事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大和町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,660人 | 現在処理区域内人口 | 889人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 719人 | 現在処理区域面積 | 165ha |
| 晴天時現在処理能力 | 351m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,687.3万円
総額2,890.3万円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大和町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,660人 | 現在処理区域内人口 | 889人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 719人 | 現在処理区域面積 | 165ha |
| 晴天時現在処理能力 | 351m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,687.3万円
総額2,890.3万円
①収益的収支比率については、ほぼ100%で推移しており、平成28年度と比較しても平成29年度は微増となっているが、使用料収入のほか一般会計繰入金等を財源としている状況である。②累積欠損金、③流動比率は、該当はなく、毎年黒字決算となっている。④企業債残高は、分流式下水道に要する経費により、全額一般会計繰入金(基準内繰入)を財源としている。なお、平成26年度までは、農業集落排水整備推進交付金も充当してたが、平成27年度からなくなっている。類似団体と比べ、⑥汚水処理原価は低くなっており、⑤経費回収率については、平均を上回っており平成28年度と同様の数値となっている。汚水処理経費について、下水道使用料で賄えるように、収入増加やコスト削減に努める必要がある。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は、類似団体よりも高く、これは、整備が完了し、水洗化が進んでいる為であり、今後も維持向上を図っていく。
農業集落排水事業は、法非適用のため、①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率は該当数値がない状況である。当事業は、平成18年度から供用を開始し、まだ年数の経過が少ないことから、当面は、管渠の更新は発生しない見込である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。