愛知県美浜町の財政状況（2016年度）

全国平均は上回っており類似団体順位も中位から上位の間に位置するが、県内平均は大きく下回っている。人口減少や地価の下落が止まらない中、町民税が減収（前年比４．２％減）となっており、それにより財政力指数が悪化する傾向にある。歳出の見直しを厳しく実施するとともに、ふるさと納税寄附金制度の寄付金についても５０％以上の増加を目指し歳入確保に努める。

類似団体平均、愛知県平均ともに下回っている。本町の経常収支比率を分析すると、人件費の比率が高い状況となっている。これまでも無駄な事業等を廃止し継続的に歳出の削減に取り組んできたが、それも限界が見えつつある。これから経常収支比率を改善していくには、人件費を減らしていくことが重要であり、その方法として小中学校等の統廃合に着手する時期であると認識している。

全国平均をやや下回っているが、県平均を上回っている。同規模人口の自治体と比べて、面積が大きいため、集落が点在し、公共施設の数が多いことが物件費が高い原因である。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理・運営に努める。

全国町村平均を２．４ポイント、類似団体内平均値を１．５ポイント上回っている。今後、町全体の機構改革を行い、部署の統廃合を実施し、管理職のポストを削減することにより人件費を削減する。

これまでに定員管理計画を上回る職員数の削減に取り組んできたが、なお類似団体平均を上回っている。今後については、平成２９年度策定予定の保育所、小中学校の再編成計画に基づき職員定数の削減により改善を図る。

過去に借入を行った建設起債の償還が順調に進んでおり、新規借入れを最小限に留めているため全国平均、県平均ともに下回っている。今後については平成２９年度より始まる公園整備事業に対する借入の増加が想定されるので、実質公債費比率は徐々に高くなっていくことが予測される。

全国平均、県平均ともに下回っており、健全な状況であると認識しており、今後も後世への負担が増えないよう、新規事業の実施には慎重に財政運営に努める。

類似団体に比べ数値が高い要因は、職員数が多いことである。保育所や小中学校の再編成計画に基づき職員定数の削減を進めていくと共に、組織全体の見直しを行い、部署の統廃合を実施する必要がある。

類似団体平均値と比較して下回っている。昨年度と比較し１．５ポイント上昇した要因として、電算処理事務関係の委託料等の経常的な経費が増加したことが挙げられる。今後も電算処理事務の多様化による委託処理事務、機器の借上料等の増加が見込まれので、他の経費の見直しをすることにより必要な財源を確保する必要がある。

類似団体平均値とほぼ同数値であり、適切な状況であると認識している。少子化対策として実施している中学校卒業までの医療費の無料化を始めとする子育て支援事業費、高齢者の増加に伴う社会福祉費は年々増加しており他の経費を圧迫しているが、安心安全のまちづくりの柱である健康の推進のため、今後も必要な対策は実施していく。

全国平均と同水準であり適切な状況である。その他の大半を占める繰出金は、国民健康保険特別会計の財政状況悪化に伴い増加していく見込みである。また、維持補修費についても、今後施設の老朽化に伴う経費の増大が見込まれることから、他の経費を見直し必要な財源の確保に努める必要がある。

全国平均、愛知県平均ともに上回っている。昨年度から上昇した要因は、知多南部衛生組合の負担金に係る経常経費の増加によるものである。また、知多南部衛生組合の負担金のうち、建設償還金は順調に減っているが、施設の老朽化による維持管理費の増もあり思うように負担金が減っていかない状況であり、同じく南知多町と組織する知多南部消防組合と合わせて、より広域な処理による経費の削減が必要である。

全国平均を下回っており健全な状況であると認識している。平成２８年度末起債残高５６億のうち４３億は、償還金が地方交付税措置される臨時財政対策債であり、通常の事業執行に伴う普通債は順調に償還が終了している。今後は平成２９年度から始まる公園整備事業に対する借入が見込まれるため、公債費の割合は増加すると予測される。

人件費及び補助費において、全国平均に比べ高い数値となっていることから、その適正化に努める必要がある。

財政調整基金残高の標準財政規模比について、昨年度から約０.６ポイント減った要因は、財政調整基金の積立額８，５００万円に対して、取崩額が１億２，０００万円であり、財政調整基金残高が減った点が挙げられる。今後の財政調整基金に関しては、公共施設整備基金等の特定目的基金の状況も踏まえ、総合的な見地から引き続き基金の適正管理に努める必要がある。実質収支額については、町内企業の業績、地方交付税等についてより正確な収入予測に努めることによって平準化を図っていく。

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっている。実質公債費比率は、年々低下しているが、これは過去に借入を行った建設起債の償還が順調に進んでいる為である。将来負担比率については、横ばいの傾向であるが、これは新規借入を最小限に留めている事による。今後についても新規事業の実施には慎重な姿勢で財政運営に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干下回っているが、純行政コストのうち約5割を占める移転費用は類似団体平均を上回っている。移転費用の多くは一部事務組合への分担金であるので、消防組合、衛生組合等の適正な運営に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後は使用料・手数料等の料金を見直し(値上げ)を検討する必要がある。