末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄全国市町村平均及び類似団体内平均を上回っているが、埼玉県市町村平均は下回っている。財政力指数が上昇したのは、新たな企業立地などにより基準財政収入額が増加したことが要因と思われる。今後も、自主財源を確保するため、企業立地を促進して行くとともに、税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。人件費の抑制及び公債費の減少に努めているが、扶助費は高齢化等により増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。事業を新設または拡充する場合は、後年度の財政負担を検証し、既存事業のスクラップ＆ビルドを徹底するなど、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っているが、埼玉県市町村平均は上回っている。引き続き、人件費、物件費等の適正化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均及び全国町村平均を上回っているが、全国市町村平均を下回っている。今後、時代の変化に適応した見直しを図り、給与、諸手当等の適正化に努める。また、町の給与改定については、国の人事院勧告を基本とし、県・近隣市町村の状況を踏まえ適正に取組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄埼玉県市町村平均を上回っているが、全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。横断的業務や新しい行政課題等に的確に対応できるよう組織の再編成を行うなど、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っているが、埼玉県市町村平均を上回っている。引き続き、新規地方債の発行を抑制するなど、実質公債費比率が低下するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄埼玉県市町村平均を上回っているが、全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。将来負担比率の改善については、将来負担額の減少及び充当可能財源等の増加によるものとｍ思われる。引き続き、自主財源を確保するとともに、公債費の抑制及び基金への積立てを継続し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均、全国平均を上回っているが、埼玉県市町村平均は下回っている。引き続き、定員管理、給与等の見直しを行い、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄全国市町村平均及び埼玉県市町村平均を下回っているが、類似団体内平均を上回っている。今後も、職員一人ひとりのコスト意識をより一層高め、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。高齢化の進行等により、歳出総額における扶助費の占める割合は、今後も増加傾向にあると思われるため、事業精査等により歳出抑制に努める。 | その他の分析欄全国市町村平均及び埼玉県市町村平均を上回っているが、類似団体内平均を下回っている。今後も、特別会計への繰出金の増が見込まれるため、事業精査を行い歳出抑制に努める。 | 補助費等の分析欄全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。各種団体等への補助金や一部事務組合等への負担金等については、社会経済状況の変化により実情にそぐわないものは廃止も含め検討する。また、直近の決算において繰越金が発生している場合は、事業内容を精査し、補助金の適正化を図り、歳出抑制に努める。 | 公債費の分析欄全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の改修等に地方債の活用が必須であることから、公債費の増加が懸念されるが、その様な中でも、事業の適債性等を考慮しつつ、起債対象事業の選択に努め、安易に財源を地方債に求めた計画にならないよう留意し、新規地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄全国市町村平均、埼玉県市町村平均を下回っているが、及び類似団体内平均を上回っている。扶助費及び繰出金が増加傾向にあるため、より一層の歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の住民一人当たりのコストについては、総務費及び農林水産費などが全国市町村平均及び埼玉県市町村平均を上回っている。総務費については、財政調整基金積立金が大幅に増加したことが、農林振興費については、６次産業化推進計画作成委託料（繰越明許費）及び町費単独土地改良事業の事業が増加したことが影響している。事業を新設または拡充する場合は、後年度の財政負担を検証し、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出の住民一人当たりのコストについては、すべての指標が類似団体内平均値を下回っているが、人件費などは埼玉県市町村平均を上回っている。特に補助費等及び繰出金については、全国平均及び埼玉県市町村平均を大きく上回っている。補助金については、繰越金の額や社会経済状況の変化などを踏まえ、補助金の適正化を図り、繰出金については、特別会計への繰出金の増が見込まれるため、事業精査を行い、より一層の歳出削減に努める。今後も、コスト意識を高め、事業のスクラップ＆ビルドを徹底するなど、健全な財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については全国、県及び類似団体と比べて高い数値となっており、施設の老朽化が進行していることがわかる。当町では、平成２９年度に策定した吉見町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の複合化等を進めている。この為、将来的には有形固定資産減価償却率は緩やかにではあるが、低くなっていくものと考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においては、基金などの充当可能財源等の確保に努めておることから、現在は良好な水準を維持できているが、有形固定資産減価償却率をみると、当町は高い水準となっている。今後、施設の更新等を進めていくなかで将来負担額（地方債等）が増加していくことが懸念されるが、施設の更新等については計画的に進め、将来負担を出来るだけ抑制していきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債比率については、ともに良好な水準を維持している。将来的には施設の更新費用等に地方債の活用が必須となることから、交付税措置のある有利な地方債の活用及び充当可能財源の確保とうにより、将来への負担を少しでも抑制できるよう、適切な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路であり、特に低くなっている施設は保育園となっている。道路については有形固定資産減価償却率９８．１％となっており、全国及び埼玉県平均と比べても、老朽化が顕著である。また、一人当たり延長の割合も高いことから今後の更新費用の増加が懸念される。今後は、現在策定中の舗装維持修繕計画（平成３０年３月策定予定）に基づき計画的に修繕等を進めていく。保育園については当時４園あった保育園を統合し、平成２３年度に新たによしみけやき保育所を開設しておることから、有形固定資産減価償却率は３４．０％となっており、類似団体、全国平均及び埼玉県平均すべてを下回っている。今後は維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んで行きたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、消防施設及び一般廃棄物処理施設であり、低くなっている施設は体育館・プール、保健センター及び市民会館（町民会館）である。図書館については、有形固定資産減価償却率５９．４％となっているが、現在図書館については町の中央公民館との複合化による施設更新を進めていることから、今後は低くなっていくものと考えられる。また、市民会館（町民会館）については、有形固定資産減価償却率３４．１％となっており、類似団体と比較しても低くなっている。これは本町の町民会館が平成１７年に開設しており、比較的新しい施設であるからと考えられる。しかし一人当たり面積は類似団体平均よりも高くなっていることから、将来的な維持管理にかかる経費等が懸念される。今後は個別施設計画を策定して行く中で、計画的な維持管理に努めて行きたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から34百万円の減少(-0.12%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、減価償却による資産の減少額(1,108百万円)が、資産の取得額(913百万円)を上回ったこと等から192百万円減少し、基金は、財政調整基金の積立等により273百万円増加した。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から265百万円減少(-3.37%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債の償還額が発行額を上回ったため、減少している。来年度以降も地方債残高の縮小に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は6,268百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等2,287百万円であり、純行政コストの38.03%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図って行きたい。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が886百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,612百万円多くなり、純行政コストは4,029百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,037百万円多くなっている一方、人件費が457百万円多くなっているなど、経常費用が6,129百万円多くなり、純行政コストは5,042百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(5,652百万円)が純行政コスト(6,016百万円)を下回っており、本年度差額は▲364百万円となっているが、無償所管換等が594百万円の増加となっているため、純資産残高は231百万円の増加となった。本年度差額はマイナスであるため、企業誘致等を進め、税収等の増加を図る。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源2,806百万円多くなっており、純資産残高は344百万円の増加となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合等の国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,170百万円多くなっており、純資産残高は382百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は684百万円であったが、投資活動収支については、道路の整備事業や松山城跡公有地化事業による土地の取得などを行ったことから、▲514百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲257百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から87百万円減少し、536百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より571百万円多い1,255百万円となっている。投資活動収支では、保険給付費支払基金等の基金の積立を行ったため、▲775百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲548百万円となり、本年度末資金残高は前年度から67百万円減少し、2,281百万円となった。・連結では、比企広域市町村圏組合や埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より630百万円多い1,314百万円となっている。投資活動収支では、▲821百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲564百万円となり、本年度末資金残高は前年度から71百万円減少し、2,399百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、本町では、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて減価償却と資産の取得額との差額が192万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。・有形固定資産減価償却率については、昭和40年代頃に整備された資産が多く、整備から50年程度経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均と同程度である。前年度から0.9%増加しているが、主に、無償所管替等により純資産が増加したことが要因となっている。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、引き続き地方債の発行を抑制するなどし、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。今後は、資産の機能維持のために必要な修繕費等や社会保障給付費等が増えてくることが予想されることから、住民一人当たり行政コストは増加して行くと考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.7万円減少している。これは地方債の償還額が発行額を上回ったためである。来年度以降も地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、502百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは地方債の償還額が発行額を上回ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っているものの、自治体の平均的な水準にあると考える。・受益者負担についても施設の維持等を考えると、将来的には使用料、手数料の増額による見直しも考えて行く必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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