宮城県大和町の財政状況(2013年度)
宮城県大和町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造(2013年度)
財政比較分析表(2013年度)
財政力指数の分析欄
前年度より0.04ポイント増加し、類似団体内平均値を上回った。要因としては、定住人口の増加と企業立地に伴う町税の増収に加えて、組織見直しで徴収対策室を設置し収納率が向上(95.0⇒96.0)したことが寄与したと考えられる。
経常収支比率の分析欄
前年度より5.9ポイント増加したものの、類似団体内平均値を下回る比率となっている。増加した要因としては、扶助費や操出金の増加はあるが、比率算出上分母の普通交付税、臨時財政対策債の減少が大きな要因である。このため、具体的に数値改善は難しいが、比率の推移を注視していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より減少したものの、類似団体平均値を上回っている。人件費は退職者の増加により減少しているが、物件費は施設管理や民間保育所への委託料などが増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より8.0ポイント減少しているが、国家公務員の時限的措置によるもので実質的には横ばいとなっている。類似団体平均値を下回っており、今後も人事院勧告に準拠し、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.2人減少しているが、退職者不補充などの定員管理と人口の増加が要因となっている。今後も、指定管理者制度等を積極的に取り入れて、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より1.7ポイント減少し、引き続き類似団体平均値を下回った。公営企業と組合の元利償還額の減少が要因であるが、平均を求める3カ年度がシフトしたことの影響が大きい。今後、組合の借入予定はあるが、他で借入抑制を行い比率の低下を図っていく。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回り、算定されない結果となった。一般会計、公営企業ともに地方債が減少しているが、一部事務組合では今後ごみ焼却施設の整備が計画されていることから、組合等の負担を注視していく必要がある。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)
人件費の分析欄
前年度より0.6ポイント増加しているが、比率の算出上分母の普通交付税、臨財政対策債が減少したことによる影響(他の費目も同様)で、額は減少している状況である。類似団体内平均値を下回っており、今後も適正な定員管理を行って人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度より1.2ポイント増加して、類似団体内平均値よりも2.7ポイント上回っている。これは、施設管理や民間保育所の委託費の増加による要因はあるが、分母の減少の影響が大きい。
扶助費の分析欄
前年度より0.9ポイント増加しているものの、類似団体平均値を大きく下回っている。障害者や子育て支援などに対する扶助費は増加傾向にあるが、今後も適正な運用に努める。
その他の分析欄
前年度より1.3ポイント増加し、類似団体内平均値を2.2ポイント上回った。上記同様の要因もあるが、他会計への操出金の増加も要因であることから、適正化を図るとともに、施設の維持管理も適切に行い維持補修費の抑制にも努めていく。
補助費等の分析欄
前年度より1.0ポイント増加し、類似団体内平均値も上回っているが、比率の算出上分母の普通交付税、臨財政対策債が減少したことによる影響が大きい。
公債費の分析欄
前年度より0.9ポイント増加しているが、特定財源の減少によるものである。類似団体内平均値を下回っており、今後も地方債の新規借入を抑制し、公債費の低減を図っていく。
公債費以外の分析欄
前年度より5.0ポイント増加しているものの、類似団体内平均値を下回った。今後平均値を上回る費目について適正化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)
分析欄
財政調整基金残高は、剰余金の積立により年々増加している。実質収支額は、震災の影響のあった平成22年度を除いて良好な数値となっているが、平成23年度以降は好調な町税の増収により額が増大している。実質単年度収支は、基金、償還の額は微小なことから実質収支の増減に応じて推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)
分析欄
全会計が黒字となっており、特に一般会計と水道事業会計の黒字が大きくなっている。この要因として、自動車、高度電子の企業立地とこれに伴う転入人口の増加よる税収や水需要の増加が挙げられるが、今後もこの傾向が続くものと思われる。
実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)
分析欄
分子構造は、各項目ともに減少傾向にあるが、公営企業と組合の元利償還金の減少によるところが大きい。一般会計の元利償還金も逓減している状況であるが、借入抑制と金利見直しにより今後も減少する見通しである。一方、組合ではごみ焼却施設整備に伴い借入の予定があることから、分子の推移を注視していく。
将来負担比率(分子)の構造(2013年度)
分析欄
これまで借入を抑制して地方債残高の減少に努めてきたが、平成25年度に初めて分子がマイナスになった。将来負担額の各項目の減少はあるものの、充当可能基金の増加も要因のひとつとなっている。今後、組合のごみ焼却施設整備に伴う借入の予定はあることから、分子の推移を注視していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
宮城県大和町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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