事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大和町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,311人 | 現在処理区域内人口 | 916人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 776人 | 現在処理区域面積 | 165ha |
| 晴天時現在処理能力 | 351m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,844.0万円
総額3,525.3万円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大和町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,311人 | 現在処理区域内人口 | 916人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 776人 | 現在処理区域面積 | 165ha |
| 晴天時現在処理能力 | 351m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,844.0万円
総額3,525.3万円
①収益的収支比率については、令和元年度より一般会計からの繰入金が少ない影響もあり減少している。また、100%を下回る傾向から、今後も計画的な維持管理に努める。④企業債残高は、分流式下水道に要する経費により、全額一般会計繰入金(基準内繰入)を財源としている。なお、平成26年度までは、農業集落排水整備推進交付金も充当してたが、平成27年度から無くなっている。類似団体と比べ、⑥汚水処理原価は高くなっているが、要因は、排水設備の修繕工事などのほか、令和4年度から法適用に移行するにあたり資産調査等を行ったことにより、費用が増加したためである。また、⑤経費回収率については、費用の増加の影響により減率となり、平均を僅かに下回る低い状況である。汚水処理経費について、下水道使用料で賄えるように、今まで以上に収入増加やコスト削減に努める必要がある。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は、類似団体よりも高く、これは、整備が完了し、水洗化が進んでいる為であり、今後も引き続き維持向上を図っていく。
農業集落排水事業は、法非適用のため、①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率は該当数値がない状況である。当事業は、平成18年度から供用を開始し、まだ年数の経過が少ないため、当面は、管渠の更新は発生しない見込である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。