事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大和町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,156人 | 現在処理区域内人口 | 874人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 741人 | 現在処理区域面積 | 165ha |
| 晴天時現在処理能力 | 351m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,608.2万円
総額3,334.2万円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大和町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,156人 | 現在処理区域内人口 | 874人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 741人 | 現在処理区域面積 | 165ha |
| 晴天時現在処理能力 | 351m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,608.2万円
総額3,334.2万円
①収益的収支比率については、一般会計からの繰入金の増額及び事業費等の減額により増率している。また、100%を上回っているが、令和4年度からの法適用への移行による影響も考慮し、今後も計画的な維持管理に努める。④企業債残高対事業規模比率については、分流式下水道に要する経費により、全額一般会計繰入金を財源としている。なお、以前は農業集落排水整備推進交付金を充当してたが、平成27年度から無くなっている。⑤経費回収率については、法適用への移行に伴う打ち切り決算の影響により減率となり、類似団体と比べ低い状況である。⑥汚水処理原価については、前年度より若干減少したが、類似団体と比べて高い状況が続いており、要因は排水設備の維持管理などによるものである。汚水処理経費について、下水道使用料で賄えるよう収入増加やコスト削減に努める必要がある。⑦施設利用率ついては、若干減率しているが、類似団体の平均を上回っている。⑧水洗化率ついては、若干増率しているが、類似団体とほぼ同率である。これは、整備が完了して水洗化が進んでいるためであり、今後も引き続き維持向上を図っていく。
①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率については、令和3年度までは法非適用のため、該当数値は無い状況である。当事業は、平成18年度から供用を開始し、まだ年数の経過が少ないため、当面は、管渠の更新は発生しない見込である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。