宮城県大和町：農業集落排水の経営状況（2021年度）
宮城県大和町が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
大和町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、一般会計からの繰入金の増額及び事業費等の減額により増率している。また、100％を上回っているが、令和4年度からの法適用への移行による影響も考慮し、今後も計画的な維持管理に努める。④企業債残高対事業規模比率については、分流式下水道に要する経費により、全額一般会計繰入金を財源としている。なお、以前は農業集落排水整備推進交付金を充当してたが、平成27年度から無くなっている。⑤経費回収率については、法適用への移行に伴う打ち切り決算の影響により減率となり、類似団体と比べ低い状況である。⑥汚水処理原価については、前年度より若干減少したが、類似団体と比べて高い状況が続いており、要因は排水設備の維持管理などによるものである。汚水処理経費について、下水道使用料で賄えるよう収入増加やコスト削減に努める必要がある。⑦施設利用率ついては、若干減率しているが、類似団体の平均を上回っている。⑧水洗化率ついては、若干増率しているが、類似団体とほぼ同率である。これは、整備が完了して水洗化が進んでいるためであり、今後も引き続き維持向上を図っていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率については、令和3年度までは法非適用のため、該当数値は無い状況である。当事業は、平成18年度から供用を開始し、まだ年数の経過が少ないため、当面は、管渠の更新は発生しない見込である。
全体総括
農業集落排水事業について、収支においては、一般会計繰入金の割合が非常に大きくなっており、管理費に対する使用料収入の占める割合が低いため、今後においても厳しい収支状況が見込まれることから、収支状況を明確に把握するため、令和4年度から法適用へ移行し、下水道事業へ再編する予定としており、令和7年度までに公共下水道事業との統合を検討している。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。