埼玉県吉見町の財政状況（2015年度）
埼玉県吉見町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
吉見町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
全国市町村平均及び類似団体内平均を上回っているが、埼玉県市町村平均を下回っている。新たな企業立地などにより基準財政収入額が増加したことが要因と思われる。引き続き、企業誘致の推進などにより、自主財源を確保するとともに、税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。人件費の抑制及び公債費の減少に努めているが、扶助費は高齢化等により増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。事業を新設または拡充する場合は、後年度の財政負担を検証し、既存事業のスクラップ＆ビルドを徹底するなど、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っているが、埼玉県市町村平均を上回っている。引き続き、人件費、物件費等の適正化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均、全国町村平均及び類似団体内平均を上回っている。今後、時代の変化に適応した見直しを図り、給与、諸手当等の適正化に努める。また、町の給与改定については、国の人事院勧告を基本とし、県・近隣市町村の状況を踏まえ適正に取組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国市町村平均及び埼玉県市町村平均を上回っているが、類似団体内平均を下回っている。横断的業務や新しい行政課題等に的確に対応できるよう組織の再編成を行うなど、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っているが、埼玉県市町村平均を上回っている。引き続き、新規地方債の発行を抑制するなど、実質公債費比率が低下するよう努める。
将来負担比率の分析欄
全国市町村平均及び埼玉県市町村平均を上回っているが、類似団体内平均を下回っている。将来負担比率の改善については、標準財政規模の増加が主な要因と思われる。引き続き、自主財源を確保するとともに、公債費の抑制及び基金への積立てを継続し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均を上回っているが、全国市町村平均及び埼玉県市町村平均を下回っている。引き続き、定員管理、給与等の見直しを行い、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
全国市町村平均及び埼玉県市町村を下回っているが、類似団体内平均を上回っている。今後も、職員一人ひとりのコスト意識をより一層高め、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。高齢化の進行等により、歳出総額における扶助費の占める割合は、今後も増加傾向にあると思われるため、事業精査等により歳出抑制に努める。
その他の分析欄
全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。今後も、特別会計への繰出金の増が見込まれるため、事業精査を行い歳出抑制に努める。
補助費等の分析欄
全国市町村平均及び埼玉県市町村平均をを上回っているが、類似団体内平均を下回っている。各種団体等への補助金や一部事務組合等への負担金等については、社会経済状況の変化により実情にそぐわないものは廃止も含め検討する。また、直近の決算において繰越金が発生している場合は、事業内容を精査し、補助金の適正化を図り、歳出抑制に努める。
公債費の分析欄
全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。今後も、事業の適債性等を考慮しつつ、起債対象事業の選択に努め、安易に財源を地方債に求めた計画にならないよう留意し、新規地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
埼玉県市町村平均を下回っているが、全国市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。扶助費及び繰出金が増加傾向にあるため、より一層の歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりのコストについては、農林水産業費及び消防費が全国市町村平均及び最多名件市町村平均を上回っている。農林水産業費については、農業集落排水事業特別会計繰出金が増加傾向であり、今後も増加が予想されることから、事業精査を行い歳出抑制に努める。消防費については、平成26年度から平成27年度の継続事業として実施した防災行政無線デジタル化事業の影響により大幅に増加した。事業を新設または拡充する場合は、後年度の財政負担を検証し、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の住民一人当たりのコストについては、すべての指標が類似団体内平均値を下回っているが、人件費などは埼玉県市町村平均を上回っている。特に補助費等及び繰出金については、全国平均及び埼玉県市町村平均を大きく上回っている。補助金については、繰越金の額や社会経済状況の変化などを踏まえ、補助金の適正化を図り、繰出金については、特別会計への繰出金の増が見込まれるため、事業精査を行い、より一層の歳出削減に努める。今後も、コスト意識を高め、事業のスクラップ＆ビルドを徹底するなど、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、年々増加傾向（H26=1,177,718千円→H27=1,264,358千円＋86,640千円増）となっている。また、実質単年度収支の増加は、単年度収支（H26＝56,727千円H27＝141,708千円＋84,981千円）の増が要因である。今後も、社会環境の変化等を踏まえ、既存事業の中止、廃止を含めた徹底的な事業見直しを行うことにより経費を削減して財源を捻出し、新規事業については先送りすることができない、真に必要な事業を厳選して取り組みつつ、基金への積立ても行い、財政基盤の安定に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
算定の始まった平成19年度から平成27年度現在まで、全ての会計で赤字額が生じていない。また、黒字額の標準財政規模比も上昇している。主な上昇の要因は、一般会計及び国民健康保険特別会計で実質収支額（黒字額）が大幅に増加したためである。（一般会計：H26＝454,739千円H27＝592,738千円＋137,999千円国民健康保険特別会計：H26＝270,933千円H27＝325,963千円＋55,030千円）今後も、一般会計及び各特別会計においても、赤字が生じないよう、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債比率（単年度）は、平成22年度が一般会計におけるピークであったが、以後は年々低下している。今後も、算入公債費等の増などにより、徐々に低下する見込みとなっている。また、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」も若干減少しており、今後も、一般会計及び公営企業会計における新規地方債の発行を抑制し、実質公債費比率が低下するよう努める。実質公債費比率H26=7.1%→H27＝6.6％-0.5%
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
算定の始まった平成19年度（157.0％）から平成27年度（43.9％）に至るまで、将来負担比率は年々低下している。主な要因は、「公営企業債等繰入見込額」及び「退職手当負担見込額」が減少し、「充当可能基金」及び「基準財政需要額算入見込額」が増加しているためで、類似団体内平均を下回った。しかし、「公営企業債等繰入見込額」は依然高水準で推移しており、現在、将来負担比率は、全国市町村平均及び埼玉県市町村平均を上回っている状態である。引き続き、公営企業会計も含めた公債費の抑制及び基金への積立てを継続し、財政の健全化に努める。将来負担比率H26=57.4％→H27=43.9％-13.5％
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均を下回っている。比率の改善については、固定資産税の増による標準財政規模の増加が主な要因と思われる。また、基金への積立や地方債を借り入れる場合は交付税措置のあるものを活用していることも要因と思われる。将来的には、公共施設の老朽化などによる複合化や改修等の大規模事業にともない、地方債の借入れや基金の取り崩しが想定される。これにより、充当可能基金の減少及び将来負担額の増が懸念されるため、今後も、財源を安易に地方債に頼ることなく、自主財源を確保するとともに、公債費の抑制及び基金への積立てを継続し、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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