埼玉県吉見町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の住民一人当たりのコストについては、議会費、総務費及び農林水産費などが全国市町村平均及び埼玉県市町村平均を上回っている。総務費については、庁舎エレベーター改修工事等の皆増により増加している。農林振興費については、６次産業化推進計画作成委託料（繰越明許費）が皆減したこと等により前年度よりは減少しているものの依然高い水準である。農林振興費については、今後、農業施設のストックマネジメント事業などによりさらにコストが増加していくと考えられる。また、前年度に比べ教育費が増加しているのは、松山城跡公有地化事業の増及び中央公民館解体工事の皆増などが要因である。事業を新設または拡充する場合は、後年度の財政負担を検証し、健全な財政運営に努める。

性質別歳出の住民一人当たりのコストについては、すべての指標が類似団体内平均値を下回っているが、人件費などは埼玉県市町村平均を上回っている。特に補助費等及び繰出金については、全国平均及び埼玉県市町村平均を大きく上回っている。補助金については、繰越金の額や社会経済状況の変化などを踏まえ、補助金の適正化を図り、繰出金については、特別会計への繰出金の増が見込まれるため、事業精査を行い、より一層の歳出削減に努める。今後も、コスト意識を高め、事業のスクラップ＆ビルドを徹底するなど、健全な財政運営に努める。

算定の始まった平成19年度から平成29年度現在まで、全ての会計で赤字額が生じていない。黒字額の標準財政規模比については、前年度と比較すると上昇している。主な上昇の要因は、一般会計及び国民健康保険特別会計で実質収支額（黒字額）が増加したためである。今後も、一般会計及び各特別会計においても、赤字が生じないよう、健全な財政運営に努める。実質収支額・一般会計：H28＝505,710千円H29＝547,108千円41,398千円の増・国民健康保険特別会計：H28＝287,716千円H29＝363,249千円75,533千円の増

実質公債比率（単年度）は、平成22年度が一般会計におけるピークであったが、以後は年々減少傾向にある。今後も、算入公債費等の増などにより、徐々に減少する見込みとなっている。今後は、公共施設の改修等に地方債の活用が必須であることから、公債費の増加が懸念されるが、交付税算入のある地方債を活用していくことにより、比率の増加を抑制して行きたい。実質公債費比率H28＝6.2％→H29＝6.3％0.1%

算定の始まった平成19年度（157.0％）から平成29年度（24.１％）に至るまで、将来負担比率は年々低下している。主な要因は、標準税収入額等の増により、標準財政規模が増加したことによるものである。しかし、「公営企業債等繰出見込額」は依然高水準で推移しており、現在、将来負担比率は、埼玉県市町村平均を上回っている状態である。引き続き、公営企業会計も含めた公債費の抑制及び基金への積立てを継続し、財政の健全化に努める。将来負担比率H28=24.8％→H29=24.1％-0.7％

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、低くなっている施設は道路、保育園、橋りょう・トンネル、公民館となっている。学校については有形固定資産減価償却率６７．４％となっており、全国及び埼玉県平均と比べても、老朽化が進んでいる。また、一人当たり面積が高いことから今後の更新費用の増加が懸念される。今後は、学校施設の統廃合等について検討していく中で、更新費用等についても考慮し取り組んで行きたい。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所及び庁舎であり、低くなっている施設は体育館・プール、消防施設及び市民会館（町民会館）である。図書館については、有形固定資産減価償却率６４．１％となっているが、現在図書館については町の中央公民館との複合化による施設更新を進めていることから、今後は低くなっていくものと考えられる。また、市民会館（町民会館）については、有形固定資産減価償却率４０．３％となっており、類似団体と比較しても低くなっている。これは本町の町民会館が平成１７年に開設しており、比較的新しい施設であるからと考えられる。しかし一人当たり面積は類似団体平均よりも高くなっていることから、将来的な維持管理にかかる経費等が懸念される。今後は個別施設計画を策定して行く中で、計画的な維持管理に努めて行きたい。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から724百万円の減少(▲2.5%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産と流動資産であり、固定資産は減価償却による減少などにより307百万円減少し、流動資産は、施設の大規模改修等に備えるため、「公共施設等総合管理基金」を設置したことなどにより、財政調整基金が455百万減少している。全体では、資産総額は前年度末から817百万円の減少(▲1.9%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、減価償却による減少などにより385千円減少している。連結においては、負債総額が前年度末から592百万円の減少(4.2%)となった。地方債や退職手当引当金などの減少により固定負債が601百万円減少している。

一般会計等では、経常費用は6,439百万円となり、前年度比187百万円の増加(+3.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,720百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,719百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいものは減価償却費(1,122百万円、前年度比+16百万円)、次いで職員給与費(1,076百万円、前年度比+15百万円)である。職員給与費については、今後は会計年度任用職員等によりさらに増加することが見込まれるため、経費の抑制に努める。全体では、農業集落排水施設、水道施設などに係る施設の改修費用を維持補修費に計上しているため、経常費用が125百万円多くなり、純行政コストは105百万円多くなっている。連結では、維持補修費が137百万多くなっているなど、経常費用が177百万円多くなり、純行政コストは130百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(5,759百万円)が純行政コスト(▲6,171百万円)を下回っており本年度差額は408百万円となり、純資産残高は405百万円の減少となった。税収等の確保を図るとともに、国県等補助金の有効活用など財源の確保に努める。全体では、税収等の財源(9,907百万円)が純行政コスト(▲10,151百万円)を下回っており本年度差額は▲244百万円となり、純資産残高は240百万円の減少となった。連結では、税収等の財源(10,944百万円)が純行政コスト(▲11,189百万円)を下回っており本年度差額は▲245百万円となり、純資産残高252百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は564百万円であったが、投資活動収支については、中央公民館の解体事業を行ったことから、▲273百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲255百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から37百万円増加し697百万円となっている。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入がることなどから、業務活動収支は一般会計等より581百万円多い1,145百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道の整備事業などを実施していることから、▲588百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲536百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から22百万円増加し、2,445百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計より611百万円多い、1,175百万円となっている。投資活動収支は投資活動支出が投資活動収入を上回ったことから、▲616百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲544百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から15百万円増加し、2,558百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均より下回っているが、当団体では、道路などは取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多くある。今後、施設の複合化など大規模な事業があることから、住民一人当たり資産額は増加していくことが予想される。歳入額対資産比率については、類似団体を少し下回る結果となった。しかし、年々税収が減少傾向にあることから、この比率は増加傾向が予想される。有形固定資産減価償却率については、建築後30年を経過している施設が全体の54.2%を占めており、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設の老朽化に伴い、前年度より0.9%上昇している。老朽化した施設については、長寿命化を進めていくなど適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少しているが、資産合計も減少したため、前年度から0.5%上昇している。今後は、事業の見直しなどにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、地方債残高が年々減少していること、有形・無形固定資産合計も減少していることから類似団体を下回る結果となっている。今後は施設の長寿命化などの事業に地方債の活用が必須であることから、この比率は増加していくことが予想される。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債額についても前年度から減少(▲31,879万円)している。今後、施設の複合化、長寿命化などの大規模な事業が想定され、地方債の活用が必須であることから、今後この比率は増加していくことが予想される。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っているため、285百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると▲211万円減少している。今後、税収等の減少、公共施設等の長寿命化などの増加により、業務活動収支及び投資活動収支が赤字になることが予想されるため、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字化の抑制に努める。