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地方財政ダッシュボード

愛知県美浜町の財政状況(2014年度)

🏠美浜町

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

類似団体及び全国平均は上回っているものの、県の平均を大きく下回っている。人口減少や地価の下落が止まらない中、固定資産税等が減収となっており、それにより財政力指数が悪化する傾向にある。投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを厳しく実施するとともに税収の徴収率向上に努力し、ふるさと納税寄附金制度などの歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

財政は硬直化しており、税収が減る中、扶助費等の割合は年々増加しており、無駄な事業の削減等継続的な取り組みが必要である。近年、少子化対策として中学校卒業までの医療費無料化を始めとする子育て支援に関する経費、高齢化による社会福祉費は年々増加しており、他の経費を圧迫している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均を下回っているが、県平均を上回っている。今後も各種電算処理業務が増えることが見込まれ、物件費の増加が予測される。近隣他市町と比べ職員の平均年齢が高く厳しい状況であるが、定期昇給の見直しを図るなどし、人件費の抑制に今後も努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均を下回っており、適切な状況であると認識している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

いままで職員数の削減に取り組んできたが、なお全国、県平均を上回っている。その要因の一つとして、保育所の職員数が類似団体と比べ多いことがあげられる。保育所を閉所などの努力をしているが、少子化による園児数が減少することが予想されることから、さらに閉所するなど引き続き職員数の削減に努める。また、保育所だけでなく、住民の理解を得ながら学校施設についても統廃合を考えていかなければならないと考えている。

実質公債費比率の分析欄

過去に借入を行った建設起債の償還が順調に進んでおり、全国平均、県平均ともに下回っている。今後も新規借入れを最小限に留め、実質公債費比率が悪化することのないよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

全国平均、県平均ともに下回っており、健全な状況であると認識しており、今後も引き続き健全な財政運営に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

給与水準については、ほぼ全国平均であるが、他団体に比べ職員数が多いことが主な要因であり、更なる事務事業の見直し、公共施設の統廃合等を進めていく必要がある。

物件費の分析欄

近年、物件費は増加傾向にあり、今後も電算処理事務の多様化による委託処理事務、機器の借上料等の増加が見込まれるため、他の経費を見直しをすることにより必要な財源を確保する必要がある。

扶助費の分析欄

近年、少子化対策として中学校卒業までの医療費無料化を始めとする子育て支援に関する経費、高齢化による社会福祉費は年々増加しており、他の経費を圧迫しているが、まちづくりの目標である、町民の健康増進のために引き続き必要な施策を行っていく。

その他の分析欄

その他の大半を占める繰出金は、国民健康保険特別会計の財源状況の悪化により増加していく見込である。維持補修費についても今後施設の老朽化による経費の増大が予想されるため、他の経費を見直し必要な財源の確保に努める。

補助費等の分析欄

知多南部衛生組合の建設に伴う償還金に対する負担金の減により類似団体の平均並みになったが、施設の老朽化による維持管理費が増えていくことが予測されるため、より広域な処理による経費の削減が必要である。

公債費の分析欄

平成26年度末起債残高56億のうち37億は、償還金が地方交付税措置される臨時財政対策債であり、通常の事務執行に伴う普通債は順調に償還が進んでいる。今後も新規借り入れを抑制し適切な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

他団体と比べ平均的な人件費において、他の団体に比べ高い数値となっていることからその適正化に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

財政調整基金は一定の残高を確保できているが、安定的な財政運営を図っていくには、基金の積み増しに努める必要がある。実質収支額については、町内の企業、地方交付税等についてより正確な収入予測に努め平準化を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

全ての会計において赤字にはなっていないが、国民健康保険特別会計において財政状況が悪化しており、一般会計から法定外繰出をしていることから保険料の見直しを含む対策が求められる。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

臨時財政対策債を除いた町及び一部事務組合が起こした地方債についての残高は減ってきており、普通債の新規発行についても地方交付税措置のある起債を中心に厳選し抑制に努めている。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

将来負担比率については、国の基準を下回っており、今後も健全な財政運営を進め、数値の低減に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,