宮城県大和町：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率については、平成29年度と比較し減率となったものの、ほぼ100％に近い状況で、使用料収入のほか一般会計繰入金等を財源としいる状況である。②累積欠損金、③流動比率は、該当はなく、毎年黒字決算となっている。④企業債残高は、分流式下水道に要する経費により、全額一般会計繰入金（基準内繰入）を財源としている。類似団体と比べ、⑤経費回収率は平成29年度と比較しやや増率となったものの低い状況で、⑥汚水処理原価は高い状況が続いている。要因としては、浄化槽の経年劣化により、修繕件数が増加している為で、今後もそのような状況が続くものと思われる。汚水処理経費については、下水道使用料で賄えるように、収入増加やコスト削減に努める必要がある。⑦施設利用率、⑧水洗化率は、平成25年度から横ばいの状況で、類似団体の平均を下回っている。今後も、下水道区域以外の非水洗化者に対し、適正な合併処理浄化槽の設置を促していく。

①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率は法非適用の為、該当数値はない。当町では、平成18年度から、町が事業主体となり、浄化槽を設置し、維持管理を行う「市町村設置型」により浄化槽の整備、普及に努めてきた。また、平成18年度以前に個人で浄化槽を設置された方から、浄化槽の寄付を受け町で管理を行っている。平成30年度末の管理基数は386基である。浄化槽本体については、一般的に耐用年数が30年程度、ブロア等の附帯設備については、10年程度の実耐用年数があるとされているが、当初設置後、15～20年程経過している浄化槽もあることから、今後も町が負担しての修繕経費の増加が見込まれる。