末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は前年度より０．０４ポイント増加し１．０６となり，類似の９５団体中５位となっており，平成２８年度から上昇が続いている。これは，町内企業の業績好調により，法人町民税が増加傾向となっていることが主な要因となっている。このことから，普通交付税の算定上，基準財政収入額が基準財政需要額を上回ったことにより財政力指数の増加につながったものである。 | 経常収支比率の分析欄経常収支率は前年度より６．２ポイント増加し９１．６ポイントとなり，類似の９５団体中５６位となっている。経常収支比率は，経常経費充当一般財源（分子）を経常的一般財源（分母）で除して算出されるが，令和元年度では，分母となる地方税が約１，０２１百万円と大きく減少したことが影響している。また，令和元年度では当該減収分を地方債で補てんしていたが，令和２年度では地方債での補てんではなく一般財源対応となったことが経常収支比率の増加に起因している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より２４，８００円増加し，１５７，６１９円となり，類似の９５団体中８２位となっている。人件費は会計年度任用職員制度開始及び退職金の増加によるもの。また，物件費においては，令和元年台風第１９号に関連した災害稲わら処理業務及び小中学校への情報機器購入により増加していることに伴い，人口１人当たり人件費・物件等決算額の増加につながっている。今後も適正な定員管理及び経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度から０．７ポイント増加し９６．０となり，類似９５団体中２８位となり，全国市平均及び全国町村平均を下回っている。今後も人事院勧告に準拠し，適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は前年度から０．０３ポイント増加し６．８８人となり，類似９５団体中６１位となっている。人口１，０００人当たりの職員数は全国平均及び宮城県平均を下回った状態が続いているが，退職職員の増加等に対応するため職員採用を進めていることが増加の要因となっている。今後も職員平均年齢の推移や将来の人口動向を考慮したうえで，適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度より０．２ポイント減少し０．８ポイントとなり，類似の９５団体中６位となっている。これは，算定式の分子となる公債費償還関係の負担が減少を続けており，実質公債費比率が減少したものと考えられる。近年，地方債の発行額が増加傾向にあることから，今後，公債費償還関係の負担が増加することが見込まれ，実質公債費比率も増加することが想定される。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は将来負担額を充当可能財源が上回り算定されなかった。地方債発行の抑制を続けてきたが，令和元年度の地方税の減収，公共施設の老朽化に伴う更新及び自然災害の発生等により，地方債の発行額が増加傾向にある。引き続き，地方債の適正な発行と財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は前年度から１．１ポイント増加し２０．４％となり，類似の９５団体中１７位となっている。要因としては，会計年度任用職員制度の開始により人件費に係る経常経費充当一般財源が前年度から１１７，７７８千円増加（対前年度比１０９．１％）していることが挙げられる。会計年度任用職員制度は今後も継続していくことから，職員の定員管理とともに適正な事業管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費は前年度より４．８ポイント減少し２０．３％となり，類似の９５団体中７９位となっている。これは物件費に対する特定財源の増加によるものであるが，年度によって変動が生じるため，令和２年度の数値が継続するものではない。全国平均及び宮城県平均を大きく上回り，物件費に係る経常収支比率も上昇傾向であるため，経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度より５．０ポイント増加し１２．２％となり，類似の９５団体中８３位となっている。これは扶助費に対する特定財源の減少によるものであるが，年度によって変動が生じるため，令和２年度の数値が継続するものではない。子育て支援，障害者及び高齢者等に対する扶助費は今後も増加することが見込まれるため，適正な事業運用に努める。 | その他の分析欄その他は前年度より２．５ポイント増加し１４．０％となり，類似の９５団体中５５位となっている。要因としては，その他の内訳である維持補修費（主に除排雪）に係る経常経費充当一般財源は前年度から２３３，２３７千円増加（対前年度比２６３．４％）したことによるものである。除排雪については，天候に左右されることもあることから事業の適正化を図るとともに，その他の維持補修費として分類される施設の維持管理も適切に行い，維持補修費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度より２．５ポイント増加し１７．３％となり，類似の９５団体中７２位となっている。要因としては，補助費等に係る経常経費充当一般財源は前年度から２０１，１０１千円増加（対前年度比１２０．２％）していることが挙げられる。全国平均及び宮城県平均を上回り，補助費等に係る経常収支比率も上昇傾向であるため，経費削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は前年度より０．１ポイント減少し７．４％となり，類似の９５団体中４位となっている。要因としては，償還完了等により公債費償還関係の負担が減少を続けていることが挙げられる。引き続き，地方債の適正な発行と財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は前年度より６．３ポイント増加し８４．２％となり，類似の９５団体中８９位となっている。要因としては，公債費以外の各経費に係る経常経費充当一般財源が前年度から５８７，２２９千円増加（対前年度比１１１．２％）しているものの，経常収支比率算出上分母となる経常一般財源が５６９，９８９千円増加（対前年度比１０９．０％）となり，経常一般財源の増加率が低かったことが挙げられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は前年度から３，９６８，５８４千円増加し，１６，５７３，７１５千円（対前年度比１３１．５％）で，人口は２７１人減少し２８，３２７人となっている。総務費は前年度から１１１，５６８円増加し１６７，０２９円（対前年度比３０１．２％）となり，新型コロナウイルス感染症関連の特別定額給付金経費の増によるもの。民生費は前年度から１６，５６５円増加し１３６，５９４円（対前値度比１１３．８％）となった。これは，普通建設事業費として病後児保育施設整備の増，幼児教育・保育無償化関連事業が通年で実施されたことによる増，新型コロナウイルス関連の子育て世帯臨時給付金給付等の増によるもの。衛生費は前年度から１２，６６８円増加し５９，９６５円（対前年度比１２６．８％）となった。これは，災害廃棄物処理経費等の増によるもの。商工費は前年度から５，９３５円増加し１４，５６２円（対前年度比１６８．８％）となった。これは，新型コロナウイルス感染症関連の協力金等の増によるもの。教育費は前年度から１１，２５２円減少し６７，６８６円（対前年度比８５．７％）となった。これは，小中学校空調設備整備事業分の減，積立金として目的基金への積立額の減（令和元年度５億円、２年度は３億円）によるもの。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は前年度から３，９６８，５８４千円増加し，１６，５７３，７１５千円（対前年度比１３１．５％）で，人口は２７１人減少し２８，３２７人となっている。性質別経費の構成項目のうち，人件費については，全国平均及び宮城県平均を下回っていることから，引き続き人事院勧告に準拠した財政運営に努める。物件費は，平成２８年度から増加が続いており，前年度から１２，６９６円（対前年度比１１５．８％）となっている。これは，災害廃棄物処理経費及び学校ＩＣＴ環境整備事業が要因として挙げられる。事業の平準化を考慮しながら適切な財政運営に努める。維持補修費は，例年，全国平均を上回っている。これは，除排雪経費が降雪によって左右されること，各種施設の老朽化等に伴う維持管理経費が生じていることが挙げられる。今後も施設の長寿命化や統廃合等を考慮しながら適切な財政運営に努めていく。補助費等については，新型コロナウイルス関連の補助事業の増により急激に増加しているものの，今後は減少するものと想定される。普通建設事業費は，子育て支援住宅に係る建築工事及び小中学校の空調設備整備事業の事業完了により経費が減少している。しかしながら，施設の長寿命化等に伴う普通建設事業が控えていることから，基金への積立て等により財源の平準化に努める。積立金は，今後事業が予定されている学校校舎の改修事業及び土地区画整理事業等に対する目的基金への積立てを行ったことに伴い増加している。 |
基金全体（増減理由）平成30年度は町内企業の業績が好調で，法人町民税が伸びたことに伴い基金残高合計は増加していたが，令和元年度は，令和元年台風第19号に対応するために財政調整基金取り崩したことにより基金全体として大きな増加はしていない。令和2年度については，学校校舎建設基金及び大和町まちづくり基金への積立てを実施したことにより，その他特定目的基金及び基金全体が増加している。（今後の方針）災害等に対応できるように財政調整基金の水準は確保したまま，地方税の増収が見込まれる場合には，今後見込まれる公共施設等の維持・修繕及び長寿命化等に対応するために目的基金への積立てをするとともに，地方債の発行と調整しつつ，適正な基金の管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度は前年度と比較して437百万円減の2,680百万円となった。減少の主な要因は，令和元年台風第19号の災害復旧事業に対して基金を充当したこと，除排雪経費が増加したこと，新型コロナウイルス感染症対応事業に対して基金を充当したことが挙げられる。（今後の方針）災害等に対応できるように財政調整基金の水準を確保する必要があると考えることから，地方債の発行と調整しつつ，適正な基金の管理に努める。 | 減債基金（増減理由）平成29年度から令和元年度まで，41百万円で推移している。（今後の方針）財政調整基金の動向を注視しながら，処分等をすることにより財政健全化に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）令和2年度は主に次の基金について事業を行っている。1）大和町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金・・・あんしん子育て医療費助成事業（90,000千円），学校ICT環境整備事業（4,200千円）2）大和町長寿社会対策基金・・・敬老事業（10,000千円）3）大和町ふるさと応援基金・・・病後児保育施設建設工事他（20,480千円）（増減理由）令和2年度は，前年度に比較して673百万円増の2,897百万円となった。増額の主な要因は，学校校舎の改修事業が控えていることから学校校舎建設基金に積立てを行ったこと，土地区画整理事業等への大和町まちづくり基金への積立てを行ったことによる。（今後の方針）財政調整基金の動向に注視しながら，施設の長寿命化等に伴う普通建設事業が控えていることから，目的基金への積立てを行うことにより財源の平準化に努める。また，基金の目的が類似するものについては，廃止・統合を行い，より弾力的な運用が図られるよう進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の保有する資産全体として，全体の約６０％が償却されている状態である。特に庁舎は平成２２年，出張所は平成２８年に移転新築し，比較的新しいことから全体の償却率を押し下げ，全国平均よりは下回っているものの，県平均を上回っている。これはその他の資産の老朽化が進行していると考えられることから，今後はその他資産の改修や統廃合等について計画的な対策が必要である。 | 債務償還比率の分析欄全国・県平均を大きく下回っている。これは普通建設事業の厳選による地方債の新規発行抑制のほか，法人住民税の増収を背景とした財政力指数の上昇が関係している。平成３０～令和２年度まで普通交付税の不交付団体となったが，法人住民税は経済の動向に大きく左右されることから減収補てん債の発行等を余儀なくされることもあり，さらに施設の老朽化対策等にかかる普通建設事業の増加により令和元年度から比率は増加している。今後もこの傾向が続くものと思われる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は生じていないものの，有形固定資産減価償却率を押し下げている庁舎及び出張所以外の資産については老朽化が進んでいることから，公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化計画に則り，除却や長寿命化の検討をしつつ，施設の適切な管理が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は生じておらず，実質公債費比率も近年大きく減少しており，類似団体と比較しても良好な状態であるといえる。これは，近年，元利償還金の額が減少していることが起因している。なお，黒川地域行政事務組合への負担金等は近年増加しているものの，普通会計の元利償還金額の減少が大きいことにより，実質公債費比率は減少傾向である。ただし，令和元年度に借入れた減収補てん債の元金償還が令和3年度から始まることや施設の長寿命化等の普通建設事業が増加見込みとなっており，今後の実質公債費比率は微増傾向で推移するものと思われる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率は全国平均より下回っているものの，県平均よりも高い数値となっている。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は全国・県平均よりも低い数値となっている。資産を一人あたりとしてみた場合に道路，橋りょう・トンネルは全国平均及び県平均よりも大幅に高い数値となっており，人口に比して多いということになるが，これは維持管理や更新等にかかる費用が平均的な自治体よりも大きくなることを意味することから，単一年度に負担が集中することがないよう計画的な老朽化対策が必要である。公営住宅に関しては，有形固定原価償却率は全国平均より低い数値となっているが，これは近年，町の施策として進めている子育て支援住宅整備によるものである。既存の公営住宅については他自治体同様に老朽化が進んでいることから，今後は施設の長寿命化や除却等の検討が必要となる。一方，児童館では，有形固定原価償却率が平成３０で大幅に減少している。これは，児童館の建替え等により数値を押し下げているものと考えられるが，保有している児童館の一部では老朽化が進んでいるため，統廃合等の検討が必要になる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール，保健センター・保健所，市民会館について，一人あたりの面積が平均を上回っており，十分な面積を確保しているが，有形固定資産減価償却率において増加傾向にある。これは他自治体と比較して施設の維持にかかる経費負担が大きいことを示しており，大規模修繕事業等については特定の年度に集中することも予想されることから，今後は計画的に老朽化対策を実施し，財政負担の平準化を図る必要がある。福祉施設では，有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っており，老朽化が進んでいることから，施設の長寿命化や除却等の検討が必要となる。庁舎では，平成２２年の本庁舎及び平成２８年の出張所の移転で比較的新しいこともあり，有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。個別施設計画に基づく維持管理を実施し，今後も適正に管理するものとする。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】資産総額47,774百万円のうち固定資産が91.7%(43,815百万円)を占め、流動資産は3,959百万円で前年度比624百万円減少しています。これは普通交付税の不交付団体であったことから、コロナ対策等の緊急的な支出について財政調整基金の取崩しにより対応したことによるものです。負債総額は6,622百万円で、地方債が全体の72.9%(4,825百万円)を占めています。不交付団体となっている当町は普通交付税での財源措置がなされないため、地方債の発行(借金)または財政調整基金(貯金)の取崩しによる財源調整の選択を中長期的な財政見通しを踏まえて実施しなければなりません。固定資産については将来、大規模改修等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等適正管理に努めます。【全体会計】資産総額61,939百万円のうち固定資産が91.7%(56,788百万円)を占めています。負債総額は14,178百万円で内訳は固定負債12,626百万円、流動負債1,553百万円となり、負債については地方債が66.5%(9,423百万円)を占めています。【連結会計】資産68,952百万円のうち固定資産が91.1%(62,838百万円)を占め、流動資産は6,114百万円です。負債総額は17,060百万円で内訳は固定負債14,941百万円、流動負債2,118百万円となり、負債については地方債が62.7%(10,705百万円)を占めています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】純経常行政コストは15,205百万円で、前年度比4,478百万円の増となっています。これはコロナ対策に伴う各種助成事業の増で、特に令和2年度は特別定額給付金給付事業(一人10万円支給)を実施しており、移転費用のうち補助金等が5,802百万円(前年度比+3,425百万円)と大幅に増加しています。【全体会計】純経常行政コストは19,486百万円で、純行政コストは19,265百万円です。経常費用のうち、業務費用9,114百万円(前年度比+1,121百万円)、移転費用11,951百万円(前年度比+3,492百万円)となり、経常収益は1,579百万円(前年度比△18百万円)です。業務費用の増加の要因は、コロナワクチン接種業務委託等の物件費の増によるものです。移転費用の増加の要因は、コロナ対策に伴う各種助成事業の増によるものです。【連結会計】純経常行政コストは21,418百万円、純行政コストは21,211百万円です。経常費用のうち、業務費用10,380百万円(前年度比+1,064百万円)、移転費用14,263百万円(前年度比+2,790百万円)、経常収益は3,225百万円(前年度比△118百万円)です。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】財源(14,785百万円)が純行政コスト(14,983百万円)を下回り、本年度差額は△199百万円となり、純資産残高は199百万円減少しました。財源のうち法人町民税は経済状況に大きく左右されるため、今後も動向を注視し、中長期的な財政運営により財政調整基金をはじめとする基金の積立てと取崩し、及び計画的な地方債の活用で年度間の財源確保策を講じていきます。【全体会計】財源(18,950百万円)が純行政コスト(19,265百万円)を下回り、本年度差額は△316百万円となり、純資産残高は316百万円減少しました。【連結会計】財源(20,851百万円)が純行政コスト(21,211百万円)を下回り、本年度差額は△360百万円となり、純資産残高は125百万円減少しました。一部事務組合と広域連合については経費負担割合等に応じた率に比例按分し、当町の負担分のみ連結する比例連結です。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】業務活動収支は885百万円となり、前年度に引き続き、コロナ対応の補助金等の支出を含む移転費用支出の増が影響しています。投資活動収支は△954百万円(前年度比+463百万円)で、小学校校舎建設事業等に備えて特定目的基金への積立金が124百万円増加しましたが、重点施策で継続実施している子育て支援住宅整備や橋りょう整備等の公共施設等整備費が前年度比で大きく減少しました。財務活動収支は△197百万円(前年度比△804百万円)で大きく減少しましたが、これは前年度に法人町民税の減収に伴う減収補てん債の借入を実施(980百万円)したことによるものです。【全体会計】業務活動収支は1,508百万円となり、支出18,685百万円(前年度比+4,437百万円)に対して収入20,193百万円(前年度比+4,515百万円)です。投資活動収支は△1,289百万円、財務活動収支は△382百万円です。これらの増減理由は一般会計等の要因によるものです。【連結会計】業務活動収支は1,729百万円となり、支出21,914百万円(前年度比+3,569百万円)に対して収入23,642百万円(前年度比+3,932百万円)です。投資活動収支は△1,654百万円、財務活動収支は△193百万円です。これらの増減理由は一般会計等の要因によるものです。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額は168.7万円(前年度比+0.6万円)で、類似団体平均を23.7万円上回っています。これは基金積立額が多いためと思われますが、固定資産については将来の修繕や更新等に要する財政負担も大きくなることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進め、保有量の適正化に取り組む必要があります。歳入額対資産比率は2.66年(前年度比△0.71年)と大きく減少し、類似団体平均を若干下回っています。これは分母となる歳入決算額についてコロナ関連の国・県補助金等の収入増が大きく影響しています。コロナ関連の歳入歳出を除き、中長期的な視点でみると法人町民税について経済の動向に注視し、財政運営を検討していく必要があります。有形固定資産減価償却率は58.1%(前年度比+1.2%)で、類似団体より3.9ポイント下回っています。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、保有量の適正化に取り組む必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は86.1%(前年度比+0.1)で、類似団体を12.6ポイント上回っています。類似団体よりも地方債残高(負債)が少ないことが要因と考えられます。将来世代負担比率は6.1%(前年度比+0.4)で、類似団体より8.2ポイント下回っています。現状の資産は過去および現役世代の負担でまかなえており、公債に頼らず資産形成できていると言えますが、投資的経費に関する受益の世代間負担の公平性を考えると、特定の投資的経費についてはあえて地方債を活用して世代間の公平性を保つ必要があるとも考えられます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは52.9万円(前年度比+15.4万円)で、類似団体平均を8.5万円上回っています。コロナ関連の給付金等事業の影響により前年度比で大きく増加していますが、コロナ関連支出を除けば、類似団体よりも面積が広いため管理するインフラ施設や教育施設などが多いこと、また、あんしん子育て医療助成事業(医療費無料)などの町独自の社会保障関連サービスがあることが要因と考えられることから、もう少し行政活動の効率化を図る余地があるものと思われます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は23.4万円(前年度比△0.1万円)となり、類似団体平均を大きく下回っています(△14.5万円)。公債発行に頼らない財政運営によるものですが、今後は公共施設の老朽化対策事業の増加に伴い、世代間負担の公平性を保つために地方債の活用を検討する必要があります。基礎的財政収支は200百万円(前年度比+721百万円)で、町独自の子育て支援住宅整備や大規模な国庫補助事業などの投資活動支出の年度間の増減が大きく影響しています。また、業務活動収支のうち町税収入の法人税については景気に左右されることから、年度間で大きな増減が生じるため、中長期的な視点で基金や地方債などで調整し、財政運営を図っていくことが重要と考えられます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.5%(前年度比△0.9)で、類似団体平均を1.0ポイント下回っています。大きく減少した要因は、分母となる経常費用のうち補助金等(コロナ関連の給付金事業等)の増です。コロナ関連の費用を除けば、使用料・手数料等について類似団体より低い傾向にありますが、これはデフレ経済下において利用者の負担軽減の観点から料金改定(値上げ)を実施してこなかったことが要因と考えられます。一方で受益者が負担をしてまで受けたいサービスが無かったり、必要以上に過度なサービスを提供している可能性もあるので、サービスの在り方と料金設定について十分検討していく必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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