埼玉県吉見町の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県吉見町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
吉見町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
全国平均及び類似団体平均を上回っているが、埼玉県平均は下回っている。令和2年度から下降傾向にあり、町税等の減少傾向は続くと考えられることから、今後も財政力指数の減少傾向が見込まれる。町税等の増加により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費等の増加により基準財政需要額も増加した。企業立地の促進や税の徴収強化等の取組を行い、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は前年度から1.9％減少し、全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに下回っている。比率算式の分母となる地方特例交付金が増加したが、分子となる歳出において、公債費の元金償還金が減少したことにより経常収支比率が減少となった。新規借入れの抑制による公債費の減少に努めるほか、経常経費の見直しを進めるとともに、優先度を検討し、今後も財政の弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均を下回っているが、埼玉県平均を上回っている。会計年度任用職員の勤勉手当導入や給与改定により人件費が増加した。また、教育費の事業（小学校統合・給食センター運営）に関する委託料が増加しているのが主な要因である。原油価格・物価高騰や人口減少により、人口1人当たり決算額は上昇傾向にあると考えられる。公共施設の維持・管理についても検討を進め、人件費、物件費等について適正化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均及び類似団体平均を上回っているが、全国市平均を下回っている。今後、時代の変化に対応した見直しを図り、給与諸手当等の適正化に努める。また、町の給与改定については国の人事勧告を基本とし、県・近隣市町村の状況を踏まえ適正化に取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均及び埼玉県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。組織機構改革に伴い、横断的業務や新しい行政課題等に的確に対応し、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
埼玉県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。令和6年度の単年度実質公債費比率は5.3％であったが、実質公債費比率は、三か年平均で算出するので同率となった。単年度の比率については、分子の一般会計公債費が減少し、分母の標準税収入額等が固定資産税により大幅増となったことが、減少の要因となっている。引き続き、起債対象事業の精査を行うとともに、公共施設等総合管理基金を計画的に活用し、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
令和４年度及び令和５年度では、将来負担額を充当可能財源等が上回るため、比率なしだったが、令和６年度は０．１％と若干上昇した。主な要因としては、比率算式の分子となる、将来負担額の公営企業等の地方債現在高に対する繰出見込額が増加したことや、充当可能財源の充当可能基金と基準財政需要額参入見込額が減少したことによるものです。今後も公共施設の老朽化に伴い修繕等の対応が見込まれるが、交付税措置率の高い地方債の借入を行い、将来負担に配慮した財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体をともに下回っている。前年度から０．４ポイント増加した主な要因としては、会計年度任用職員勤勉手当の皆増、給与改定による一般職員給（給料）の増加などが挙げられる。今後も引き続き、職員採用計画に基づいた職員採用等に努め、職員数の適正化を図る。
物件費の分析欄
全国平均及び埼玉県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。令和5年度と比較して、教育費の事業（小学校統合・給食センター運営）に関する委託料が増加しているのが主な要因である。今度も職員一人ひとりのコスト意識をより一層高め、事務の効率化等の見直しを行い、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに下回っている。前年からの増加要因としては、定額減税調整重点支援給付金の皆増や障害者自立支援給付費の増加などが挙げられる。扶助費に係る経常一般財源については、高齢化の進行等により令和４年度から増加傾向にある。今後も歳出総額における扶助費の占める割合は増加傾向にあると考えられるため、事業精査等により歳出抑制に努める。
その他の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに上回っている。その他に係る経常収支比率が減少している要因は、経常一般財源が増加したものと考えられる。特別会計への繰出金の増も見込まれるため、事業精査を行い、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
全国平均及び埼玉県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。前年からの増加要因としては、令和６年度から下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、下水道事業に対する補助費（繰出金）が皆増となった点が大きい。各種団体等への補助金や一部事務組合の負担金等については、団体所有の施設の老朽化等により増加傾向にあるため、補助費に係る経常収支比率は、増加している。社会経済状況の変化により実情にそぐわないと考えられる補助金等については廃止も含め検討するなど、事業内容の精査を行い、適正化に努める。
公債費の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに下回っている。前年度と比べて、元金・利子償還金が減少したことで１．５ポイント下回った。引き続き安易に財源を地方債に求めた計画にならないよう起債対象事業の選定に努め、新規地方債発行を抑制する。
公債費以外の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに下回っている。令和5年度と比較して、0.4ポイントの減となった。今後も事業内容の精査を行い、適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりのコストについては、農林水産業費、商工費は全国平均・埼玉県平均・類似団体内平均を上回っている。商工費については、フレンドシップ・ハイツよしみ再生整備工事により、増加している。教育費については、小学校統合再編事業及び給食センターに関する委託料、教育施設（埋蔵文化財センター等）の照明設備改修（LED化）実施により増加幅が大きかった。今後は、小学校の統合再編事業の実施に伴い、教育費の増加が考えられる。事業を新設・拡充する場合は、後年度の財政負担を検証し、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の住民一人当たりのコストについては、すべての指標が類似団体平均を下回っている。特に普通建設事業費の更新整備が前年より増加幅が大きく、施設の照明設備LED化やフレンドシップ・ハイツよしみの更新整備を実施したことによる。今後も施設の老朽化により、各種施設に係る修繕料が年々増加傾向にあるため、比率の上昇が見込まれる。引き続きコスト意識を高め事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少をめざす。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比は、財政調整基金からの取崩額が286,455千円となり、前年度から6.19ポイント減となった。また、固定資産税の大幅増により、令和6年度の実質単年度収支の標準財政規模費が1.75ポイント増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
算定の始まった平成19年度から令和6年度現在まで、すべての会計で赤字額が生じていない。今後も、一般会計及び各特別会計においても、赤字が生じないよう、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率（単年度）は、平成22年度が一般会計におけるピークであったが、以後減少傾向にある。令和6年度は、一般会計の元利償還金が減少したことにより実質公債費比率の分子が減少となった。今後も交付税算入地方債を活用していくなど、比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
算定の始まった平成19年度（157.0％）から令和5年度（比率なし）に至るまで、将来負担比率は下降傾向にある。令和6年度は、将来負担額の公営企業債等繰入見込額が増加し、充当可能財源等の充当可能基金と基準財政需要額額算入見込額が減少となったことにより分子の上昇が生じた。引き続き公営企業も含めた公債費の抑制及び基金への積立てを継続し、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体でみると、前年比224百万円の減となっている。これは、主な要因として財政調整基金の減（286百万円）によるものである。（今後の方針）今後は公共施設等の維持管理に多額の費用が生じ、地方債を活用しての事業が増加すると予想される。積極的な積立ては行わないものの、現状の残高を維持するよう努めていきたい。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度は、事業実施に伴う財源補填のため、財政調整基金を286百万円取崩した。（今後の方針）町の財政指針に定める、財政調整基金残高7億円を堅持できるよう、今後も積立てを継続していく。
減債基金
（増減理由）普通交付税の再算定による臨時財政対策債償還金先行措置分（33,619千円）及び利息分（34千円）の積立てによる増。（今後の方針）今後は公共施設等の維持管理に多額の費用が生じ、地方債を活用しての事業が増加すると予想されることから、減債基金の取崩しを行うことも考えられる。積極的な積立ては行わないものの、現状の残高を維持するよう努めていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の大規模な更新、除却、転用及び保全に必要な経費の財源に充てるための基金。・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して本町に寄せられた寄附金を適正に管理し、寄附者の思いを反映した施策等の財源に充てるための基金。・庁舎整備基金：庁舎の整備に必要な費用の財源に充てるための基金。・企業版ふるさと納税基金：地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てるための基金・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金：フレンドシップ・ハイツよしみの施設整備及び解体撤去費用等に充てるための基金。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：公共施設の計画的な維持管理に備えた積立てによる1,252千円の増。・ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金の積立てによる47,710千円の増。・庁舎整備基金：増減なし。・企業版ふるさと納税基金：企業版ふるさと納税寄附金の積立てによる24,900千円の増。・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金：施設の整備に要する経費として、21,109千円を取崩したことによる減。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設個別管理計画等を参考に積立て目標額を検討し、計画的な運用を行う。・ふるさと納税基金：寄附金の使途を明確にし、必要な事業の財源に充てるため、計画的な運用を行う。・庁舎整備基金：庁舎の更新時期に備え、引き続き積立てを継続して行く。・企業版ふるさと納税基金：地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てるため、計画的な運用を行う。・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金：施設の老朽化に伴い修繕等も年々増加していることから、引き続き積立てを継続して行く。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、全国、県及び類似団体と比較し高い数値となっており、施設の老朽化が進行している。平成28年度に吉見町公共施設等総合管理計画、令和2年度に吉見町公共施設個別施設計画を策定し、公共施設等の延べ床面積を30％削減する目標を掲げ、公共施設マネジメントを進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、全国、県平均及び類似団体平均を下回っており、昨年度と比較すると、分母となる普通交付税等の経常一般財源の増に伴い、比率が減少している。今後、施設等の更新を進めていく中で、地方債借入れの増加が想定され、比率が上昇するものと考えられる。交付税措置される有利な地方債の活用など、償還財源の確保に努め、比率の上昇を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては、地方債残高の減少や基金等の充当可能財源等の確保に伴い、令和５年度は比率なしとなった。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準となっており、施設の老朽化が進行している。特に学校施設、庁舎は今後施設の更新等を進める中で、将来負担額（地方債等）が増加していくことが懸念される。施設の更新等については計画的に進め、将来負担を可能な限り抑制していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率においては、地方債残高の減少や基金等の充当可能財源等の確保に伴い、令和５年度は比率なしとなった。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準となっており、施設の老朽化が進行している。特に学校施設、庁舎は今後施設の更新等を進める中で、将来負担額（地方債等）が増加していくことが懸念される。施設の更新等については計画的に進め、将来負担を可能な限り抑制していきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、保育所であり、低くなっている施設は道路、橋りょう・トンネル、公民館となっている。学校については有形固定資産減価償却率79.8％となっており、全国及び埼玉県平均と比較しても老朽化が進んでいる。令和2年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて公共施設の除却や小学校の統合再編など、学校施設のあり方について検討していく。また、一人当たり面積が大きいことから、更新費用の増加が懸念される。今後は更新費用等についても留意しつつ、引き続き、より良い教育環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、消防施設である。図書館については、令和３年度に図書交流館を新設したため、有形固定資産減価償却率が13.1％と低くなっているが、一人当たり面積は類似団体よりも大きいことから将来的な維持管理に係る経費等が懸念される。今後も個別施設計画に基づき、計画的な維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から△657百万円(△2.5%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、減価償却などによる減少により△609百万円となっている。負債総額は前年度末から△414百万円(△5.7%)となった。地方債の減少により固定負債が380百万円減少したことによる。全体では、資産総額が前年度末から△613百万円(△1.6%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、減価償却などによる減少により△764百万円となっている。負債総額は、地方債の減等により△452百万円(△3.7%)となった。連結では、資産総額が前年度末から△628百万円(△1.6%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、減価償却などによる減少により△777百万円となっている。負債総額は、地方債の減等により△417百万円(△3.3%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用が7,408百万円となり、前年度末から209百万円の減少(△2.8%)となった。金額の変動が大きいものは物件費等の減少(△83百万円、△3.0%)や補助金等の減少(80百万円、△5.3%)である。純行政コストは220百万円減少しているが、今後高齢化や施設の老朽化により補助費や物件費の増加傾向が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体は、一般会計等に比べ物件費や補助金等が特に増加しており、経常費用が4,623百万円多くなっている。純行政コストも一般会計等と比較し、3,739百万円多くなっている。連結は、全体同様に物件費や補助金等が特に増加しており、一般会計等に比べ経常費用が6,612百万円多くなっている。純行政コストも一般会計等と比較し、5,522百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、前年度と比べ税収等が117百万円増加しているものの、国県等補助金が380百万円減少しており、財源が純行政コストを下回っている。本年度差額は△243百万円となった。今後も税収の確保を図るとともに、国県等補助金の有効活用など、財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収として含まれることから、一般会計等に比べ税収等の財源が1,460百万円多くなっており、純行政コストは前年度と比べ220百万円減少しており、本年度差額は△198百万円となっている。純資産残高は△161百万円となった。連結では、財源(税収等、国県等補助金)が前年度より156百万円減少し、純行政コストも179百万円減少しているため、本年度差額は△238百万円となっている。純資産残高は△212百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が566百万円であったが、投資活動収支については△280百万円となった。財務活動収支は△425百万円で、前年度と比ベ△61百万円となっている。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入等があることから、業務活動収支は一般会計等より478百万円多い1,044百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道の整備事業等を行っていることから、△370百万円となっている。当年度末資金残高は前年度から22百万円の増となり、1,952百万円となった。連結では、業務活動収支が一般会計等より473百万円多い、1,039百万円となっている。投資活動収支は、投資活動支出が投資活動収入を上回ったことから、△382百万円となっている。当年度末資金残高は前年度から6百万円の増となり、2,066百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均より下回っているが、当団体では道路など取得価格が不明のため、備忘価格1円で評価しているものが多くあるためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均より下回っている。歳入総額が前年度と比べ△298百万円となったことから比率が0.03年増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より高い水準にある。公共施設の老朽化に伴い、前年度より増加している。施設の長寿命化などの対応を進め、適正に管理していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。純資産と資産合計がともに減少しているが、資産合計の減少割合が純資産より大きいため、比率が0.9%増加している。将来世代負担比率は、前年度比△0.2%となっており、類似団体平均を下回る結果となっている。今後は施設の長寿命化等を目的とした地方債借入が増加することが見込まれることから、この比率は増加が予想される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、0.7%減少している。今後、物件費等や補助金等の増加も見込まれるため、事業内容の精査を行い、業務用費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債額については地方債の減が主な要因であり、前年度と比べ△41,351万円となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動支出(基金の取崩し収入及び基金積立支出を除く)が黒字となっており、648百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、今後税収等の減少や施設の長寿命化等により、業務活動収支及び投資活動収支が赤字になることが予想されるため、赤字化の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。当年度は物件費等補助金等の減額により、経常費用が前年度と比べ△209百万円となっている。今後物件費等の増加が見込まれることから、経常費用の抑制に努め、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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