宮城県大和町：農業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	97.65	113.11	87.79	96.0	95.17	101.29	99.68	99.88	99.29	99.48
類似団体内平均値（％）	74.26	75.99	77.66	77.82	80.02	82.86	82.28	87.57	86.59	83.28

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	7779.83	7276.64	6530.45	3657.83	4587.07	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1453.05	1240.53	1086.59	1087.07	1062.68	923.82	844.05	690.87	447.05	342.03

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	21.34	15.91	19.41	21.68	19.81	51.64	54.71	53.92	54.61	51.77
類似団体内平均値（％）	43.85	42.39	42.19	41.07	41.39	40.9	40.18	42.75	41.7	43.57

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	546.87	736.25	618.06	591.16	639.56	248.42	228.65	229.09	229.95	242.27
類似団体内平均値（円）	333.8	346.2	344.48	355.1	374.9	359.23	356.22	326.3	306.26	284.66

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	62.11	62.11	66.38	66.67	68.66	66.38	65.81	66.38	64.39	70.94
類似団体内平均値（％）	44.69	46.79	45.99	46.07	44.25	44.59	40.46	38.06	40.57	40.51

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	79.92	79.75	81.48	81.49	81.72	81.8	82.15	80.88	81.0	82.03
類似団体内平均値（％）	73.46	73.94	73.07	72.14	70.36	69.58	65.98	61.82	60.86	63.05

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、ほぼ100％で推移しており、平成30年度と比較して令和元年度は微増となっているが、使用料収入のほか一般会計繰入金等を財源としている状況である。④企業債残高は、分流式下水道に要する経費により、全額一般会計繰入金（基準内繰入）を財源としている。なお、平成26年度までは、農業集落排水整備推進交付金も充当してたが、平成27年度からなくなっている。類似団体と比べ、⑥汚水処理原価は低くなっており、⑤経費回収率については、平均を上回っている。汚水処理経費について、下水道使用料で賄えるように、収入増加やコスト削減に努める必要がある。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は、類似団体よりも高く、これは、整備が完了し、水洗化が進んでいる為であり、今後も維持向上を図っていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.08	0.06	0.05	0.07	0.02	0.03	0.0	0.04	0.0

老朽化の状況について

農業集落排水事業は、法非適用のため、①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率は該当数値がない状況である。当事業は、平成18年度から供用を開始し、まだ年数の経過が少ないことから、当面は、管渠の更新は発生しない見込である。

全体総括

農業集落排水事業について、収支においては、一般会計繰入金の割合が非常に大きくなっており、管理費に対する使用料収入の占める割合が低いため、今後においても厳しい収支状況が見込まれることから、収支状況を明確に把握するため、令和4年度から法適用へ移行する予定としており、令和7年度までに公共下水道事業との統合を検討している。