宮城県大和町の財政状況(2010年度)
宮城県大和町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造(2010年度)
財政比較分析表(2010年度)
財政力指数の分析欄
財政力指数は,0.62で類似団体139のうち71位となっている。類似団体平均より0.05ポイント下回っているが,平成18年度から平成21年度まで上昇傾向にあったが平成22年度において前年度を下回った。これは,長引く景気低迷により個人・法人税関係が大幅に減少したことによるものである。今後とも,町税等収納対策本部を中心とした徴収率の向上に努め、自主財源の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は,83.1%で前年度より3.1ポイント低くなり,類似団体内順位は139のうち46位となっている。これは,過去に実施した高金利地方債の繰上償還により公債費の抑制と職員定数の適正管理の推進により義務的経費の抑制が図られたことによるものである。今後は,扶助費等の社会保障関係経費の増加が見込まれることから,その他の経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は,114,303円で前年度より915円と微増で、類似団体内順位は139のうち92位となっている。これは,人件費は退職者の増加により減少したが,物件費が新庁舎管理経費などにより増加したことにより全体として微増となったものである。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイル指数は,92.1で前年度より0.9ポイント上昇し,類似団体内順位は139のうち12位と低水準にある。引き続き人事院勧告を準拠するなどにより一層の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は,6.80人で前年度より0.21ポイント減少し,類似団体内順位は139のうち69位となっている。今後も退職者職員数に対する新規採用職員の抑制や指定管理制度等の施設管理の外部委託により職員数の削減意取り組み適正な定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は,10.5%で前年度より1.5ポイント下回り,類似団体内順位は139のうち59位となっている。地方債の新規発行の抑制に努めたことにより元利償還額の減少によるもので,今後とも交付税基準財政需要額算入の対象となる地方債の発行に努め,世代間の負担の公平化を念頭に健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は,28.1%で前年度より27ポイント下回り,類似団体内順位は139のうち47位となっている。これは,地方債現在高、公営企業債の繰入見込額,黒川地域行政事務組合への負担等の減少と充当可能財源の増加したことによるものである。今後は,後世への負担を少しでも軽減するよう地方債の抑制等に努め財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は,対前年度比で1.7ポイント減少し,類似団体内平均と比較すると3.5ポイント下回っている。今後も適正な定数管理に努め人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は,対前年度比で0.1ポイント上昇し,類似団体内平均と比較しても1.4ポイント高くなっている。新庁舎に係る維持管理経費等経常収支比率を押し上げており,今後経費節約を図り経常収支比率の改善に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は,前年度に引き続き上昇傾向にあり前年度より0.2ポイント増加したが,類似団体内平均と比較すると3.2ポイント下回っている。これは、医療費助成費の増加により上昇したもので,引き続き各種助成制度の適正な運営に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は,対前年度比で0.2ポイント増加しており,類似団体内平均と比較しても1.4ポイント高くなっている。これは区画整理区事業への貸付金の増加によるものである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は,対前年度比で0.9ポイント減少しているが,類似団体内平均と比較すると4.1ポイント高くなっている。補助費等に占める負担金・補助金の割合が高く,病院・消防施設等を運営している一部事務組合(黒川地域行政事務組合)への負担が経常収支比率を押し上げている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は,対前年度比で1.0ポイント減少し,類似団体平均と比較すると2.7ポイント下回っている。これは高金利地方債の繰上償還によることが大きく,地方債の新規発行の抑制に努め地方債現在高が増加しないように調整を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は,対前年度より2.1ポイント減少したが,類似団体内平均と比較すると0.2ポイント高くなっている。これは,経常収支比率が対前年度比で3.1ポイントと大幅に減少したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)
分析欄
実質収支比率は,対前年度比で2.19ポイント減少しているが,これは繰越事業費の増加したことにより翌年度に繰り越すべき財源も増加し,実質収支額が減少したことによる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析は,一般会計及び後期高齢者医療特別会計が,対前年度比より減少したがそれ以外の会計は,増加しており全体とし0.7ポイント増加となっている。個々に見ると水道会計及び国民健康保険事業勘定特別会計において大幅な増加があったものの一般会計において大幅な減少となったことから全体として微増という結果になった。
実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
実質公債費比率(分子)の構造は,対前年度で105百万円減少となった。元利償還金等では,公営企業債の元利償還金に対する繰入金以外は減少した。特に新庁舎建設用地取得に係る黒川地域土地開発公社に対する債務負担行為が終了したことから債務負担行為に基づく支出額が大幅に減少したが,一方では下水道事業特別会計等の公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々増加しており繰上償還等により公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
将来負担比率(分子)の構造は,対前年度より1,345百万円減少となった。将来負担額は,前年度より1,036百万円減少し,さらに充当可能財源等も前年度より308百万円増加したことから将来負担比率の分子の大幅な減少となった。地方債発行の抑制等により地方債残高が年々減少しており,公営企業債等繰入見込額,組合等負担等見込額も減少傾向となったいる。さらに債務負担行為に基づく支出予定額がなくなったことから将来負担額が大きく減少となった。今後も地方債発行の抑制に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
宮城県大和町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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