末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は前年度より０．１ポイント増加し１．０２となり，類似の９９団体中４位となっており，平成２７年度から上昇が続いている。これは，平成３０年度まで町内企業の業績が好調であり，法人町民税が伸びていることが主な要因となっている。そのため，普通交付税の算定上，基準財政収入額が基準財政需要額を上回ったことにより財政力指数の増加につながっているものと思われる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度より５．２ポイント増加し８５．４ポイントとなり，類似の９９団体中６位となっている。経常収支比率の算出上，分子となる経常経費充当一般財源の額が前年度より約１５７百万円減少しているものの，分母となる経常的一般財源のうち地方税の額が前年度より約１，０２１百万円と大きく減少したことにより，経常収支比率が増加している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より６，６４０円増加し，１３２，８１９円となり，類似の９９団体中７７位となっている。人件費は選挙及び災害関連によって増加しており，さらに物件費においては，災害廃棄物処理経費等により大きく増加していることにより，人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額が増加につながっている。今後も適正な定員管理及び経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度から０．３ポイント増加し９５．３となり，類似の９９団体中１９位であり，全国市平均及び全国町村平均を下回っている。今後も人事院勧告に準拠し，適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は前年度から０．２７ポイント増加し６．８５人となり，類似の９９団体中６０位となっている。人口１，０００人当たりの職員数は全国及び宮城県平均を下回った状態が続いているが，退職職員の増加等に対応するため職員採用を進めていることが増加の要因となっている。今後も職員平均年齢の推移や将来の人口動向を考慮したうえで，適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度より０．４ポイント減少し１．０ポイントとなり，類似の９９団体中７位となっている。これは，平成３０年度まで地方税が堅調に伸びていることもあり，令和元年度の標準税収入額が増加したこと，元利償還金額が減少していることが挙げられる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は将来負担額を充当可能財源が上回り算定されなかった。地方債発行の抑制を続けてきたが，地方税の減収により借入を余儀なくされる状況になったことから，地方債現在高が前年度から増加している。引き続き，地方債の適正な発行と財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は前年度から２．８ポイント増加し１９．３％となり，類似の９９団体中２４位となっている。要因としては，人件費に係る経常経費充当一般財源は前年度から８４，１８７千円増加（１０６．９％）しているものの，地方税が前年度から約１，０２１百万円と大幅に減少しており，経常収支比率算出上分母となる経常一般財源が減少したことによるものである。 | 物件費の分析欄物件費は前年度より２．５ポイント増加し２５．１％となり，類似の９９団体中９７位となっている。要因としては，災害廃棄物処理経費等による増加が挙げられ，地方税が前年度から約１，０２１百万円と大幅に減少しており，経常収支比率算出上分母となる経常一般財源が減少したことによるものである。全国平均及び宮城県平均を大きく上回り，物件費に係る経常収支比率も上昇を続けているため，経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度より１．０ポイント増加し７．２％となり，類似の９９団体中１７位となっている。要因としては，扶助費に係る経常経費充当一般財源は前年度から２８，９３８千円増加（対前年度１０６．３％）しているが，地方税が前年度から約１，０２１百万円と大幅に減少しており，経常収支比率算出上分母となる経常一般財源が減少したことによるものである。子育て支援，障害者及び高齢者等に対する扶助費は今後も増加することが見込まれるため，適正な事業運用に努める。 | その他の分析欄その他は前年度より２．９ポイント減少し１１．５％となり，類似の９９団体中１７位となっている。要因としては，その他の内訳である繰出金に係る経常経費充当一般財源は前年度から２１２，１５２千円減少（７４．５％）したことによるものである。今後も他会計への繰出金の適正化を図るとともに，施設の維持管理も適切に行い，維持補修費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費は前年度より１．６ポイント増加し１４．８％となり，類似の９９団体中６３位となっている。要因としては，物件費に係る経常経費充当一般財源は前年度から２４，３１９千円増加（１０２．５％）しているものの，地方税が前年度から約１，０２１百万円と大幅に減少しており，経常収支比率算出上分母となる経常一般財源が減少したことによるものである。 | 公債費の分析欄公債費は前年度より０．２ポイント増加し７．５％となり，類似の９９団体中４位となっている。要因としては，公債費に係る経常経費充当一般財源は前年度から３０，１１５千円減少（９４．４％）しているものの，地方税が前年度から約１，０２１百万円と大幅に減少しており，経常収支比率算出上分母となる経常一般財源が減少したことによるものである。引き続き，地方債の適正な発行と財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は前年度より５ポイント増加し７７．９％となり，類似の９９団体中３９位となっている。要因としては，公債費以外の各経費に係る経常経費充当一般財源は前年度から１２７，３０７千円減少（９７．６％）しているものの，地方税が前年度から約１，０２１百万円と大幅に減少しており，経常収支比率算出上分母となる経常一般財源が減少したことによるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は前年度から２，２５２，５７５千円増加し，１２，６０５，１３１千円（対前年度比１２１．８％）で，人口は３４人増加し２８，５９８人となっている。住民一人当たりの歳出決算総額は７８，３３６円増加し，４４０，７７０円（対前年度比１２１．６％）となった。総務費は前年度から４，３９３円増加し５５，４６１円（対前年度比１０８．６％）となり，選挙執行に伴う経費の増加が挙げられる。民生費は前年度から５，８６３円減少し１２０，０２９円（対前値度比９５．３％）となった。これは，民間認可保育所施設の整備に対する補助金の完了及び町内児童館建設工事の完了によるものである。衛生費は前年度から５，７７９円増加し４７，２９７円（対前年度比１１３．９％）となった。これは，災害廃棄物処理経費等の増，一部事務組合への負担金のうちマテリアルサイクル推進施設建設工事及び旧ごみ焼却施設解体工事に係る負担金の増によるものである。教育費は前年度から３６，１３６円増加し７８，９３８円（対前年度比１８４．４％）となった。これは，保育所等無償化により幼稚園に対して扶助費を支払ったことによる増，総合運動公園多目的広場改修工事及び小中学校の空調施設整備事業による増，学校校舎の改修事業が控えていることから目的基金への積立てを行ったことに伴う増が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は前年度から２，２５２，５７５千円増加し，１２，６０５，１３１千円（対前年度比１２１．８％）で，人口は３４人増加し２８，５９８人となっている。住民一人当たりの歳出決算総額は７８，３３６円増加し，４４０，７７０円（対前年度比１２１．６％）となった。性質別経費の構成項目のうち，人件費については，全国平均及び宮城県平均を下回っていることから，引き続き人事院勧告に準拠した財政運営に努める。扶助費は，平成２７年度から増加傾向が続いており，前年度から７，７１１円（対前年度比１１１．３％）となっている。これは，私立保育園１施設が開園したことに伴う保育所運営費の増及び障害福祉サービスの増が挙げられる。維持補修費は，例年，全国平均を上回っている。これは，除排雪経費が降雪によって左右されること，各種施設の老朽化等に伴う維持管理経費が生じていることが挙げられる。今後も施設の長寿命化や統廃合等を考慮しながら適切な財政運営に努めていく。普通建設事業費は，子育て支援住宅に係る建築工事の増，小中学校の空調設備整備事業の増により経費が増加している。また，災害復旧事業費は，令和元年台風第１９号により被災した道路橋りょう等の災害復旧事業の増によるものである。公債費は，元利償還額が年々減少していることにより，一人当たりの経費も減少している。積立金は，学校校舎の改修事業が控えていることから目的基金への積立てを行ったことに伴い増加している。 |
基金全体（増減理由）平成29年度及び平成30年度は町内企業の業績が好調で，法人町民税が伸びたことに伴い基金残高合計は増加していたが，令和元年度は，令和元年台風第19号に対応するために財政調整基金取り崩したことにより基金全体として大きな増加はしていない。（今後の方針）災害等に対応できるように財政調整基金の水準は確保したまま，地方税の増収が見込まれる場合には，今後見込まれる公共施設等の維持・修繕及び長寿命化等に対応するために目的基金への積立てをするとともに，地方債の発行と調整しつつ，適正な基金の管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は前年度と比較して420百万円減の3,117百万円となった。減少の主な要因は，地方税が減少したことに伴い，基金の取り崩しを余儀なくされたこと，また，令和元年台風第19号の災害復旧事業に対して基金を充当したことが挙げあられる。（今後の方針）災害等に対応できるように財政調整基金の水準を確保する必要があると考えることから，地方債の発行と調整しつつ，適正な基金の管理に努める。 | 減債基金（増減理由）平成29年度から令和元年度まで，41百万円で推移している。（今後の方針）財政調整基金の動向を注視しながら，処分等をすることにより財政健全化に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）令和元年度は主に次の基金について事業を行っている。1）特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金・・・あんしん子育て医療費助成事業（90,000千円），学校ICT環境整備事業（3,500千円2）長寿社会対策基金・・・敬老事業（10,000千円）3）ふるさと応援基金・・・児童館エアコン設置工事他（31,733千円）（増減理由）令和元年度は，前年度に比較して482百万円増の2,224百万円となった。増額の主な要因は，学校校舎の改修事業が控えていることから学校校舎建設基金に積立てを行ったことにより増加している。（今後の方針）ふるさと応援基金について，令和元年度に引き続き寄附の目的に応じた事業に充当していくこととし，財政調整基金の動向に注視しながら，基金の目的に沿った事業に充当することとする。また，基金の目的が類似するものについては，廃止・統合を行い，より弾力的な運用が図られるよう進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の保有する資産全体として，全体の約半分が償却されている状態である。特に庁舎は平成２２年に，出張所は平成２８年の年に移転して比較的新しいこともあり，全体の償却率を引き下げているものの，その他の資産の老朽化が進んでいることがわかる。 | 債務償還比率の分析欄近年，本町では，比較的公債の発行総額が少なく推移してきたこともあり，債務償還比率も全国・県平均を大きく下回っている。しかしながら，本町では経済の動向によって財政状況が左右される特有性から，公債の発行が必要になることもあり，当該理由により令和元年度において比率が増加している。今後も経済の動向によっては公債の発行が必要となることが想定される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年度から将来負担比率は生じていないものの，有形固定資産減価償却率を引き下げている庁舎及び出張所以外の資産については，老朽化が進んでいることから，公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化計画に則り，除却や長寿命化の検討をしつつ，施設の適切な管理が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成27年度から将来負担比率は生じておらず，実質公債費比率も過去5年で大きく減少しており，類似団体と比較しても良好な状態であるといえる。これは，近年，元利償還金の額が減少していることが起因している。なお，黒川地域行政事務組合への負担金等は近年増加しているものの，元利償還金の額の減少幅が大きいことにより，実質公債費比率は減少傾向となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路，橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は，全国・県平均よりも低い数値となっているものの，一人あたりとしてみた場合に道路，橋りょう・トンネルは全国平均及び県平均よりも大幅に高い数値となっており，人口に比して多いことが分かる。公営住宅に関しては，有形固定原価償却率は全国平均よりは低い数値となっているものの，県平均でみると大幅に高い数値となっていることから，老朽化が進んでいることがわかる。今後は，施設の長寿命化や除却等の検討が必要となる。一方，児童館では，有形固定原価償却率が平成３０で大幅に減少している。これは，児童館の建替え等により数値を引き下げているものと考えられるが，保有している児童館の一部では老朽化が進んでいるため，統廃合等の検討が必要になる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール，保健センター・保健所，市民会館について，一人あたりの面積が平均を上回っており，十分な面積を確保している一方，有形固定資産減価償却率において増加傾向であることから，老朽化に対応した検討が必要になる。福祉施設では，有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っており，老朽化が進んでいることから，施設の長寿命化や除却等の検討が必要となる。庁舎では，平成２２年の本庁舎及び平成２８年の出張所の移転で比較的新しいこともあり，有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】一般会計の資産残高は48,064百万円で内訳は固定資産43,781百万円が全体の91%を占め、流動資産は4,583百万円です。負債残高は6,713百万円で内訳は固定負債16,094百万円、流動負債619百万円です。前年度比+661百万円となりますが、これは法人町民税の減収に伴う減収補てん債の借入れによるものです。町税収入の約15~30%を占める法人町民税については年度ごとの増減幅が大きいことから当該年度の減収分を借り入れましたが、不交付団体となっている当町は普通交付税での財源措置がなされないため、地方債の発行(借金)または財政調整基金(貯金)の取崩しによる財源調整の選択を中長期的な財政見通しを踏まえて実施しなければなりません。固定資産については将来、大規模改修等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等適正管理に努めます。【全体会計】全体会計の資産残高は62,438百万円で内訳は固定資産56,846百万円が全体の約91%を占め、流動資産は5,591百万円です。負債残高は14,361百万円で内訳は固定負債13,142百万円、流動負債1,219百万円となり、負債については地方債が約75%を占めています。【連結会計】連結会計の資産残高は69,286百万円で内訳は固定資産が62,773百万円、流動資産が6,513百万円です。負債残高は17,268百万円で内訳は固定負債15,480百万円、流動負債1,788百万円です。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】一般会計等の純経常行政コストは10,727百万円、純行政コストは10,726百万円です。差額は資産売却益です。経常費用の内訳は業務費用が56.0%(6,213百万円。前年度比+312百万円)、移転費用44.0%(4,897百万円。前年度比+444百万円)となり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっています。業務費のうち最も金額が大きいのは物件費等(4,577百万円。前年度比+137百万円)で、要因としては令和元年度台風災害に伴う災害ごみ処理委託料の純増、次いで減価償却費の増となっています。物件費については除排雪等を含む自然災害への対応費が年度間の差額となる傾向にありますが、コロナ対策に伴う各種助成金の増加傾向を踏まえると次年度以降は移転費用等の増加が見込まれます。【全体会計】全体会計の純経常行政コストは14,854百万円、純行政コストは14,854百万円です。経常費用の内訳は業務費用が48.6%(7,993百万円。前年度比215百万円)、移転費用が51.4%(8,459百万円。前年度比+536百万円)となり、経常収益は1,597百万円です。移転費用の増加の要因は、社会保障関連経費として国民健康保険・後期高齢の各広域連合への負担金の増、介護保険関連の給付費等の増によるものです。【連結会計】連結会計の純経常行政コストは17,446百万円、純行政コストは17,647百万円です。経常費用の内訳は業務費用が44.8%(9,316百万円。前年度比+250百万円)、移転費用が55.2%(11,473百万円。前年度比+548百万円)、経常収益は3,343百万円です。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】税収等の財源(10,464百万円)が純行政コスト(10,726百万円)を下回っており、本年度差額は262百万円となり、純資産残高は226百万円の減少となりました。法人町民税収が予定額を大幅に下回ったことによるものですが、法人町民税は経済情勢に大きく左右されるため、今後も経済動向に注視し、中長期的な財政運営により財政調整基金をはじめとする基金の積立てと取崩し、及び計画的な地方債の活用で年度間の財源確保策を講じていきます。【全体会計】税収等の財源(14,653百万円)が純行政コスト(14,854百万円)を下回っており、本年度差額は▲201百万円となり、純資産残高は176百万円の減少となりました。【連結会計】税収等の財源(17,009百万円)が純行政コスト(17,647百万円)を下回っており、本年度差額は▲639百万円となり、純資産残高は121百万円減少しました。一部事務組合と広域連合については経費負担割合等に応じた比率に比例按分し、当町の負担分のみ連結する比例連結です。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】業務活動収支は796百万円となり、コロナ対応や災害関連の補助金等の支出を含む移転費用支出が大きく増加したため前年度比で大幅に減少しました。投資活動収支は1,417百万円で主に子育て支援住宅整備や橋りょう整備等の公共施設等整備費の増と、小学校校舎建設事業と土地区画整理事業に備えるための基金積立金の増です。財務活動収支は607百万円(前年度比+1,089百万円)で法人町民税の減収に伴う減収補てん債の借入によるものです。【全体会計】業務活動収支は1,458百万円となり、支出14,248百万円に対して収入15,678百万円です。投資活動収支は△1,544百万円、財務活動収支は238百万円です。これらの増減理由は一般会計等の要因によるものです。【連結会計】業務活動収支は1,396百万円となり、支出18,345百万円に対して収入19,710百万円です。投資活動収支は△1,626百万円、財務活動収支は304百万円です。これらの増減理由は一般会計等の要因によるものです。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額は168.1万円(前年度比+1.4万円)で、類似団体平均を上回っています。新規に整備した子育て支援住宅等による固定資産の増加や基金積立額が多いためと思われますが、固定資産については将来の修繕や更新等に要する財政負担が伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、保有量の適正化に取り組みます。歳入額対資産比率は3.37年(前年度比△0.49年)で、類似団体平均を下回っています。これは歳入決算額が例年よりも多かったためですが、法人町民税の減収に伴う減収補てん債も含まれています。法人町民税については経済情勢に大きく左右されるため、その動向に注視し、中長期的な視点で財政収支を検討していく必要があります。有形固定資産減価償却率は56.9%で、類似団体より3.9ポイント下回っています。前年度比で見ると類似団体は+0.9%に対し当町は+0.4%となっており、公共施設の新規整備が減価償却率の増加を抑える結果になっていると考えられますが、将来的には維持管理費の増加が見込まれるので、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、保有量の適正化に取り組む必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は86.0%(前年度比1.3)で、類似団体を12.2ポイント上回っています。類似団体よりも財政調整基金が多く、負債が少ないことのほか、町税収入(特に法人町民税)が多いことが要因と考えられます。将来世代負担比率は5.7%(前年度比+1.2)で、類似団体より8.2ポイント下回っています。現状の資産は過去および現役世代の負担でまかなえており、現状では公債に頼らず資産形成できていると言えますが、投資的経費に関する受益の世代間負担の公平性を考えると、特定の投資的経費については地方債を活用することにより世代間の公平性を保つ必要があるとも考えられます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは37.5万円(前年度比+2.6万円)で、類似団体平均を4.8万円上回っています。類似団体よりも面積が広いため管理するインフラ施設や教育施設などが多いこと、また、あんしん子育て医療助成事業(医療費無料)などの町独自の社会保障関連サービスがあることが要因と考えられますが、もう少し効率化を図る余地があるものと思われます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は23.5万円となり、前年度比+2.3万円増加していますが、類似団体平均を大きく下回っています(▲15.9万円)。公債発行に頼らない財政運営によるものですが、今後は公共施設の老朽化対策事業の増加に伴い、世代間負担の公平性を保つために地方債の活用を検討する必要があります。基礎的財政収支は▲521百万円(前年度比▲1,817百万円)で、町独自の子育て支援住宅整備や大規模な国庫補助事業などの投資活動支出の増が大きく影響しています。また、業務活動収支のうち町税収入の法人税については景気に左右されることから、年度間で大きな増減が生じるため、中長期的な視点で基金や地方債などで調整し、財政運営を図っていくことが重要と考えられます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.4%(前年度比▲0.4)で年々減少しており、類似団体平均を1.4ポイント下回っています。使用料・手数料等に関する料金改定(値上げ)を実施していないことが要因と考えられますが、一方で受益者が負担をしてまで受けたいサービスが無かったり、必要以上に過度なサービスを提供している可能性もあるので、サービスの在り方と料金設定について十分検討していく必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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