宮城県大和町：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）
宮城県大和町が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
大和町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、全国及び類似団体平均を下回っており、使用料収入のほか、一般会計繰入金等を財源としている状況である。②累積欠損金比率については、全国及び類似団体平均を上回っているが、要因は浄化槽設備の維持管理等によるものであることから、経営改善に向けて使用料見直しなどを図っていく。③流動比率については、全国及び類似団体平均を上回っているが、要因は一般会計繰入金などによるものである。⑤経費回収率については、全国及び類似団体平均を下回っているが、要因は収入に対し浄化槽設備の維持管理等費用が過大であることから、収入で賄えるよう、経費の節減や未収金の収納対策、使用料見直しなどを行っていく。⑥汚水処理原価については、全国及び類似団体平均を上回っており、要因は浄化槽設備の維持管理等費用の増加によるものである。経費を使用料で賄えるよう、経費の削減や未収金等有収率の増加、コスト削減に努める。⑦施設利用率については、全国及び類似団体平均を下回っており、要因は処理水量が少なく、平均処理水量が現在処理能力に達していないためであり、今後も同様の状況が続くと思われる。⑧水洗化率については、全国及び類似団体平均を下回っているが、前年度より若干の増率となっている。今後も非水洗化者に対し、適正な合併処理浄化槽の設置を促進していく。
老朽化の状況について
当町は、平成18年度から町が事業主体となり浄化槽を設置し、維持管理を行う「市町村設置型」により浄化槽の整備、普及に努めている。また、平成18年度以前に個人で浄化槽を設置された者から浄化槽の寄付を受け、町で管理を行っている。令和4年度末の管理基数は413基である。浄化槽本体については、一般的に耐用年数が30年程度、ブロア等の附帯設備については、10年程度の実耐用年数と設定されているが、当初設置後15～20年程経過している浄化槽もあることから、今後も町が負担して行う修繕経費の増加が見込まれる。①有形固定資産減価償却率は、微増したが、全国及び類似団体平均を下回っている。
全体総括
特定地域生活排水処理事業について、浄化槽設備の維持管理費に対する使用料収入の占める割合が低いため、今後においても厳しい収支状況が見込まれる。また、浄化槽本体や附帯設備の経年劣化等による修繕費の増加が今後も見込まれる。このことから、収支状況を明確に把握するため本年度から法適用へ移行している。また、町内処理区域内で浄化槽による汚水処理を計画している浄化槽未設置世帯について、設置促進のPR活動等に努めていく。適切な浄化槽設備等の維持管理及び更新を図るとともに、持続可能な下水道事業のため、収入の確保と安定かつ効率的な経営に努めていく。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。