宮城県大和町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	81.63	92.79	50.25	66.03	79.16	80.4	80.11	80.39	78.71	85.7	74.57
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7	77.64	76.81	81.8

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1183.85	1149.64	987.02	601.3	628.12	584.71	674.8	645.19	568.83	580.58	565.36
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	996.55	1007.91	920.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	71.18	87.02	95.27	92.35	90.85	90.76	80.96	80.06	82.4	82.27	82.74
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	75.72	73.56	65.4	68.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	174.06	141.19	134.03	136.31	142.35	142.3	158.85	158.49	158.98	158.47	158.34
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	227.45	233.56	260.81	253.33

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	84.18	84.34	86.24	86.42	86.85	87.32	87.58	87.93	87.46	93.27	94.13
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	83.43	82.19	81.4	82.29

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、令和元年度より一般会計からの繰入金が半減したほか、令和4年度から法適用に移行するにあたり資産調査等を行った影響もあり減少している。また、100％を下回る傾向にあることから、今後も計画的な維持管理に努める。④企業債残高は、類似団体平均に比べ半分を下回っているが、今後、公共下水道や流域下水道の更新事業のほか、法適用化に伴う費用の増加が見込まれるので、過度の投資を控えて将来の収益を見据えた適切な規模に抑えるように努める。⑤経費回収率については、類似団体平均を僅かに上回っている。全体的な収支に関して一般会計からの繰入金で負担する割合が大きいので、少しでも多く下水道使用料で賄えるよう、経費の節減や未収金の収納対策などを含め、実施していく。⑥汚水処理原価は類似団体平均に比べて低く抑えているものの、汚水処理経費を下水道使用料で賄えるよう、経費の削減、未収金等有収率の増加に努める。⑧水洗化率は、平成30年度以降増加の一途にある。しかし、下水道へ接続するには個人負担が大きいことから未接続者もいるため、水洗化融資あっせん制度（利子補給）の周知を図りながら水洗化を促し、地域の実情を踏まえて必要ならば処理区域の見直しも行っていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.03	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09	0.13	0.13

老朽化の状況について

下水管渠については、平成元年の建設開始であり、耐用年数が50年であるため、更新は大分先の状況であるが、必要に応じて随時修繕を行っている。また、現在、町内の53箇所にマンホールポンプを設置しており、一番古いもので設置後20年以上が経過していることから、適宜、修繕及び更新を行っている状況である。これらの状況を踏まえ、平成21年度に公共下水道施設長寿命化基礎調査、平成22年度に公共下水道施設長寿命化計画を策定するとともに、カメラによる管渠の状況調査など、関連設備の状況把握に努めている。今後も、「ストックマネジメント」の作成・活用により、長期的な視点での状況把握を行い、計画的かつ効率的な施設の維持管理と更新を図っていく。

全体総括

有収水量は減少傾向にあり、管渠やマンホールポンプ等の老朽化により、今後、改築・更新経費の発生が見込まれる。このことから、効率的な維持管理及び更新の実施など、より一層の経営努力が必要であるため、令和4年度から法適用へ移行する予定としており、令和2年度よりそのための準備を進めている。また、他の下水道事業（農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業）との兼ね合いや法適用への移行による再編もあるが、場合によっては、使用料体系の見直しも含め、検討を行っていく。