事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大和町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,862人 | 現在処理区域内人口 | 24,781人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,655人 | 現在処理区域面積 | 1,114ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 206km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.2億円
総額7.4億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大和町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,862人 | 現在処理区域内人口 | 24,781人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,655人 | 現在処理区域面積 | 1,114ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 206km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.2億円
総額7.4億円
①については、全国及び類似団体平均を下回っているが、物価高騰対応による下水道使用料の基本料金の免除や一般会計補助金の減少が要因である。③については、全国及び類似団体平均を上回っているが、依然として一般会計への依存が大きいため、経営改善に向けて使用料の見直しなどを図っていく。④については、全国及び類似団体平均を下回っているが、今後も公共下水道等の更新に伴う費用の増加が見込まれるため、過度にならないよう将来を見据えて適切な規模の借入に努める。⑤については、全国及び類似団体平均を下回っているが、基本料金の免除による要因が大きい。また、全体的な収支に関しては、一般会計の割合が大きいことから、使用料で賄えるよう、経費の節減や未収金の収納対策、使用料の見直しなどを図っていく。⑥については、類似団体平均よりは低く、全国平均を上回っている。また、汚水処理経費を使用料で賄えているとは言い難く、継続して経費の削減、未収金有収率の増加に努める。⑧については、微増しているが、全国平均値を下回っている。また、下水道への接続は個人負担が大きいことから未接続者も少なからずいるため、上昇率が緩やかな傾向は続くと思われる。今後も継続して水洗化融資あっせん制度(利子補給)の周知を図りながら水洗化を促進する。また、地域の実情を踏まえて必要性を考慮しながら処理区域の見直しも行っていく。
下水管渠は、平成元年の建設開始であり、耐用年数が50年であるため、更新は先ではあるが、状況に応じて修繕等を行っている。また、新規地区開発に伴い汚水管及び雨水管の布設が進んでいる。また、町内53箇所にマンホールポンプを設置しているが、一番古い所で30年近く経過しているため、適宜、修繕及び更新を行っている。これらの状況を踏まえ、平成21年度に公共下水道施設長寿命化基礎調査、平成22年度に公共下水道施設長寿命化計画を策定するとともに、近年もカメラによる状況調査などで関連設備の把握に努めている。①については、増加したが、全国及び類似団体平均を下回っている。今後もストックマネジメント等の更新・活用により、長期的な視点での状況把握を行い、計画的かつ効率的な施設の維持管理と更新を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。