事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大和町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,485人 | 現在処理区域内人口 | 24,646人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,521人 | 現在処理区域面積 | 1,090ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 172km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額3.8億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大和町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,485人 | 現在処理区域内人口 | 24,646人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,521人 | 現在処理区域面積 | 1,090ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 172km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.0億円
総額3.8億円
①収益的収支比率については、震災の影響や繰上償還実施で支出が増加したこともあり、100%を下回ったが、人口増加に伴う下水道使用料の増加などで改善が見られる。今後も計画的維持管理、資本費平準化債を活用しながらの地方債償還を行っていく。②累積欠損金、③流動比率は法非適用のため、該当はないが、毎年黒字決算となっている。④企業債残高は、減少傾向になっている。今後の公共下水道や流域下水道の更新事業により、やむを得ない企業債発行はあるが、過度の投資とならないよう将来の収益を見据えた適切な規模に抑えるようにする。類似団体と比べ、⑥汚水処理原価は低くなっており、⑤経費回収率については、平均を上回っているものの、全体的な収支に関し、一般会計からの繰入金に負う部分が大きいことから、汚水処理経費について、少しでも多く下水道使用料で賄えるように、経費の節減や未収金対策などをを含め実施していく。⑦施設利用率は、流域下水道に接続しているため、処理場施設を持っていない。⑧水洗化率は、増加傾向になっている。下水道の水洗化は、下水道法により、供用開始後、すみやかに下水道に接続することとなっているが、接続のための個人負担もあるため、未接続の方もおり、町広報紙等を活用し、水洗化融資あっせん制度(利子補給)の周知を図りながら、水洗化を促していくとともに、必要により処理区分の見直しも行っていく。
下水管については、布設以来、古いもので25年以上が経過している。また、現在、町内に52箇所あるマンホールポンプについても、一番古いもので、設置後20年以上が経過している。これらの状況を踏まえ、平成21年度に公共下水道施設長寿命化基礎調査を行い、併せて、平成22年度に公共下水道施設長寿命化計画(H25~29)を策定するとともに、カメラ調査による、管渠の状況調査など、関連設備の状況把握に努めている。これらの施設については、マンホールポンプを中心に、平成25年度から、補助事業を活用し、毎年計画的に改築・更新を行っている。また、「ストックマネジメント」の作成・活用により、計画的かつ効率的な施設の維持管理と更新を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。