宮城県大和町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①については、全国及び類似団体平均を上回っているが、一般会計補助金の増加が要因であり、一般会計に依存する割合が半分以上を占めている。②については、全国及び類似団体平均を大きく上回っているが、排水設備の維持管理などが要因であることから、経営改善に向けて事業統合の検討や使用料見直しなどを図っていく。③については、全国及び類似団体平均を上回っているが、依然として一般会計への依存が大きいため、経営改善に向けて使用料の見直しなどを図っていく。⑤については、全国及び類似団体平均を下回っている。また、限定された収入に対し、排水設備の維持管理等費用が過大であることから、使用料で賄えるよう経費の節減や未収金の収納対策、使用料見直しなどを図っていく。⑥については、全国及び類似団体平均を下回っているが、汚水処理経費を使用料で賄えているとは言い難く、継続して経費の削減、未収金有収率の増加、コスト削減に努める。⑦については、全国及び類似団体平均を上回っている。⑧については、微増しているが、全国平均値を下回っている。また、整備が完了して水洗化が進んでおり、今後も引き続き維持向上を図っていく。

当事業は、平成18年度から供用を開始し、耐用年数の経過が少ないため、当面は管渠の更新は発生しない見込みである。また、適宜、修繕及び更新を行っている。①については、増加したが、全国及び類似団体平均を下回っている。

農業集落排水事業について、農業集落排水処理設備の維持管理費に対する使用料収入の占める割合が低いため、今後も厳しい収支状況が見込まれる。有収水量は、ほぼ横這いで推移しているが、収支においては一般会計繰入金に依存する割合が非常に大きい。このことから、収支状況を明確に把握するため、令和4年度から法適用へ移行している。また、下水道事業へ再編する予定としており、令和12年度までに公共下水道事業との統合を検討している。