愛知県美浜町の財政状況（最新・2024年度）
愛知県美浜町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
全国平均を上回っており、類似団体内順位は中位に位置するが、県平均は大きく下回っている。令和6年度は、都市公園整備事業に伴う公債費の増等により基準財政需要額が増加し、財政力指数が悪化した。また、今後も人口減少や地価の下落等により、基準財政収入額の減少が見込まれる。今後は、歳出の見直しを厳しく実施するとともに、企業誘致等により法人町民税の10%以上の増加を目指すなどして、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
全国平均及び類似団体内平均を下回っている。令和6年度は、物価高騰等に伴う物件費の増や一部事務組合分担金の増加に伴う補助費等の増により、経常収支比率が悪化した。本町の経常収支比率を分析すると、人件費の比率が高い状況となっている。これまでも当初の目的を達成した事業を廃止し、継続的に歳出の削減に取り組んできたが、それも限界が見えつつある。今後、経常収支比率の改善を図るためには人件費の抑制が重要であり、その改善策として、保育所や小中学校の再編を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均に比べ高くなっているのは、主に人件費と物件費を要因としており、本町は同規模人口の自治体と比べて面積が大きく、集落が点在していることにより公共施設の数が多いため、その維持管理に費用がかかっている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理・運営に努め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度は経験年数や昇格による階層変動により、前年度から0.1ポイント低下した。全国町村平均や類似団体内平均を上回っているため、人件費の削減に向け、昇給制度の見直し等の改善を図る必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでに定員管理計画を上回る職員数の削減に取り組んできたが、なお類似団体内平均を上回っている。今後は、平成29年度に策定した保育所・小中学校再編計画に基づき、保育所や小中学校の再編を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
過去に借入を行った建設起債の償還が順調に進んでおり、新規借入れを最小限に留めているため、類似団体内平均を下回っている。今後、公債費については平成29年度より着手している都市公園整備事業に係る起債の償還額の増加が想定されるが、都市計画事業基金を充当するためその影響はなく、標準財政規模の変動により増減するのみと見込まれる。
将来負担比率の分析欄
全国平均及び県平均を下回っており、健全な状況であると認識している。令和6年度は、財政調整基金の積立による充当可能基金の増加により、比率が改善した。今後も新規事業の精査等により事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と同値であるが、本町は職員数が多く、経常経費に占める人件費の割合が高い状況にある。今後は人件費の抑制のため、保育所や小中学校の再編計画に基づいて職員定数の削減を進めていくとともに、組織全体の見直しを行う必要がある。
物件費の分析欄
令和6年度は、指定ごみ袋の作成に係る委託料や新たに供用開始した陸上競技場の運営に係る費用等の増加により上昇したが、全国平均、愛知県平均、類似団体内平均は下回っている。今後は、人件費や物価等の上昇に伴う委託料の増加が見込まれるため、他の経費の見直しを行うことにより、必要な財源を確保する必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体内平均を下回っており、適切な状況であると認識している。高齢者や障害者の増加に伴い、老人福祉費や社会福祉費が年々増加する傾向にあり、他の経費を圧迫している状況ではあるが、安心安全のまちづくりの柱である健康の推進のため、今後も必要な対策を実施していく。
その他の分析欄
類似団体内平均を上回っている要因は、主に繰出金の増加によるものであり、高齢者の増加に伴う後期高齢者医療特別会計繰出金や療養給付費負担金の増によるものと考えられる。また、維持補修費についても、今後施設の老朽化に伴う経費の増加が見込まれることから、他の経費を見直し、必要な財源の確保に努める必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体内平均を上回っている要因は、知多南部衛生組合による火葬場建設事業の地方債の償還に係る分担金の増加によるものである。今後も地方債の償還に係る分担金の増加が見込まれるため、他の経費の見直しを行うことにより、必要な財源を確保する必要がある。
公債費の分析欄
全国平均、類似団体内平均を下回っており、健全な状況であると認識している。令和6年度末起債残高約73億円のうち、約36億円は償還金が地方交付税措置される臨時財政対策債であるが、平成29年度より着手している都市公園整備事業に対する借入が増加していることから、今後、公債費の割合は増加すると予測される。
公債費以外の分析欄
人件費及び補助費等において、類似団体内平均に比べ同値または高い数値となっていることから、保育所や小中学校の再編計画に基づいて職員定数の削減を進めていくなど、適正化に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民1人当たり25,957円となっている。全国平均や県平均を上回っており、類似団体内平均の約1.4倍となっている。要因としては、南知多町と組織する知多南部消防組合に対する分担金の占める割合が高いことに加え、消防団に対する支出が多いことが挙げられる。消防団については、本町は面積が大きく、集落が東西に分かれているため、人口に対して消防団の班数や団員数が多く、それに伴い経費も嵩む状況にあるため、引き続き消防団の再編等を進めることで、改善を図っていく。土木費が大きく減少した要因は、運動公園整備事業のうち、事業費の大きい陸上競技場の整備を令和5年度にかけて実施したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民1人当たり476,729円となっている。人件費と繰出金を除けば、概ね類似団体内平均と同水準かそれ以下である。人件費については、住民1人当たり88,109円となっている。会計年度任用職員勤勉手当の皆増等により、前年度（81,107円）と比較して増加した。今後は、人口が年々減少していくことが予測されるので、施設の統廃合等の対策を講じるなどして、人件費の削減に努める必要がある。繰出金については、高齢者数の増加に伴う後期高齢者医療特別会計繰出金や療養給付費負担金の増、被保険者数の増加に伴う国民健康保険特別会計繰出金の増により、類似団体内平均を上回っている。今後も高齢者数等の増加が見込まれるため、適正な運営に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを行わず積み立てたため、前年度と比較して1.9ポイントの増となった。今後の財政調整基金に関しては、教育施設整備基金等の特定目的基金の状況も踏まえ、総合的な見地から引き続き基金の適正管理に努める必要がある。実質収支額については、町内企業の業績や地方交付税等について、より正確な収入予測を立て、それに基づき歳出の抑制に努めることにより、平準化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において赤字となっておらず、健全な状況であると認識している。介護保険特別会計においては、利用者数の増加に伴う保険給付費の増等の影響により黒字額が減少するなど、全体としても減となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
都市公園整備事業、知多南部衛生組合による火葬場建設事業及び知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業の実施により、増加すると見込まれる。普通債の新規発行については、地方交付税措置のある起債を中心に厳選し、抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度と比較して数値の増減が大きいものとして、充当可能基金や充当可能特定歳入が挙げられる。充当可能基金は、財政調整基金を積み立てたことにより、基金残高が増加した。充当可能特定歳入は、都市公園整備事業に充当する都市計画税の増により、増加した。将来負担比率については、国の基準を下回っており、今後も健全な財政運営を進め、数値の低減に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、取り崩しを行わず積み立てたため、約150百万円の増となった。減債基金は、令和6年度普通交付税で算定された臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことにより、約40百万円の増となった。その他特定目的基金について、都市計画事業基金は、約12百万円の積み立てに対し、都市公園整備事業及び知多南部衛生組合による火葬場建設事業に係る地方債の償還等のために約43百万円の取り崩しを行ったため、約31百万円の減となった。また、教育施設整備基金は、小中一貫校整備事業のために約17百万円取り崩したが、約50百万円を積み立てたことにより、約34百万円の増となった。（今後の方針）都市公園整備事業及び知多南部衛生組合による火葬場建設事業に係る地方債の償還に都市計画事業基金を充当するため、減少していく傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを行わず積み立てたため、約150百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、概ね標準財政規模の約2割にあたる1,150百万円を目標にしている。金額の根拠としては、平成27年度当初予算における財政調整基金の繰入額が約570百万円であり、事業が多い年が2年続いても財政調整基金にて対応できる額としている。今後も、現在の基金残高が保てるよう、健全な財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）取り崩しを行わず、令和6年度普通交付税で算定された臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことにより、約40百万円の増となった。（今後の方針）今後の経済情勢の変動等により財源が不足する場合においての町債の償還に充当する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：図書館、公民館、道路、公園などの公共施設の整備のため教育施設整備基金：学校などの教育施設の計画的な保全、建替え、増築等のため都市計画事業基金：都市計画に定められた道路・公園などの都市施設の整備のため（増減理由）公共施設整備基金：取り崩しはなく、今後の公共施設整備に備えるための積み立てにより、約0.3百万円の増となった。教育施設整備基金：小中一貫校整備事業のために約17百万円取り崩したが、約50百万円を積み立てたことにより、約34百万円の増となった。都市計画事業基金：約12百万円の積み立てに対し、都市公園整備事業及び知多南部衛生組合による火葬場建設事業に係る地方債の償還等のために約43百万円の取り崩しを行ったため、約31百万円の減となった。（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設整備に充当していく。教育施設整備基金：学校再編や教育施設の計画的な保全等に向けて、積み立てをしていく。都市計画事業基金：都市公園整備事業及び知多南部衛生組合による火葬場建設事業へ充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。平成28年度に策定、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画や、令和2年度に策定した公共施設等の個別施設計画に基づき、今後も適切な維持管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
知多南部衛生組合による火葬場建設事業及び知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業に係る組合負担等見込額の増加により、類似団体と比較して高くなっている。今後、人口減や地価の下落による経常一般財源の減収により、増加していくと思われる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、知多南部衛生組合による火葬場建設事業及び知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業に係る組合負担等見込額の増加により、類似団体と比較して高くなった。有形固定資産減価償却率は、老朽化対策があまり進んでいないため、類似団体よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。将来負担比率が減少した主な要因としては、基金への積立による充当可能基金が増加したことが考えられる。今後のおいては、特定財源充当事業における起債を除いては大きな事業がないため、標準財政規模の変動により多少増減するのみと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネルを除いては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館の項目が高くなっている。保育所については、令和2年度末で1か所廃止したことにより、一人当たり面積は減少した。耐用年数が50年を経過しつつある施設もあり、また少子化に伴い、今後も統廃合が必要となっている。学校施設については、令和3年度末で1か所廃止したが、耐用年数が50年を経過しつつある施設もあり、また少子化に伴い、今後も統廃合が必要となっている。公民館については、いずれも昭和50年前後に建設されており、、耐用年数が50年を経過しつつある。令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、適正な維持管理・老朽化対策に取り組んでいく。また、本町は同規模人口の団体に比べ面積が大きく、集落が点在しているため、道路の一人当たり延長、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設の一人当たり面積の数値が類似団体と比較して高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎の項目である。庁舎については、昭和40年に建設され、50年以上が経過しており、早急な老朽化対策が必要となっている。消防施設（消防団詰所）については、消防団の再編に伴い新しい施設を建設し統廃合を行ったため、有形固定資産減価償却率が大きく減少した。いずれにおいても、令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、適正な維持管理・老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,022百万円の増加(+3.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、運動公園整備事業の実施による建設仮勘定(1,291百万円)が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,111百万円増加した。負債総額については、前年度末から313百万円の増加(+3.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、運動公園整備事業に係る地方債の発行額(656百万円)等が償還額を上回り、336百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,837百万円となり前年度比233百万円の増加(+3.1%)となった。業務費用のうち人件費は前年度比43百万円の減少となったが、経常費用の22.2%を占めている。物件費等は前年度比343百万円の増加となり、経常経費の33.7%を占めているため、施設の集約化・複合化や直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入すること等により、コストの削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,249百万円)が純行政コスト(7,500百万円)を上回ったことから、本年度差額は749百万円(前年度比▲218百万円)となり、純資産残高は710百万円の増加となった。特に本年度は、補助金を受けて運動公園・総合公園整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。また、連結において、純資産変動額が減少している要因としては、財源が横ばいとなった一方、知多南部衛生組合によるごみ処理施設の解体事業等により純行政コストが増加したことにより、本年度差額が減少したことによるものと考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,694百万円であり、投資活動収支は都市公園整備事業費1,362百万円及び基金積立金支出398百万円を含む計2,153百万円の支出に対し、都市計画事業基金等の取崩し38百万円を含む計59百万円の収入であったため▲2,094百万円となった。財務活動収支では都市公園整備事業に伴う地方債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから334百万円となり、本年度末資金残高は前年度から66百万円減少した。今後は都市公園整備事業に係る地方債の償還が始まることから、財務活動収支は減となることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い水準にあるが、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率では大きく下回っている。これは、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして扱い、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る経費が増加することが考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進める等、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は80.0%となる。しかし、臨時財政対策債の残高とともに都市公園整備事業に係る地方債残高も増加しており、将来世代負担比率は今後増加していくと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っており、前年度と比べ増加(+11,416百万円)している。今後、高齢化に伴い社会保障給付が増加していくと見込まれるため、指定管理者制度の導入等により、人件費の削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度に比べ増加し、類似団体平均を上回っている。これは都市公園整備事業や道路整備事業に係る土木債の増によるものである。業務・投資活動収支は、類似団体平均を下回り▲19百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、都市公園整備事業を実施しているためである。今後も事業費の増加が見込まれ、赤字額も増加すると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均より上回っているが、前年度と比べるとやや減少している。特に経常費用のうち物件費が前年度から286百万円増加しており、物価高騰によるものと考えられるが、委託業務の精査見直しや光熱水費燃料費の抑制等により物件費の削減に努めるなど経常費用を抑え、受益者負担の適正化に努める。また、今後、指定管理者制度の導入や使用料・手数料の料金を見直す必要も生じてくる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県美浜町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。