宮城県大和町の財政状況（2011年度）
宮城県大和町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は，0.62で類似団体141のうち74位となっている。類似団体平均より0.03ポイント下回っており，類似団体が前年度を大きく下回っている中，同数値となっている。これは，震災の影響により個人町民税が減少しているが，町税等収納対策本部を中心とした徴収率の向上に努めた結果，町税収納率が前年度比で1.3ポイント上昇したものであるが，今後も自主財源の確保を図るため収納率の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は，81.5％で前年度より1.6ポイント減少し，類似団体141のうち22位となっている。これは，平成19年度から21年度にかけて実施した高金利地方債の繰上償還により公債費の抑制が図られたことと職員定数の適正管理により義務的経費の節減が図られたことによるものである。今後は，年々上昇している扶助費等の社会保障関係経費の増加が見込まれることから，その他の経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は，129,084円で前年度より4,928円増加しており，類似団体141のうち114位となっている。人件費は退職者の増加により減少しているが，物件費が民間保育所委託費などにより増加したことにより全体として大幅な増加となったものである。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は，99.8で前年度より7.7ポイント上昇したが，類似団体141のうち15位と低水準にある。指数の上昇は，国家公務員の時限的な給与改定特例法によるものであが，引き続き人事院勧告を準拠するなどにより適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は，6.38人で前年度より0.42ポイント減少し，類似団体141のうち61位となっている。今後とも退職者職員数に対する新規採用職員の抑制や指定管理制度等を積極的に取り入れ，施設管理の外部委託により職員数の削減に取り組み適正な定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は，、9.5％で前年度より1.0ポイント減少し，類似団体141のうち60位となっている。地方債の新規発行の抑制に努めたことにより元利償還額の減少となったもので，今後も交付税基準財政需要額算入の対象となる地方債の発行に努め，世代間負担の公平化を念頭に健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、27.0％で前年度より1.1ポイント下回り、類似団体141のうち56位となっている。これは、地方債現在高、黒川地域行政事務組合への負担見込額額の減少と充当可能財源等の増加によるものである。今後は、地方債の抑制に努め財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は，20.1で前年度より0.6ポイント減少し，類似団体内平均値と比較すると4.5ポイント下回っている。今後も適正な定数管理に努め人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は，16.2で前年度より0.6ポイント上昇し，類似団体内平均よりも1.7ポイント高くなっている。庁舎を含めた町有施設の維持管理経費等の節減を図り，経常収支比率の改善に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は，3.0で前年度より0.2ポイント上昇し，前年度に引き続き上昇傾向にあるが，類似団体内平均値と比較すると3.4ポイント下回っている。これは，医療費助成費の増加により上昇したもので，引き続き各種助成制度の適正な運営に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は，14.5で前年度より0.1ポイント減少しているが，類似団体内平均値と比較すると1.1ポイント高くなっている。これは，介護保険事業勘定特別会計・下水道事業特別会計・戸別合併処理浄化槽特別会計等への繰出金の増加によるものである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は，15.5で前年度より0.8ポイント減少しているが，類似団体内平均値と比較すると2.9ポイント高くなっている。これは，補助費等に占める負担金の割合が高く，病院・消防施設等を運営している一部事務組合（黒川地域行政事務組合）への負担が経常収支比率を押し上げている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は，12.2で前年度より0.9ポイント減少し，類似団体内平均値と比較すると3.2ポイント下回っている。これは，高金利地方債の繰上償還によるところが大きく，地方債の新規発行の抑制に努め地方債現在高が増加しないように努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は，69.3で前年度より0.7ポイント減少しており，類似団体内平均値と比較しても2.2ポイント低くなっている。経常収支比率総計でも前年度より1.6ポイント減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支比率は，8.02で前年度より6.19ポイントと大幅な増加となっているが，これは前年度において震災の影響により繰越事業が増加したことから，実質収支額が大幅に減少したことによるものである。今年度は，町税や地方交付税の増加による歳入の増加により黒字に転じている。今後も実質単年度収支の黒字に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析は，国民健康保険事業勘定特別会計及び介護保険事業勘定特別会計・後期高齢者医療特別会計において前年度より減少しているがそれ以外の会計は，増加となっている。個々に見ると一般会計が，前年度より6.19ポイント，下水道事業特別会計が1.23ポイントと大幅に増加しており，このことが全体として7.71ポイントの増加となった要因となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構造は，前年度より222百万円の大幅な減少となった。元利償還金の減少は，地方債借入額の抑制や補償金免除繰上償還の効果のよるものである。又，一部事務組合の元利償還金に対する負担金についても年々減少してきている。今回，実質公債費比率（分子）が大幅に減少のは，年々増加していた公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことと算入公債費等が減少から増加に転じたが大きな要因である。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率（分子）の構造は，前年度より23百万円の微減となった。将来負担額は，前年度より132百万円増加したが，充当可能財源は，充当可能基金が増えたことにより増加となり，将来負担比率（分子）の減少となった。地方債発行の抑制により地方債現在高が年々減少してきているが，公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が増加傾向となったことから，職員の適正な定数管理と地方債の発行抑制に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県大和町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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