宮城県大和町：公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率については、震災の影響や繰上償還実施で支出が増加したが、以降人口増加に伴う下水道使用料の増加などで改善が見られる。今後も計画的維持管理、資本費平準化債を活用しながらの地方債償還を行っていく。②累積欠損金、③流動比率は法非適用のため、該当はないが、毎年黒字決算としている。④企業債残高は、減少傾向になっているが、今後の公共下水道や流域下水道の更新事業により、やむを得ない企業債発行はあるが、過度の投資とならないよう将来の収益を見据えた適切な規模に抑えるようにする。類似団体と比べ、⑤経費回収率は高く、⑥汚水処理原価は低く抑えているものの、汚水処理経費を下水道使用料で賄えるように、経費の削減、有収水量の増加に努める。⑦施設利用率は、流域下水道に接続しているため、処理場施設を持っていない。⑧水洗化率は、増加傾向になっている。下水道の水洗化は、下水道法により、供用開始後、すみやかに下水道に接続することとなっているが、接続のための個人負担もあるため、未接続の方もおり、町広報紙等を活用し、水洗化融資あっせん制度（利子補給）の周知を図りながら、水洗化を促していく。

下水管については、当初布設以来、古いもので２５年以上が経過している。また、現在、町内に５２箇所あるマンホールポンプについても、一番古いもので、設置後、２０年以上が経過している。これらの状況を踏まえ、平成２１年度に公共下水道施設長寿命化基礎調査を行い、併せて、平成２２年度に公共下水道施設長寿命化計画（Ｈ25～29）を策定するとともに、カメラ調査による、管渠の状況調査など、関連設備の状況把握に努めている。これらの施設については、マンホールポンプを中心に、平成２５年度から、補助事業を活用し、毎年計画的に改築・更新を行っている。