宮城県大和町：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	81.63	92.79	50.25	66.03	79.16	80.4
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1183.85	1149.64	987.02	601.3	628.12	584.71
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	71.18	87.02	95.27	92.35	90.85	90.76
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	174.06	141.19	134.03	136.31	142.35	142.3
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	84.18	84.34	86.24	86.42	86.85	87.32
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、震災の影響や繰上償還実施で支出が増加したこともあり、１００％を下回ったが、人口増加に伴う下水道使用料の増加などで改善が見られる。今後も計画的維持管理、資本費平準化債を活用しながらの地方債償還を行っていく。②累積欠損金、③流動比率は法非適用のため、該当はないが、毎年黒字決算となっている。④企業債残高は、減少傾向になっている。今後の公共下水道や流域下水道の更新事業により、やむを得ない企業債発行はあるが、過度の投資とならないよう将来の収益を見据えた適切な規模に抑えるようにする。類似団体と比べ、⑥汚水処理原価は低くなっており、⑤経費回収率については、平均を上回っているものの、全体的な収支に関し、一般会計からの繰入金に負う部分が大きいことから、汚水処理経費について、少しでも多く下水道使用料で賄えるように、経費の節減や未収金対策などをを含め実施していく。⑦施設利用率は、流域下水道に接続しているため、処理場施設を持っていない。⑧水洗化率は、増加傾向になっている。下水道の水洗化は、下水道法により、供用開始後、すみやかに下水道に接続することとなっているが、接続のための個人負担もあるため、未接続の方もおり、町広報紙等を活用し、水洗化融資あっせん制度（利子補給）の周知を図りながら、水洗化を促していくとともに、必要により処理区分の見直しも行っていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.03
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16

老朽化の状況について

下水管については、布設以来、古いもので２５年以上が経過している。また、現在、町内に５２箇所あるマンホールポンプについても、一番古いもので、設置後２０年以上が経過している。これらの状況を踏まえ、平成２１年度に公共下水道施設長寿命化基礎調査を行い、併せて、平成２２年度に公共下水道施設長寿命化計画（Ｈ25～29）を策定するとともに、カメラ調査による、管渠の状況調査など、関連設備の状況把握に努めている。これらの施設については、マンホールポンプを中心に、平成２５年度から、補助事業を活用し、毎年計画的に改築・更新を行っている。また、「ストックマネジメント」の作成・活用により、計画的かつ効率的な施設の維持管理と更新を図っていく。

全体総括

今後、管渠の老朽化に伴う、改築・更新経費の発生が見込まれ、また、一般会計からの繰入も高額になっている。このことから、効率的な維持管理の実施など、なお一層の経営努力が必要であり、また、他の下水道事業（農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業）との兼ね合いもあるが、場合により、使用料体系の見直しも含め、今後検討を行っていく。