、全国及び類似団体平均を下回っているが、要因は収入に対し浄化槽設備の維持管理等費用が過大であることから、収入で賄えるよう、経費の節減や未収金の収納対策、使用料見直しなどを行っていく。⑥汚水処理原価については、全国及び類似団体平均を上回っており、要因は浄化槽設備の維持管理等費用の増加によるものである。経費を使用料で賄えるよう、経費の削減や未収金等有収率の増加、コスト削減に努める。⑦施設利用率については、全国及び類似団体平均を下回っており、要因は処理水量が少なく、平均処理水量が現在処理能力に達していないためであり、今後も同様の状況が続くと思われる。⑧水洗化率については、全国及び類似団体平均を下回っているが、前年度より若干の増率となっている。今後も非水洗化者に対し、適正な合併処理浄化槽の設置を促進していく。

当町は、平成18年度から町が事業主体となり浄化槽を設置し、維持管理を行う「市町村設置型」により浄化槽の整備、普及に努めている。また、平成18年度以前に個人で浄化槽を設置された者から浄化槽の寄付を受け、町で管理を行っている。令和4年度末の管理基数は413基である。浄化槽本体については、一般的に耐用年数が30年程度、ブロア等の附帯設備については、10年程度の実耐用年数と設定されているが、当初設置後15～20年程経過している浄化槽もあることから、今後も町が負担して行う修繕経費の増加が見込まれる。①有形固定資産減価償却率は、微増したが、全国及び類似団体平均を下回っている。