事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 吉見町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 17,521人 | 現在処理区域内人口 | 4,795人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,603人 | 現在処理区域面積 | 773ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,266m³/日 | 下水管布設延長 | 93km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率類似団体平均を上回っているが、一般会計からの繰入金に依存した経営となっているため、経営の効率化及び自己財源の確保に向けた取組が必要である。②累積欠損金比率経常費用に対して資本費(減価償却費及び支払利息)の比率が高い傾向にあることが要因と推測される。今後は収益性の向上を図っていく。③流動比率100%を大きく超えているが、今後も企業債の償還は続いていくため、現金等の確保に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率企業債残高に対しての一般会計への依存度が高いことから比率は0%となっている。⑤経費回収率39.86%と類似団体平均及び全国平均を下回っており、汚水処理費を使用料で賄えていない状況である。そのため、一般会計繰入金への依存度も高く、今後は使用料改定の検討を進め、経営改善に取り組んでいく。⑥汚水処理原価処理場費等の維持管理費が掛かることから、汚水処理原価が293.69円と類似団体平均値を26.35円上回っている。効率的な施設運営による維持管理費の削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率類似団体平均及び全国平均より施設利用率が高い状況ではあるが、施設の統廃合の検討等を進め適切な施設規模を検討していく。⑧水洗化率類似団体平均及び全国平均を上回っている。今後も接続促進に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は3.47%であり、類似団体平均及び全国平均を下回っている。しかしながら、処理場及び管路など固定資産を多く所有していることから、将来的にはこの比率は大きく上昇していくものと考える。施設更新及び施設の統廃合等を計画的に進めていく必要がある。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠はない。今後は更新需要が高まり数値が上昇することが見込まれる。③管渠改善率当該年度に管渠の更新は行ってない。今後は更新需要が高まり数値が上昇することが見込まれる。
全体総括
経常収支比率が高く、経常的収入が経常的支出を上回っているものの、経費回収率が低い状態であることから、使用料収入だけでは経費を賄いきれていない状況であり、一般会計からの繰入金への依存度が高い状態にある。使用料改定の検討を進めるとともに、施設の更新・統廃合等についても計画的に進め経営改善を図っていく。--ことにより、情勢に合致した経営の実現に努めてまいていく。な事業運営に努めたい。していく必要がある。いきたい。に実施する下水道使用料の改定により適切な収入健全な下水道事業経営を維持するよう努める。健全な下水道事業経営を維持するよう努める。を行う。新を進めるとともに、国庫補助制度の活用なども含全化の取り組みを継続していく必要があります。道への接続も視野に入れる必要があります。ど、喫緊の課題が迫る中、持続的なサービスを提供するた管理を継続していきます。く環境は厳しさを増していますが、今後も健全で安るための検討を進めて、経営改善に取り組んでいを反映した見直しを行うこととしている。投資の平準化を推進して、短期的な支払い能力入の増加に期待したい。画的に進めます。う計画に基づき着実に事業を実行してまいります。健全化に努めていきます。の安定供給」の実現に努めます。る。図っていく方針である。ホールの点検・調査を行い、管渠等の改善を接続公共下水道事業への編入を予定している。-必要がある。なる経営改善に努めます。まれることから、経営の効率化により財源を確保計画的な水道施設等の更新を実施していきます。図っていく。安定供給に努めていく必要があります。した事業運営を図る必要があります。づき、将来にわたって安定した事業運営を図る必要がたる維持管理を計画的に進めていく必要がある。当駐車場の適正な管理運営に努めていく。ります。れ、さらなる経営の改善が期待できる。を確保し、将来にわたり安定した下水道事業の運めた財源確保方策の検討が必要です。め、令和6年度に三郷市公共下水道事業経営戦略を策定しま定した運営が継続できるよう、中長期的な視点に立る。(流動比率)改善と、将来の更新需要に備えた資めたい。検討も引き続き行う。により下水道事業の健全で持続可能な経営管理に改定する予定です。いきます。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。います。令和5年度からは、設置後15年を経過し続的に提供できるよう、健全性・効率性・老朽化対策して進めていく。指していきたい。し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。あります。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。した。引き続き、健全で安定した事業運営を目指していきま営を実現する。ち、課題の解決に努めてまいります。金の確保し、持続可能な経営体制を確立する。努めていく。向けての検討を継続する。たものから順次無償譲渡を行っています。を一体的に捉えた経営改善に取り組んでいく。を継続する。す。である。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額3.3億円