埼玉県吉見町の財政状況（最新・2024年度）

全国平均及び類似団体平均を上回っているが、埼玉県平均は下回っている。令和2年度から下降傾向にあり、町税等の減少傾向は続くと考えられることから、今後も財政力指数の減少傾向が見込まれる。町税等の増加により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費等の増加により基準財政需要額も増加した。企業立地の促進や税の徴収強化等の取組を行い、自主財源の確保に努める。

令和6年度は前年度から1.9％減少し、全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに下回っている。比率算式の分母となる地方特例交付金が増加したが、分子となる歳出において、公債費の元金償還金が減少したことにより経常収支比率が減少となった。新規借入れの抑制による公債費の減少に努めるほか、経常経費の見直しを進めるとともに、優先度を検討し、今後も財政の弾力性の確保に努める。

類似団体平均、全国平均を下回っているが、埼玉県平均を上回っている。会計年度任用職員の勤勉手当導入や給与改定により人件費が増加した。また、教育費の事業（小学校統合・給食センター運営）に関する委託料が増加しているのが主な要因である。原油価格・物価高騰や人口減少により、人口1人当たり決算額は上昇傾向にあると考えられる。公共施設の維持・管理についても検討を進め、人件費、物件費等について適正化を図る。

全国町村平均及び類似団体平均を上回っているが、全国市平均を下回っている。今後、時代の変化に対応した見直しを図り、給与諸手当等の適正化に努める。また、町の給与改定については国の人事勧告を基本とし、県・近隣市町村の状況を踏まえ適正化に取り組む。

全国平均及び埼玉県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。組織機構改革に伴い、横断的業務や新しい行政課題等に的確に対応し、職員数の適正化に努める。

埼玉県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。令和6年度の単年度実質公債費比率は5.3％であったが、実質公債費比率は、三か年平均で算出するので同率となった。単年度の比率については、分子の一般会計公債費が減少し、分母の標準税収入額等が固定資産税により大幅増となったことが、減少の要因となっている。引き続き、起債対象事業の精査を行うとともに、公共施設等総合管理基金を計画的に活用し、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。

令和４年度及び令和５年度では、将来負担額を充当可能財源等が上回るため、比率なしだったが、令和６年度は０．１％と若干上昇した。主な要因としては、比率算式の分子となる、将来負担額の公営企業等の地方債現在高に対する繰出見込額が増加したことや、充当可能財源の充当可能基金と基準財政需要額参入見込額が減少したことによるものです。今後も公共施設の老朽化に伴い修繕等の対応が見込まれるが、交付税措置率の高い地方債の借入を行い、将来負担に配慮した財政運営に努める。

全国平均、埼玉県平均、類似団体をともに下回っている。前年度から０．４ポイント増加した主な要因としては、会計年度任用職員勤勉手当の皆増、給与改定による一般職員給（給料）の増加などが挙げられる。今後も引き続き、職員採用計画に基づいた職員採用等に努め、職員数の適正化を図る。

全国平均及び埼玉県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。令和5年度と比較して、教育費の事業（小学校統合・給食センター運営）に関する委託料が増加しているのが主な要因である。今度も職員一人ひとりのコスト意識をより一層高め、事務の効率化等の見直しを行い、経費の削減に努める。

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに下回っている。前年からの増加要因としては、定額減税調整重点支援給付金の皆増や障害者自立支援給付費の増加などが挙げられる。扶助費に係る経常一般財源については、高齢化の進行等により令和４年度から増加傾向にある。今後も歳出総額における扶助費の占める割合は増加傾向にあると考えられるため、事業精査等により歳出抑制に努める。

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに上回っている。その他に係る経常収支比率が減少している要因は、経常一般財源が増加したものと考えられる。特別会計への繰出金の増も見込まれるため、事業精査を行い、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

全国平均及び埼玉県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。前年からの増加要因としては、令和６年度から下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、下水道事業に対する補助費（繰出金）が皆増となった点が大きい。各種団体等への補助金や一部事務組合の負担金等については、団体所有の施設の老朽化等により増加傾向にあるため、補助費に係る経常収支比率は、増加している。社会経済状況の変化により実情にそぐわないと考えられる補助金等については廃止も含め検討するなど、事業内容の精査を行い、適正化に努める。

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに下回っている。前年度と比べて、元金・利子償還金が減少したことで１．５ポイント下回った。引き続き安易に財源を地方債に求めた計画にならないよう起債対象事業の選定に努め、新規地方債発行を抑制する。

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに下回っている。令和5年度と比較して、0.4ポイントの減となった。今後も事業内容の精査を行い、適正化に努める。

財政調整基金残高の標準財政規模比は、財政調整基金からの取崩額が286,455千円となり、前年度から6.19ポイント減となった。また、固定資産税の大幅増により、令和6年度の実質単年度収支の標準財政規模費が1.75ポイント増となっている。

（増減理由）基金全体でみると、前年比224百万円の減となっている。これは、主な要因として財政調整基金の減（286百万円）によるものである。（今後の方針）今後は公共施設等の維持管理に多額の費用が生じ、地方債を活用しての事業が増加すると予想される。積極的な積立ては行わないものの、現状の残高を維持するよう努めていきたい。

（増減理由）令和6年度は、事業実施に伴う財源補填のため、財政調整基金を286百万円取崩した。（今後の方針）町の財政指針に定める、財政調整基金残高7億円を堅持できるよう、今後も積立てを継続していく。

（増減理由）普通交付税の再算定による臨時財政対策債償還金先行措置分（33,619千円）及び利息分（34千円）の積立てによる増。（今後の方針）今後は公共施設等の維持管理に多額の費用が生じ、地方債を活用しての事業が増加すると予想されることから、減債基金の取崩しを行うことも考えられる。積極的な積立ては行わないものの、現状の残高を維持するよう努めていきたい。

（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の大規模な更新、除却、転用及び保全に必要な経費の財源に充てるための基金。・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して本町に寄せられた寄附金を適正に管理し、寄附者の思いを反映した施策等の財源に充てるための基金。・庁舎整備基金：庁舎の整備に必要な費用の財源に充てるための基金。・企業版ふるさと納税基金：地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てるための基金・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金：フレンドシップ・ハイツよしみの施設整備及び解体撤去費用等に充てるための基金。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：公共施設の計画的な維持管理に備えた積立てによる1,252千円の増。・ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金の積立てによる47,710千円の増。・庁舎整備基金：増減なし。・企業版ふるさと納税基金：企業版ふるさと納税寄附金の積立てによる24,900千円の増。・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金：施設の整備に要する経費として、21,109千円を取崩したことによる減。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設個別管理計画等を参考に積立て目標額を検討し、計画的な運用を行う。・ふるさと納税基金：寄附金の使途を明確にし、必要な事業の財源に充てるため、計画的な運用を行う。・庁舎整備基金：庁舎の更新時期に備え、引き続き積立てを継続して行く。・企業版ふるさと納税基金：地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てるため、計画的な運用を行う。・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金：施設の老朽化に伴い修繕等も年々増加していることから、引き続き積立てを継続して行く。

有形固定資産減価償却率については、全国、県及び類似団体と比較し高い数値となっており、施設の老朽化が進行している。平成28年度に吉見町公共施設等総合管理計画、令和2年度に吉見町公共施設個別施設計画を策定し、公共施設等の延べ床面積を30％削減する目標を掲げ、公共施設マネジメントを進めている。

債務償還比率については、全国、県平均及び類似団体平均を下回っており、昨年度と比較すると、分母となる普通交付税等の経常一般財源の増に伴い、比率が減少している。今後、施設等の更新を進めていく中で、地方債借入れの増加が想定され、比率が上昇するものと考えられる。交付税措置される有利な地方債の活用など、償還財源の確保に努め、比率の上昇を抑制していく。

将来負担比率においては、地方債残高の減少や基金等の充当可能財源等の確保に伴い、令和５年度は比率なしとなった。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準となっており、施設の老朽化が進行している。特に学校施設、庁舎は今後施設の更新等を進める中で、将来負担額（地方債等）が増加していくことが懸念される。施設の更新等については計画的に進め、将来負担を可能な限り抑制していきたい。

将来負担比率においては、地方債残高の減少や基金等の充当可能財源等の確保に伴い、令和５年度は比率なしとなった。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準となっており、施設の老朽化が進行している。特に学校施設、庁舎は今後施設の更新等を進める中で、将来負担額（地方債等）が増加していくことが懸念される。施設の更新等については計画的に進め、将来負担を可能な限り抑制していきたい。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、0.7%減少している。今後、物件費等や補助金等の増加も見込まれるため、事業内容の精査を行い、業務用費の抑制に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。当年度は物件費等補助金等の減額により、経常費用が前年度と比べ△209百万円となっている。今後物件費等の増加が見込まれることから、経常費用の抑制に努め、受益者負担の適正化に努める。