末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度より０．０３ポイント増加し、類似団体１３８のうち４９位となっている。これは、人口の増加や企業立地に伴う町税の増収に加えて、徴収対策室を設置し収納率の向上に努めた結果、税収納率が０．８ポイント上昇したことが寄与したものと思われる。今後も自主財源の確保を図るため収納率の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、８３．８％で前年度よりも０．７ポイント減少している。扶助費等の社会保障関係経費は増加傾向にあるが、今後も扶助費を含めその他の経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、１１６，７７０円で前年度より３，０２８円増加しており、類似団体平均値も上回っている。人件費は退職者の増加により減少しているが、物件費での施設管理や民間保育所委託費などの増加によるものが要因としてあげられる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、９１．９で前年度よりも０．５ポイント減少している。類似団体平均値も下回っており、今後も人事院勧告に準拠し、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、５．９５人で前年度より０．０７人の増加となっているが、類似団体平均値よりも減となっている。今後も、指定管理者制度を積極的に取り入れて、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、４．７％で前年度より０．７ポイント減少し、引き続き類似団体平均値を下回っている。地方債の借入抑制に努めたことにより元利償還額が減少していることによるものである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率ついては、将来負担額を充当可能財源を上回り算定されない結果となった。一般会計、公営企業ともに地方債が減少しており、今後も地方債借入の抑制を図り、財政健全化に努めるとともに、一部事務組合によるごみ焼却施設の整備に伴う負担等について注視していく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、１８．７と前年度より０．６ポイント減少し、類似団体内平均値も４．９ポイント下回っている。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、１９．８と前年度より１．８ポイント増加しており、類似団体内平均値も３．９ポイント上回っている。これは、施設管理や民間保育所の委託費の増加によるものであるが、今後、施設の維持管理経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、３．９と前年度より０．３ポイント増加しているものの、類似団体内平均値を大きく下回っている。障害者や子育て支援などに対する扶助費は、年々増加傾向にあるが、今後も適正な運用に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、１５．２と前年度より１．０ポイント減少しているが、類似団体内平均値を０．８ポイント上回っている。今後は、他会計への繰出金の適正化を図るとともに、施設の維持管理についても適切に行い維持管理費の抑制にも努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、１４．８で前年度と同じ割合で推移しているが、類似団体内平均値を２．０ポイント上回っている。これは、補助費等に占める負担金の割合が高く、病院・消防施設等を運営している一部事務組合（黒川地域行政事務組合）への負担が経常収支比率を押し上げている要因と思われる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、１１．４と前年度より１．２ポイント減少し、類似団体内平均値も３．０ポイント下回っている。今後も地方債の新規借入を抑制し、地方債現在高の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、７２．４と前年度より０．５ポイント増加しているものの、類似団体内平均値を１．６ポイント下回っている。今後、類似団体内平均値を上回る費目について、適正化・効率化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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