愛知県美浜町の財政状況（2017年度）

全国平均は上回っており類似団体順位も中位から上位の間に位置するが、県内平均は大きく下回っている。人口減少や地価の下落が止まらない中、個人町民税が減収（前年比２．２％減）となっており、それにより財政力指数が悪化する傾向にある。歳出の見直しを厳しく実施するとともに企業誘致を行い、法人町民税についても１０％以上の増加を目指し歳入確保に努める。

類似団体内平均値、愛知県平均ともに下回っている。本町の経常収支比率を分析すると、人件費の比率が高い状況となっている。これまでも無駄な事業等を廃止し継続的に歳出の削減に取り組んできたが、それも限界が見えつつある。これから経常収支比率を改善していくには、人件費を減らしていくことが重要であり、その方法として保育所、小中学校の統廃合に着手する時期であると認識している。

全国平均、愛知県平均を下回っているが、類似団体内平均値を上回っている。同規模人口の自治体と比べて、面積が大きいため、集落が点在し、公共施設の数が多いことが物件費が高い原因である。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理・運営に努める。

全国町村平均を２．４ポイント、類似団体内平均値を１．５ポイント上回っている。今後、町全体の機構改革を行い、部署の統廃合を実施し、管理職のポストを削減することにより人件費を削減する。

これまでに定員管理計画を上回る職員数の削減に取り組んできたが、なお類似団体平均を上回っている。今後については、平成２９年度に策定した保育所、小中学校の再編成計画に基づき職員定数の削減により改善を図る。

過去に借入を行った建設起債の償還が順調に進んでおり、新規借入れを最小限に留めているため全国平均、県平均ともに下回っている。今後については平成２９年度より着手した公園整備事業に対する借入の増加が想定されるので、実質公債費比率は徐々に高くなっていくことが予測される。

全国平均、県平均ともに下回っており、健全な状況であると認識しており、今後も後世への負担が増えないよう新規事業の実施には慎重に財政運営に努める。

類似団体に比べ数値が高い要因は、職員数が多いことである。保育所や小中学校の再編成計画に基づき職員定数の削減を進めていくと共に、組織全体の見直しを行い、部署の統廃合を実施する必要がある。

類似団体内平均値と比較して下回っている。昨年度と比較し０．４ポイント上昇した要因として、電算処理事務関係の委託料等の経常的な経費が増加したことが挙げられる。今後も電算処理事務の多様化による委託処理事務、機器の借上料等の増加が見込まれので、他の経費を見直しをすることにより必要な財源を確保する必要がある。

類似団体内平均値を下回っており、適切な状況であると認識している。少子化対策として実施している中学校卒業までの医療費の無料化を始めとする子育て支援事業費、高齢者の増加に伴う社会福祉費は年々増加しており他の経費を圧迫しているが安心安全のまちづくりの柱である健康の推進のため今後も必要な対策は実施していく。

類似団体内平均値と同水準であり適切な状況である。その他の大半を占める繰出金は、国民健康保険特別会計の財政状況悪化に伴い増加していく見込みである。また、維持補修費についても、今後施設の老朽化に伴う経費の増大が見込まれることから、他の経費を見直し必要な財源の確保に努める必要がある。

全国平均、愛知県平均ともに上回っている。昨年度から微減した要因は、知多南部衛生組合の負担金に係る経常経費の減少によるものである。また、知多南部衛生組合の負担金のうち、建設償還金は順調に減っているが、施設の老朽化による維持管理費の増もあり思うように負担金が減っていかない状況であり、同じく南知多町と組織する知多南部消防組合と合わせて、より広域な処理による経費の削減が必要である。

全国平均、愛知県平均を下回っており健全な状況であると認識している。平成２９年度末起債残高５９億のうち４４億は、償還金が地方交付税措置される臨時財政対策債であり、通常の事業執行に伴う普通債は順調に償還が終了している。今後は平成２９年度から着手した公園整備事業に対する借入が見込まれるため、公債費の割合は増加すると予測される。

人件費及び補助費において、全国平均に比べ高い数値となっていることからその適正化に努める必要がある。

財政調整基金残高の標準財政規模比について、昨年度から約０.４５ポイント増えた要因は、財政調整基金残高に増減がなかったことに対し、標準財政規模が前年度から約１億２千万円縮小した点が挙げられる。今後の財政調整基金に関しては、公共施設整備基金等の特定目的基金の状況も踏まえ、総合的な見地から引き続き基金の適正管理に努める必要がある。実質収支額については、町内企業の業績、地方交付税等についてより正確な収入予測に努めることによって平準化を図っていく。

（増減理由）公園整備事業のため、都市計画事業基金から１億９千万円取り崩したことに対し、積み立て額が１億７千万円であったため、基金全体で１，８００万円の減額となった。（今後の方針）公園整備事業に都市計画事業と公共施設整備基金を充てていくので減少していく傾向にある。

（増減理由）大規模事業へは、特定目的基金から繰り入れたので、財政調整基金に変動はなかった。（今後の方針）財政調整基金については、概ね標準財政規模の２割にあたる１０億円を目標にしている。金額の根拠としては、平成２７年度当初予算における財政調整基金の繰入額が５億７，０４７万円であり、事業が多い年が２年続いても財政調整基金にて対応できる額としている。

（増減理由）決算剰余金を積み立てず、償還のために取り崩さなかったため増減はなかった。（今後の方針）今後償還が始まる、運動公園整備事業の償還へ充てることを想定している。

（基金の使途）都市計画事業基金：都市計画に定められた、道路・公園などの都市施設の整備のため。公共施設整備基金：図書館、公民館、道路、公園などの公共施設の整備のため。教育施設整備基金：学校などの教育施設の、計画的な保全・建替え・増築等のため。（増減理由）都市計画事業基金：運動公園整備事業へ充てるため１億９千万円取り崩したことに対し、積み立て額が１億７千万円であったため減少した。公共施設整備基金：積立てず、基金を事業へ充当しなかったため増減はなかった。教育施設整備基金：積立てず、基金を事業へ充当しなかったため増減はなかった。（今後の方針）都市計画事業基金：公園整備事業へ充当していく。公共施設整備基金：公園整備事業へ充当していく。教育施設整備基金：平成３１年度に実施する小中学校への空調設置事業に充当する。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設等についての個別施設計画を令和2年度に策定予定であり、策定に際しては各施設の老朽化状況の調査を行い、今後の施設の適切な維持管理に努めていく。

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体より低くなっている。一方、老朽化対策があまり進んでいないため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体より低くなっている。これは地方債の償還が順調に進み、新規発行についても地方交付税措置のある起債を中心に厳選し、抑制しているためである。

住民一人当たりの行政コストは前年度類似団体平均を下回っていたが、本年度は若干上回った。これは畜産クラスター事業補助金431百万円によるものである。また、移転費用の多くは一部事務組合への分担金であるので、消防組合、衛生組合等の適正な運営に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後は使用料・手数料等の料金を見直し(値上げ)を検討する必要がある。