末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は，０．６２で類似団体１３９のうち７１位となっている。類似団体平均より０．０５ポイント下回っているが，平成１８年度から平成２１年度まで上昇傾向にあったが平成２２年度において前年度を下回った。これは，長引く景気低迷により個人・法人税関係が大幅に減少したことによるものである。今後とも，町税等収納対策本部を中心とした徴収率の向上に努め、自主財源の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は，８３．１％で前年度より３．１ポイント低くなり，類似団体内順位は１３９のうち４６位となっている。これは，過去に実施した高金利地方債の繰上償還により公債費の抑制と職員定数の適正管理の推進により義務的経費の抑制が図られたことによるものである。今後は，扶助費等の社会保障関係経費の増加が見込まれることから，その他の経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は，１１４，３０３円で前年度より９１５円と微増で、類似団体内順位は１３９のうち９２位となっている。これは，人件費は退職者の増加により減少したが，物件費が新庁舎管理経費などにより増加したことにより全体として微増となったものである。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイル指数は，９２．１で前年度より０．９ポイント上昇し，類似団体内順位は１３９のうち１２位と低水準にある。引き続き人事院勧告を準拠するなどにより一層の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は，６．８０人で前年度より０．２１ポイント減少し，類似団体内順位は１３９のうち６９位となっている。今後も退職者職員数に対する新規採用職員の抑制や指定管理制度等の施設管理の外部委託により職員数の削減意取り組み適正な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は，１０．５％で前年度より１．５ポイント下回り，類似団体内順位は１３９のうち５９位となっている。地方債の新規発行の抑制に努めたことにより元利償還額の減少によるもので，今後とも交付税基準財政需要額算入の対象となる地方債の発行に努め，世代間の負担の公平化を念頭に健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は，２８．１％で前年度より２７ポイント下回り，類似団体内順位は１３９のうち４７位となっている。これは，地方債現在高、公営企業債の繰入見込額，黒川地域行政事務組合への負担等の減少と充当可能財源の増加したことによるものである。今後は，後世への負担を少しでも軽減するよう地方債の抑制等に努め財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は，対前年度比で１．７ポイント減少し，類似団体内平均と比較すると３．５ポイント下回っている。今後も適正な定数管理に努め人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は，対前年度比で０．１ポイント上昇し，類似団体内平均と比較しても１．４ポイント高くなっている。新庁舎に係る維持管理経費等経常収支比率を押し上げており，今後経費節約を図り経常収支比率の改善に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は，前年度に引き続き上昇傾向にあり前年度より０．２ポイント増加したが，類似団体内平均と比較すると３．２ポイント下回っている。これは、医療費助成費の増加により上昇したもので，引き続き各種助成制度の適正な運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は，対前年度比で０．２ポイント増加しており，類似団体内平均と比較しても１．４ポイント高くなっている。これは区画整理区事業への貸付金の増加によるものである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は，対前年度比で０．９ポイント減少しているが，類似団体内平均と比較すると４．１ポイント高くなっている。補助費等に占める負担金・補助金の割合が高く，病院・消防施設等を運営している一部事務組合（黒川地域行政事務組合）への負担が経常収支比率を押し上げている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は，対前年度比で１．０ポイント減少し，類似団体平均と比較すると２．７ポイント下回っている。これは高金利地方債の繰上償還によることが大きく，地方債の新規発行の抑制に努め地方債現在高が増加しないように調整を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は，対前年度より２．１ポイント減少したが，類似団体内平均と比較すると０．２ポイント高くなっている。これは，経常収支比率が対前年度比で３．１ポイントと大幅に減少したことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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