事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大和町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,442人 | 現在処理区域内人口 | 25,140人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,449人 | 現在処理区域面積 | 1,093ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 172km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.5億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大和町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,442人 | 現在処理区域内人口 | 25,140人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,449人 | 現在処理区域面積 | 1,093ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 172km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.5億円
総額3.5億円
①収益的収支比率については、令和元年度に料金収入が増加したため、平成30年度と比較すると大きく改善している。また、100%を下回っていることから、今後も計画的な維持管理に努めていく必要がある。④企業債残高は、類似団体平均に比べ下回っているが、今後、公共下水道や流域下水道の更新事業が見込まれるので、過度の投資とならないよう将来の収益を見据えた適切な規模に抑えるようにする。⑤経費回収率については、類似団体平均を僅かながら上回っている。全体的な収支に関し、一般会計からの繰入金で負担する部分が大きいので、少しでも多く下水道使用料で賄えるよう、経費の節減や未収金対策などを含め、実施していく。⑥汚水処理原価は低く抑えているものの、汚水処理経費を下水道使用料で賄えるよう、経費の削減、有収率の増加に努める。⑧水洗化率は、平成30年度から改善しているが、下水道へ接続するには個人負担があり未接続者もいるため、水洗化融資あっせん制度(利子補給)の周知を図りながら水洗化を促し、必要により処理区域の見直しも行っていく。
下水管渠については、耐用年数が50年であり、平成元年建設開始なので、更新はまだ先の状況であるが、必要に応じて修繕を行っている。また、現在、町内の53箇所にマンホールポンプを設置しているが、一番古いもので設置後20年以上が経過している。このことから、適宜、修繕及び更新を行っている状況である。これらの状況を踏まえ、平成21年度に公共下水道施設長寿命化基礎調査を行い、併せて、平成22年度に公共下水道施設長寿命化計画を策定するとともに、カメラ調査による、管渠の状況調査など、関連設備の状況把握に努めている。今後も、「ストックマネジメント」の作成・活用により、計画的かつ効率的な施設の維持管理と更新を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。