末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄全国平均及び類似団体内平均を上回っているが、埼玉県平均は下回っている。財政力指数が上昇したのは固定資産税の増加等により基準財政収入額が増加したことが要因と思われる。今後も、自主財源を確保するため、企業立地を促進して行くとともに、税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。人件費の抑制及び公債費の減少に努めているが、扶助費は高齢化等により増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。事業を新設または拡充する場合は、後年度の財政負担を検証し、既存事業のスクラップ＆ビルドを徹底するなど、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っているが、埼玉県市町村平均は上回っている。決算額が増加したのは、町に新設した「特産品販売拠点施設」等の備品購入費の皆増により、物件費が増加したことが要因と思われる。引き続き、人件費、物件費等の適正化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均、全国町村平均及び類似団体内平均を上回っている。今後、時代の変化に適応した見直しを図り、給与、諸手当等の適正化に努める。また、町の給与改定については、国の人事院勧告を基本とし、県・近隣市町村の状況を踏まえ適正に取組む。※数値については前年度数値を引用している | 人口1,000人当たり職員数の分析欄埼玉県市町村平均を上回っているが、全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。横断的業務や新しい行政課題等に的確に対応できるよう組織の再編成を行うなど、職員数の適正化に努める。※数値については前年度数値を引用している | 実質公債費比率の分析欄全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っているが、埼玉県市町村平均を上回っている。増加した主な要因は、一般会計公債費及び公営企業会計公債費への繰出金が増加したことによるものである。引き続き、新規地方債の発行を抑制するなど、実質公債費比率が低下するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄埼玉県市町村平均を上回っているが、全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。将来負担比率の改善については、将来負担額の減少及び充当可能財源等の増加によるものと思われる。引き続き、自主財源を確保するとともに、公債費の抑制及び基金への積立てを継続し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均は上回っているが、全国平均及び埼玉県市町村平均は下回っている。人件費が前年度と比べ減少しているのは、固定資産税の増収等により、経常的な収入のうち一般財源等総額が増加したことによるものである。引き続き、定員管理、給与等の見直しを行い、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄全国市町村平均及び埼玉県市町村平均を下回っているが、類似団体内平均を上回っている。物件費が前年度と比べ増加しているのは、町に新設した「特産品販売拠点施設」等の備品購入費の皆増によるものである。今後も、職員一人ひとりのコスト意識をより一層高め、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。扶助費が前年度と比べ増加しているのは、子ども医療費給付金の増等によるものである。今後も高齢化の進行等により、歳出総額における扶助費の占める割合は、増加傾向にあると思われるため、事業精査等により歳出抑制に努める。 | その他の分析欄全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。その他が前年度と比べ増加しているのは、国民健康保険特別会計繰出金が増加したのが要因と思われる。今後も、特別会計への繰出金の増が見込まれるため、事業精査を行い歳出抑制に努める。 | 補助費等の分析欄全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。扶助費等が前年度と比べ減少しているのは、比企広域消防負担金の減等によるものである。各種団体等への補助金や一部事務組合等への負担金等については、社会経済状況の変化により実情にそぐわないものは廃止も含め検討する。また、直近の決算において繰越金が発生している場合は、事業内容を精査し、補助金の適正化を図り、歳出抑制に努める。 | 公債費の分析欄全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の改修等に地方債の活用が必須であることから、公債費の増加が懸念されるが、その様な中でも、事業の適債性等を考慮しつつ、起債対象事業の選択に努め、安易に財源を地方債に求めた計画にならないよう留意し、新規地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄全国市町村平均、埼玉県市町村平均を下回っているが、類似団体内平均を上回っている。公債費以外が前年度と比べ増加しているのは、子ども医療費給付金及び国民健康保険特別会計繰出金が増加したことが要因と思われる。扶助費及び繰出金が増加傾向にあるため、より一層の歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の住民一人当たりのコストについては、議会費、総務費及び農林水産費などが全国市町村平均及び埼玉県市町村平均を上回っている。総務費については、庁舎エレベーター改修工事等の皆増により増加している。農林振興費については、６次産業化推進計画作成委託料（繰越明許費）が皆減したこと等により前年度よりは減少しているものの依然高い水準である。農林振興費については、今後、農業施設のストックマネジメント事業などによりさらにコストが増加していくと考えられる。また、前年度に比べ教育費が増加しているのは、松山城跡公有地化事業の増及び中央公民館解体工事の皆増などが要因である。事業を新設または拡充する場合は、後年度の財政負担を検証し、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出の住民一人当たりのコストについては、すべての指標が類似団体内平均値を下回っているが、人件費などは埼玉県市町村平均を上回っている。特に補助費等及び繰出金については、全国平均及び埼玉県市町村平均を大きく上回っている。補助金については、繰越金の額や社会経済状況の変化などを踏まえ、補助金の適正化を図り、繰出金については、特別会計への繰出金の増が見込まれるため、事業精査を行い、より一層の歳出削減に努める。今後も、コスト意識を高め、事業のスクラップ＆ビルドを徹底するなど、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体でみると、前年度に対し、49,907千円の減となっている。これは、中央公民館解体工事68,501千円などの町単独事業により、財政調整基金の取崩しを行ったためである。（今後の方針）今後、公共施設等の維持管理に多額の費用が生じる為、現在設置の基金については計画的な運用を行なう必要がある。新たに設置した公共施設等総合管理基金については、個別施設計画などにより積立て目標額を再検討し、施設の大規模改修等に備えて行きたい。また、財政調整基金については、町の標準財政規模等に見合った積立を心掛け、積立額が過剰とならないよう管理して行く。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高については、平成２９年度は「公共施設等総合管理基金の設置400,000千円及び中央公民館解体工事68,501千円などの町単独事業により歳入不足が生じたことから、取崩しを行ったため、前年度に対し、残高が減少した。（今後の方針）町の財政指針で定める「財政調整基金残高７億円の維持」を目標として、今後とも積立てを継続して行く。なお、財政調整基金については、町の標準財政規模等に見合った積立てを心掛け、積立額が過剰とならないよう管理して行く。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、利息分63千円のみの増となった。（今後の方針）今後は公共施設等の維持管理に多額の費用が生じる事から、地方債を活用しての事業が増えてくるため、減債基金の取崩しを行う必要も出てくる。積極的な積立は行わないものの、現状の残高を維持して行きたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理基金公共施設等の大規模な更新、除却、転用及び保全に必要な経費の財源に充てるための基金・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金フレンドシップハイツよしみ施設の整備及び解体撤去費用等に充てるための基金（増減理由）・公共施設等総合管理基金平成29年度より設置による皆増・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金施設の売上の一部（4％）の積立5,807千円と施設修繕等による取崩740千円により5,067千円の増となった。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金平成32年度までに策定する「個別施設計画」等を参考に、積立て目標額を再検討し、計画的な運用を行なっていく。・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金施設の老朽化に伴い修繕等も年々増加していることから、引き続き積立てを継続して行く。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については全国、県及び類似団体と比べて高い数値となっており、施設の老朽化が進行していることがわかる。当町では、平成２８年度に策定した吉見町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の複合化等を進めている。この為、将来的には有形固定資産減価償却率は緩やかにではあるが、低くなっていくものと考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、全国、県及び類似団体と比べて低い数値となっている。今後、施設の更新等を進めていくなかで将来負担額（地方債等）の増加、充当可能基金等の減少が想定されることから、債務償還可能年数は長くなっていくことが懸念される。施設の更新等については計画的に進め、将来負担を出来るだけ抑制していきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においては、基金などの充当可能財源等の確保に努めておることから、現在は良好な水準を維持できているが、有形固定資産減価償却率をみると、当町は高い水準となっている。今後、施設の更新等を進めていくなかで将来負担額（地方債等）が増加していくことが懸念されるが、施設の更新等については計画的に進め、将来負担を出来るだけ抑制していきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債比率については、ともに良好な水準を維持している。将来的には施設の更新費用等に地方債の活用が必須となることから、交付税措置のある有利な地方債の活用及び充当可能財源の確保とうにより、将来への負担を少しでも抑制できるよう、適切な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、低くなっている施設は道路、保育園、橋りょう・トンネル、公民館となっている。学校については有形固定資産減価償却率６７．４％となっており、全国及び埼玉県平均と比べても、老朽化が進んでいる。また、一人当たり面積が高いことから今後の更新費用の増加が懸念される。今後は、学校施設の統廃合等について検討していく中で、更新費用等についても考慮し取り組んで行きたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所及び庁舎であり、低くなっている施設は体育館・プール、消防施設及び市民会館（町民会館）である。図書館については、有形固定資産減価償却率６４．１％となっているが、現在図書館については町の中央公民館との複合化による施設更新を進めていることから、今後は低くなっていくものと考えられる。また、市民会館（町民会館）については、有形固定資産減価償却率４０．３％となっており、類似団体と比較しても低くなっている。これは本町の町民会館が平成１７年に開設しており、比較的新しい施設であるからと考えられる。しかし一人当たり面積は類似団体平均よりも高くなっていることから、将来的な維持管理にかかる経費等が懸念される。今後は個別施設計画を策定して行く中で、計画的な維持管理に努めて行きたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から724百万円の減少(▲2.5%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産と流動資産であり、固定資産は減価償却による減少などにより307百万円減少し、流動資産は、施設の大規模改修等に備えるため、「公共施設等総合管理基金」を設置したことなどにより、財政調整基金が455百万減少している。全体では、資産総額は前年度末から817百万円の減少(▲1.9%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、減価償却による減少などにより385千円減少している。連結においては、負債総額が前年度末から592百万円の減少(4.2%)となった。地方債や退職手当引当金などの減少により固定負債が601百万円減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は6,439百万円となり、前年度比187百万円の増加(+3.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,720百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,719百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいものは減価償却費(1,122百万円、前年度比+16百万円)、次いで職員給与費(1,076百万円、前年度比+15百万円)である。職員給与費については、今後は会計年度任用職員等によりさらに増加することが見込まれるため、経費の抑制に努める。全体では、農業集落排水施設、水道施設などに係る施設の改修費用を維持補修費に計上しているため、経常費用が125百万円多くなり、純行政コストは105百万円多くなっている。連結では、維持補修費が137百万多くなっているなど、経常費用が177百万円多くなり、純行政コストは130百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,759百万円)が純行政コスト(▲6,171百万円)を下回っており本年度差額は408百万円となり、純資産残高は405百万円の減少となった。税収等の確保を図るとともに、国県等補助金の有効活用など財源の確保に努める。全体では、税収等の財源(9,907百万円)が純行政コスト(▲10,151百万円)を下回っており本年度差額は▲244百万円となり、純資産残高は240百万円の減少となった。連結では、税収等の財源(10,944百万円)が純行政コスト(▲11,189百万円)を下回っており本年度差額は▲245百万円となり、純資産残高252百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は564百万円であったが、投資活動収支については、中央公民館の解体事業を行ったことから、▲273百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲255百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から37百万円増加し697百万円となっている。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入がることなどから、業務活動収支は一般会計等より581百万円多い1,145百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道の整備事業などを実施していることから、▲588百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲536百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から22百万円増加し、2,445百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計より611百万円多い、1,175百万円となっている。投資活動収支は投資活動支出が投資活動収入を上回ったことから、▲616百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲544百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から15百万円増加し、2,558百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均より下回っているが、当団体では、道路などは取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多くある。今後、施設の複合化など大規模な事業があることから、住民一人当たり資産額は増加していくことが予想される。歳入額対資産比率については、類似団体を少し下回る結果となった。しかし、年々税収が減少傾向にあることから、この比率は増加傾向が予想される。有形固定資産減価償却率については、建築後30年を経過している施設が全体の54.2%を占めており、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設の老朽化に伴い、前年度より0.9%上昇している。老朽化した施設については、長寿命化を進めていくなど適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少しているが、資産合計も減少したため、前年度から0.5%上昇している。今後は、事業の見直しなどにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、地方債残高が年々減少していること、有形・無形固定資産合計も減少していることから類似団体を下回る結果となっている。今後は施設の長寿命化などの事業に地方債の活用が必須であることから、この比率は増加していくことが予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、前年度から増加(+14,962万円)している。扶助費が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加している。増加傾向にある行政コストを抑制するために、人件費等の業務費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債額についても前年度から減少(▲31,879万円)している。今後、施設の複合化、長寿命化などの大規模な事業が想定され、地方債の活用が必須であることから、今後この比率は増加していくことが予想される。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っているため、285百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると▲211万円減少している。今後、税収等の減少、公共施設等の長寿命化などの増加により、業務活動収支及び投資活動収支が赤字になることが予想されるため、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字化の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。前年度と比較し比率は横ばいであるが、経常費用が前年より187百万円増加しており、中でも維持補修費の増加が顕著であることから、老朽化した施設の長寿命化などを行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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