愛知県美浜町の財政状況（2016年度）
愛知県美浜町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
全国平均は上回っており類似団体順位も中位から上位の間に位置するが、県内平均は大きく下回っている。人口減少や地価の下落が止まらない中、町民税が減収（前年比４．２％減）となっており、それにより財政力指数が悪化する傾向にある。歳出の見直しを厳しく実施するとともに、ふるさと納税寄附金制度の寄付金についても５０％以上の増加を目指し歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均、愛知県平均ともに下回っている。本町の経常収支比率を分析すると、人件費の比率が高い状況となっている。これまでも無駄な事業等を廃止し継続的に歳出の削減に取り組んできたが、それも限界が見えつつある。これから経常収支比率を改善していくには、人件費を減らしていくことが重要であり、その方法として小中学校等の統廃合に着手する時期であると認識している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均をやや下回っているが、県平均を上回っている。同規模人口の自治体と比べて、面積が大きいため、集落が点在し、公共施設の数が多いことが物件費が高い原因である。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理・運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均を２．４ポイント、類似団体内平均値を１．５ポイント上回っている。今後、町全体の機構改革を行い、部署の統廃合を実施し、管理職のポストを削減することにより人件費を削減する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでに定員管理計画を上回る職員数の削減に取り組んできたが、なお類似団体平均を上回っている。今後については、平成２９年度策定予定の保育所、小中学校の再編成計画に基づき職員定数の削減により改善を図る。
実質公債費比率の分析欄
過去に借入を行った建設起債の償還が順調に進んでおり、新規借入れを最小限に留めているため全国平均、県平均ともに下回っている。今後については平成２９年度より始まる公園整備事業に対する借入の増加が想定されるので、実質公債費比率は徐々に高くなっていくことが予測される。
将来負担比率の分析欄
全国平均、県平均ともに下回っており、健全な状況であると認識しており、今後も後世への負担が増えないよう、新規事業の実施には慎重に財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体に比べ数値が高い要因は、職員数が多いことである。保育所や小中学校の再編成計画に基づき職員定数の削減を進めていくと共に、組織全体の見直しを行い、部署の統廃合を実施する必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均値と比較して下回っている。昨年度と比較し１．５ポイント上昇した要因として、電算処理事務関係の委託料等の経常的な経費が増加したことが挙げられる。今後も電算処理事務の多様化による委託処理事務、機器の借上料等の増加が見込まれので、他の経費の見直しをすることにより必要な財源を確保する必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体平均値とほぼ同数値であり、適切な状況であると認識している。少子化対策として実施している中学校卒業までの医療費の無料化を始めとする子育て支援事業費、高齢者の増加に伴う社会福祉費は年々増加しており他の経費を圧迫しているが、安心安全のまちづくりの柱である健康の推進のため、今後も必要な対策は実施していく。
その他の分析欄
全国平均と同水準であり適切な状況である。その他の大半を占める繰出金は、国民健康保険特別会計の財政状況悪化に伴い増加していく見込みである。また、維持補修費についても、今後施設の老朽化に伴う経費の増大が見込まれることから、他の経費を見直し必要な財源の確保に努める必要がある。
補助費等の分析欄
全国平均、愛知県平均ともに上回っている。昨年度から上昇した要因は、知多南部衛生組合の負担金に係る経常経費の増加によるものである。また、知多南部衛生組合の負担金のうち、建設償還金は順調に減っているが、施設の老朽化による維持管理費の増もあり思うように負担金が減っていかない状況であり、同じく南知多町と組織する知多南部消防組合と合わせて、より広域な処理による経費の削減が必要である。
公債費の分析欄
全国平均を下回っており健全な状況であると認識している。平成２８年度末起債残高５６億のうち４３億は、償還金が地方交付税措置される臨時財政対策債であり、通常の事業執行に伴う普通債は順調に償還が終了している。今後は平成２９年度から始まる公園整備事業に対する借入が見込まれるため、公債費の割合は増加すると予測される。
公債費以外の分析欄
人件費及び補助費において、全国平均に比べ高い数値となっていることから、その適正化に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、住民１人当たり２３，８４４円となっている。これは平成２３年度以降の中で２番目に少ない金額である。また、類似団体と比較してもおおよそ６割ほどの額となっている。この要因として挙げられることは、非常に厳しい財政状況の中で土木費から優先し事業等の見直しを行ってきた結果といえる。しかし、土木費については今後これ以上の削減は難しいと考えられ、更に道路、橋梁等の耐用年数を迎え、改修等の工事費の増も予想される。その時に備え、消防費等、土木費以外の歳出削減への取り組みが急務とされる。民生費が前年度比10,346円増加した要因は、認定子ども園施設整備事業等による。労働費の減少要因は、主に貸付金の減による。商工費の減少要因は、主に職員の削減による人件費の減である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民１人当たり３２８，５９０円となっている。人件費、補助費を除けば概ね類似団体平均と同水準かそれ以下である。人件費については、住民１人当たり６９，８８７円となっており昨年度の７１，３６５円から若干改善された。今後町の人口については、年々減少していくことが予測されるので、それに伴い施設の統廃合など対策を講じ人件費の削減に努める必要がある。補助費については、南知多町と組織する知多南部衛生組合、知多南部消防組合に対する負担金により類似団体平均を上回っている。より効率的な運営をしていくために、広域な事務処理による経費の削減が必要である。普通建設事業が類似団体平均を大幅に下回っている要因は、新規事業の抑制や事業内容を精査し、必要最小限の事業のみ行っているためである。また、普通建設事業費は昨年度比14,272円増加している。事業の内容としては、コミュニティハウス建設事業、認定子ども園施設整備事業、中学校体育館天井落下防止事業等がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比について、昨年度から約０.６ポイント減った要因は、財政調整基金の積立額８，５００万円に対して、取崩額が１億２，０００万円であり、財政調整基金残高が減った点が挙げられる。今後の財政調整基金に関しては、公共施設整備基金等の特定目的基金の状況も踏まえ、総合的な見地から引き続き基金の適正管理に努める必要がある。実質収支額については、町内企業の業績、地方交付税等についてより正確な収入予測に努めることによって平準化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において赤字となっておらず問題は無いが、国民健康保険特別会計において財政状況が悪化してきており、一般会計からの法定外繰出が増加する傾向にあることから、保険料の見直しを含む是正策が求められる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
臨時財政対策債を除いた町及び一部事務組合が起こした地方債についての残高は減ってきており、普通債の新規発行についても地方交付税措置のある起債を中心に厳選し、抑制に努めている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率については、国の基準を下回っており、今後も健全な財政運営を進め、数値の低減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっている。実質公債費比率は、年々低下しているが、これは過去に借入を行った建設起債の償還が順調に進んでいる為である。将来負担比率については、横ばいの傾向であるが、これは新規借入を最小限に留めている事による。今後についても新規事業の実施には慎重な姿勢で財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産の割合が約90%となっており、有形固定資産額が前年度末時点と比較して530百万円減少している。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,134百万円でそのうち人件費が22%を占めており、物件費に比べて割合が高くなっている。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源614,900百万円が純行政コスト679,900百万円を下回っており、純資産残高は650百万円の減少となった。地方税の徴収強化(現年度課税分を3年間で1%の向上、滞納繰越分を3年間で5%の向上)等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は132百万円であり、投資活動収支については基金積立金支出において都市計画事業基金に160百万円積立てたため、▲339百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲20百万円となり、本年度末資金残高は前年度から227百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準であるが、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率では下回っている。これは、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして扱い、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る5.1%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は83%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干下回っているが、純行政コストのうち約5割を占める移転費用は類似団体平均を上回っている。移転費用の多くは一部事務組合への分担金であるので、消防組合、衛生組合等の適正な運営に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく下回り▲300万円となっている。これは、地方債を発行して町営住宅施設整備事業を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後は使用料・手数料等の料金を見直し(値上げ)を検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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