末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は，０．６２で類似団体１４１のうち７４位となっている。類似団体平均より０．０３ポイント下回っており，類似団体が前年度を大きく下回っている中，同数値となっている。これは，震災の影響により個人町民税が減少しているが，町税等収納対策本部を中心とした徴収率の向上に努めた結果，町税収納率が前年度比で１．３ポイント上昇したものであるが，今後も自主財源の確保を図るため収納率の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は，８１．５％で前年度より１．６ポイント減少し，類似団体１４１のうち２２位となっている。これは，平成１９年度から２１年度にかけて実施した高金利地方債の繰上償還により公債費の抑制が図られたことと職員定数の適正管理により義務的経費の節減が図られたことによるものである。今後は，年々上昇している扶助費等の社会保障関係経費の増加が見込まれることから，その他の経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は，１２９，０８４円で前年度より４，９２８円増加しており，類似団体１４１のうち１１４位となっている。人件費は退職者の増加により減少しているが，物件費が民間保育所委託費などにより増加したことにより全体として大幅な増加となったものである。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は，９９．８で前年度より７．７ポイント上昇したが，類似団体１４１のうち１５位と低水準にある。指数の上昇は，国家公務員の時限的な給与改定特例法によるものであが，引き続き人事院勧告を準拠するなどにより適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は，６．３８人で前年度より０．４２ポイント減少し，類似団体１４１のうち６１位となっている。今後とも退職者職員数に対する新規採用職員の抑制や指定管理制度等を積極的に取り入れ，施設管理の外部委託により職員数の削減に取り組み適正な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は，、９．５％で前年度より１．０ポイント減少し，類似団体１４１のうち６０位となっている。地方債の新規発行の抑制に努めたことにより元利償還額の減少となったもので，今後も交付税基準財政需要額算入の対象となる地方債の発行に努め，世代間負担の公平化を念頭に健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、２７．０％で前年度より１．１ポイント下回り、類似団体１４１のうち５６位となっている。これは、地方債現在高、黒川地域行政事務組合への負担見込額額の減少と充当可能財源等の増加によるものである。今後は、地方債の抑制に努め財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は，２０．１で前年度より０．６ポイント減少し，類似団体内平均値と比較すると４．５ポイント下回っている。今後も適正な定数管理に努め人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は，１６．２で前年度より０．６ポイント上昇し，類似団体内平均よりも１．７ポイント高くなっている。庁舎を含めた町有施設の維持管理経費等の節減を図り，経常収支比率の改善に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は，３．０で前年度より０．２ポイント上昇し，前年度に引き続き上昇傾向にあるが，類似団体内平均値と比較すると３．４ポイント下回っている。これは，医療費助成費の増加により上昇したもので，引き続き各種助成制度の適正な運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は，１４．５で前年度より０．１ポイント減少しているが，類似団体内平均値と比較すると１．１ポイント高くなっている。これは，介護保険事業勘定特別会計・下水道事業特別会計・戸別合併処理浄化槽特別会計等への繰出金の増加によるものである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は，１５．５で前年度より０．８ポイント減少しているが，類似団体内平均値と比較すると２．９ポイント高くなっている。これは，補助費等に占める負担金の割合が高く，病院・消防施設等を運営している一部事務組合（黒川地域行政事務組合）への負担が経常収支比率を押し上げている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は，１２．２で前年度より０．９ポイント減少し，類似団体内平均値と比較すると３．２ポイント下回っている。これは，高金利地方債の繰上償還によるところが大きく，地方債の新規発行の抑制に努め地方債現在高が増加しないように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は，６９．３で前年度より０．７ポイント減少しており，類似団体内平均値と比較しても２．２ポイント低くなっている。経常収支比率総計でも前年度より１．６ポイント減少している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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