愛知県美浜町の財政状況（2017年度）
愛知県美浜町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
全国平均は上回っており類似団体順位も中位から上位の間に位置するが、県内平均は大きく下回っている。人口減少や地価の下落が止まらない中、個人町民税が減収（前年比２．２％減）となっており、それにより財政力指数が悪化する傾向にある。歳出の見直しを厳しく実施するとともに企業誘致を行い、法人町民税についても１０％以上の増加を目指し歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体内平均値、愛知県平均ともに下回っている。本町の経常収支比率を分析すると、人件費の比率が高い状況となっている。これまでも無駄な事業等を廃止し継続的に歳出の削減に取り組んできたが、それも限界が見えつつある。これから経常収支比率を改善していくには、人件費を減らしていくことが重要であり、その方法として保育所、小中学校の統廃合に着手する時期であると認識している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、愛知県平均を下回っているが、類似団体内平均値を上回っている。同規模人口の自治体と比べて、面積が大きいため、集落が点在し、公共施設の数が多いことが物件費が高い原因である。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理・運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均を２．４ポイント、類似団体内平均値を１．５ポイント上回っている。今後、町全体の機構改革を行い、部署の統廃合を実施し、管理職のポストを削減することにより人件費を削減する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでに定員管理計画を上回る職員数の削減に取り組んできたが、なお類似団体平均を上回っている。今後については、平成２９年度に策定した保育所、小中学校の再編成計画に基づき職員定数の削減により改善を図る。
実質公債費比率の分析欄
過去に借入を行った建設起債の償還が順調に進んでおり、新規借入れを最小限に留めているため全国平均、県平均ともに下回っている。今後については平成２９年度より着手した公園整備事業に対する借入の増加が想定されるので、実質公債費比率は徐々に高くなっていくことが予測される。
将来負担比率の分析欄
全国平均、県平均ともに下回っており、健全な状況であると認識しており、今後も後世への負担が増えないよう新規事業の実施には慎重に財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体に比べ数値が高い要因は、職員数が多いことである。保育所や小中学校の再編成計画に基づき職員定数の削減を進めていくと共に、組織全体の見直しを行い、部署の統廃合を実施する必要がある。
物件費の分析欄
類似団体内平均値と比較して下回っている。昨年度と比較し０．４ポイント上昇した要因として、電算処理事務関係の委託料等の経常的な経費が増加したことが挙げられる。今後も電算処理事務の多様化による委託処理事務、機器の借上料等の増加が見込まれので、他の経費を見直しをすることにより必要な財源を確保する必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値を下回っており、適切な状況であると認識している。少子化対策として実施している中学校卒業までの医療費の無料化を始めとする子育て支援事業費、高齢者の増加に伴う社会福祉費は年々増加しており他の経費を圧迫しているが安心安全のまちづくりの柱である健康の推進のため今後も必要な対策は実施していく。
その他の分析欄
類似団体内平均値と同水準であり適切な状況である。その他の大半を占める繰出金は、国民健康保険特別会計の財政状況悪化に伴い増加していく見込みである。また、維持補修費についても、今後施設の老朽化に伴う経費の増大が見込まれることから、他の経費を見直し必要な財源の確保に努める必要がある。
補助費等の分析欄
全国平均、愛知県平均ともに上回っている。昨年度から微減した要因は、知多南部衛生組合の負担金に係る経常経費の減少によるものである。また、知多南部衛生組合の負担金のうち、建設償還金は順調に減っているが、施設の老朽化による維持管理費の増もあり思うように負担金が減っていかない状況であり、同じく南知多町と組織する知多南部消防組合と合わせて、より広域な処理による経費の削減が必要である。
公債費の分析欄
全国平均、愛知県平均を下回っており健全な状況であると認識している。平成２９年度末起債残高５９億のうち４４億は、償還金が地方交付税措置される臨時財政対策債であり、通常の事業執行に伴う普通債は順調に償還が終了している。今後は平成２９年度から着手した公園整備事業に対する借入が見込まれるため、公債費の割合は増加すると予測される。
公債費以外の分析欄
人件費及び補助費において、全国平均に比べ高い数値となっていることからその適正化に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民１人当たり２１，７７２円となっている。これは全国平均、愛知県平均を上回り、類似団体内平均値と比較してもおおよそ１．４倍ほどの額となっている。この要因として挙げられることは、南知多町と組織する知多南部消防組合に対する負担金の占める割合が高いことに加え、消防団に対する支出も多い。これは美浜町の面積が大きく、集落が東西に分かれているため人口に対して消防団の班数、団員数が多く、それに伴い経費も嵩む状況である。こうした現状を改善すべく、消防団の再編への取り組みが急務とされる。また、農林水産業費については、平成２８年度が住民１人当たり１３，０１１円だったのに対して平成２９年度は３１，７５２円となっている。これは畜産クラスター事業補助金の４３１，４４３千円の影響によるもので来年度以降は例年並みの金額に戻ると思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民１人当たり３６７，８１８円となっている。人件費、補助費等、普通建設事業費を除けば概ね類似団体内平均値と同水準かそれ以下である。人件費については、住民１人当たり７０，２６７円となっており昨年度の６９，８８７円と比較し微増した。今後町の人口については、年々減少していくことが予測されるので、それに伴い施設の統廃合など対策を講じ人件費の削減に努める必要がある。補助費等ついては、南知多町と組織する知多南部衛生組合、知多南部消防組合に対する負担金により類似団体内平均値を上回っている。より効率的な運営をしていくために、広域な事務処理による経費の削減が必要である。普通建設事業が類似団体内平均値を上回っている要因は、運動公園整備事業に着手したためである。陸上競技場が完成する平成３５年度まではこの水準が続くと思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比について、昨年度から約０.４５ポイント増えた要因は、財政調整基金残高に増減がなかったことに対し、標準財政規模が前年度から約１億２千万円縮小した点が挙げられる。今後の財政調整基金に関しては、公共施設整備基金等の特定目的基金の状況も踏まえ、総合的な見地から引き続き基金の適正管理に努める必要がある。実質収支額については、町内企業の業績、地方交付税等についてより正確な収入予測に努めることによって平準化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において赤字となっておらず問題は無いが、国民健康保険特別会計において財政状況が悪化してきており一般会計からの法定外繰出が増加する傾向にあることから、保険料の見直しを含む是正策が求められる。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
臨時財政対策債を除いた町及び一部事務組合が起こした地方債についての残高は減ってきており、普通債の新規発行についても地方交付税措置のある起債を中心に厳選し抑制に努めている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率については、国の基準を下回っており、今後も健全な財政運営を進め、数値の低減に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）公園整備事業のため、都市計画事業基金から１億９千万円取り崩したことに対し、積み立て額が１億７千万円であったため、基金全体で１，８００万円の減額となった。（今後の方針）公園整備事業に都市計画事業と公共施設整備基金を充てていくので減少していく傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）大規模事業へは、特定目的基金から繰り入れたので、財政調整基金に変動はなかった。（今後の方針）財政調整基金については、概ね標準財政規模の２割にあたる１０億円を目標にしている。金額の根拠としては、平成２７年度当初予算における財政調整基金の繰入額が５億７，０４７万円であり、事業が多い年が２年続いても財政調整基金にて対応できる額としている。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を積み立てず、償還のために取り崩さなかったため増減はなかった。（今後の方針）今後償還が始まる、運動公園整備事業の償還へ充てることを想定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）都市計画事業基金：都市計画に定められた、道路・公園などの都市施設の整備のため。公共施設整備基金：図書館、公民館、道路、公園などの公共施設の整備のため。教育施設整備基金：学校などの教育施設の、計画的な保全・建替え・増築等のため。（増減理由）都市計画事業基金：運動公園整備事業へ充てるため１億９千万円取り崩したことに対し、積み立て額が１億７千万円であったため減少した。公共施設整備基金：積立てず、基金を事業へ充当しなかったため増減はなかった。教育施設整備基金：積立てず、基金を事業へ充当しなかったため増減はなかった。（今後の方針）都市計画事業基金：公園整備事業へ充当していく。公共施設整備基金：公園整備事業へ充当していく。教育施設整備基金：平成３１年度に実施する小中学校への空調設置事業に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設等についての個別施設計画を令和2年度に策定予定であり、策定に際しては各施設の老朽化状況の調査を行い、今後の施設の適切な維持管理に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体を下回っている。主な要因としては、過去に借入を行った建設起債の償還が順調に進んでおり、新規借入を最小限に留めていることが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体より低くなっている。一方、老朽化対策があまり進んでいないため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体より低くなっている。これは地方債の償還が順調に進み、新規発行についても地方交付税措置のある起債を中心に厳選し、抑制しているためである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館であり、その他は類似団体と同程度である。公営住宅については、平成28年度に建替えを行い、昭和29年度に建設した住宅を平成29年度に取り壊しを行っているため、有形固定資産減価償却率は低下していると考えられる。公民館については、いずれも昭和50年前後に建設されており、耐用年数50年を経過しつつある。令和2年度に策定予定の個別施設計画に基づき、適正な維持管理・老朽化対策に取り組んでいく。また、本町は同規模人口の団体に比べ、面積が大きく、集落が点在しているため、道路の一人当たり延長、保育所・学校施設・公民館の一人当たり面積の数値が類似団体より高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、保健センター、消防施設、庁舎である。庁舎については昭和40年に建設され、50年以上が経過しており、早急な老朽化対策が必要となっている。消防施設（消防団詰所）については、消防団の再編に伴い、適正な配置を行っていく。いずれにおいても、令和2年度に策定予定の個別施設計画に基づき、適正な維持管理・老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から280百万円増加(+3.6%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、都市公園整備事業に伴う土木債の増加(212百万円)である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が約90%となっており、有形固定資産額が前年度末時点と比較して192百万円減少している。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は7,504百万円でそのうち人件費が約21%を占めており、物件費に比べて高くなっている。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入することなどにより、コストの削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源6,708百万円が純行政コスト7,235百万円を下回っており、純資産残高は520百万円の減少となった。地方税の徴収強化(現年度課税分を3年間で1%の向上、滞納繰越分を3年間で5%の向上)等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は171百万円であり、投資活動収支については都市公園整備事業に伴う支出や、都市計画事業基金を190百万円取り崩したことで▲471百万円となった。財務活動収支では都市公園整備事業に伴う地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、252百万円となり、本年度末資金残高は前年度から48百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産原価償却率は類似団体平均とほぼ同水準であるが、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率では下回っている。これは、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして扱い、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る6.0%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は82%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは前年度類似団体平均を下回っていたが、本年度は若干上回った。これは畜産クラスター事業補助金431百万円によるものである。また、移転費用の多くは一部事務組合への分担金であるので、消防組合、衛生組合等の適正な運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度に比べ増加しており、基礎的財政収支は、類似団体平均を下回り▲276百万円となっている。これは共に本年度公園整備事業債を242百万円発行して都市公園整備事業を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後は使用料・手数料等の料金を見直し(値上げ)を検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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