末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄全国市町村平均は上回っているが、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。基準財政収入額が年々減少（平成２３＝２，２６７，７１９千円→平成２４＝２，１７７，００３千円－９０，７１６千円）していることから、企業誘致の推進などにより、自主財源を確保するとともに、税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。人件費の抑制、公債費の減少に努めているが、扶助費は高齢化等により今後も増加が見込まれることから、事業を新設または拡充する場合は、後年度の財政負担を検証し、既存事業のスクラップ＆ビルドを徹底するなど、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っているが、埼玉県市町村平均は上回っている。引き続き、人件費、物件費等の適正化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均、全国町村平均及び類似団体内平均を上回っている。今後も、時代の変化に適応した見直しを図り、給与、諸手当等の適正化に努める。国家公務員の時限的（２年間）給与改定特例法による措置がなかった場合の参考値＝９９．２％町の給与改定については、国の人事院勧告を基本とし、県・近隣市町村の状況を踏まえ適正に取組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。横断的業務や新しい行政課題等に的確に対応できるよう組織の再編成を行うなど、職員数の適正化に努める。また、人口減少への対策も併せて行う。 | 実質公債費比率の分析欄全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。公債費が平成２３年度と比較して約８０，０００千円減少したことにより、実質公債費比率も減少（平成２３＝１１．７％→平成２４＝１０．２％－１．５％）している。引き続き、新規地方債の発行を抑制するなど、実質公債費比率が下がるように努める。 | 将来負担比率の分析欄全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。充当可能基金（財政調整基金９５，９３２千円増・減債基金５０，２９０千円増）の増加などにより年々将来負担比率も減少傾向（平成２３＝９８．９％→平成２４＝８３．３％－１５．６％）となっている。引き続き、公債費の抑制、基金の積立てを行い財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄埼玉県市町村平均は下回っているが、全国市町村平均及び類似団体内平均は上回っている。引き続き、定員管理、給与等の見直しを行い、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄全国市町村平均、埼玉県市町村平均及類似団体内平均を下回っている。今後も、職員一人ひとりのコスト意識をより一層高め、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。高齢化の進行等により、歳出総額における扶助費の占める割合は、今後も増加傾向にあるため、事業精査等により歳出抑制に努める。 | その他の分析欄全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。今後も、特別会計への繰出金の増が見込まれるため、事業精査を行い歳出抑制に努める。（国民健康保険特別会計においては、税率改正等により国民健康保険料の適正化を図ることにより、普通会計からの繰出金を減らしていくよう努める。） | 補助費等の分析欄全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。各種団体等への補助金や一部事務組合等への負担金等については、社会経済状況の変化により実情にそぐわないものは廃止も含め検討する。また、直近の決算において繰越金が発生している場合は、事業内容を精査し、補助金の適正化を図り、歳出抑制に努める。 | 公債費の分析欄全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。平成２２年度をピークに年々減少傾向となっている。今後も、事業の適債性等を考慮しつつ、起債対象事業の選択に努め、安易に財源を地方債に求めた計画にならないよう留意し、新規地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄埼玉県市町村平均は下回っているが、全国市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。扶助費及び繰出金が増加傾向にあるため、より一層の歳出削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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