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地方財政ダッシュボード

埼玉県吉見町の財政状況(2010年度)

🏠吉見町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

全国市町村平均を上回っているが、類似団体内平均及び埼玉県市町村平均を下回っている。企業誘致の推進などにより、自主財源を確保し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

全国市町村平均及び埼玉県市町村平均を下回っているが、類似団体内平均を上回っている。扶助費等が増加傾向にあるため、自主財源の確保だけでなく、経常的経費、政策的経費を問わず経費全般の見直しを行い、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っているが、埼玉県市町村平均を上回っている。引き続き、人件費、物件費等の適正化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均、全国町村平均及び類似団体内平均を上回っている。今後も、時代の変化に適応した見直しを図り、給与、諸手当等の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国市町村平均を下回っているが、類似団体内平均及び埼玉県市町村平均を上回っている。横断的業務や新しい行政課題等に的確に対応できるよう組織再編成を行うなど、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

全国市町村平均、類似団体内平均及び埼玉県市町村平均を上回っている。引き続き、新規地方債の発行を抑制し、実質公債費比率が低下するよう努める。

将来負担比率の分析欄

全国市町村平均、類似団体内平均及び埼玉県市町村平均を上回っている。公債費の抑制、基金積立額の増額に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

埼玉県市町村平均を下回っており、全国市町村平均と同率であるが、類似団体内平均を上回っている。引き続き、定員管理、給与等の見直しを行い、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

全国市町村平均、類似団体内平均及び埼玉県市町村平均を下回っている。今後も、職員一人ひとりのコスト意識をより一層高め、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

全国市町村平均、類似団体内平均及び埼玉県市町村平均を下回っている。歳出総額における扶助費の占める割合は、今後も増加傾向にあるため、事業精査等により歳出抑制に努める。

その他の分析欄

全国市町村平均、類似団体内平均及び埼玉県市町村平均を上回っている。今後も、特別会計への繰出金の増が見込まれるため、事業精査を行い歳出抑制に努める。

補助費等の分析欄

全国市町村平均、類似団体内平均及び埼玉県市町村平均を上回っている。各種団体等への補助金や一部事務組合等への負担金などの見直しを行い、歳出抑制に努める。

公債費の分析欄

全国市町村平均を下回っており、類似団体内平均と同率であるが、埼玉県市町村平均を上回っている。歳出総額における公債費の占める割合は、増加傾向にあるため、新規地方債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

埼玉県市町村平均は下回っているが、全国市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。扶助費及び繰出金が増加傾向にあるため、より一層の歳出削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

平成18年度に、平成21年度末までに「財政調整基金残高を5億円以上にすること」を目標として掲げた「財政指針」を策定し、積極的に基金に積立を行ってきた結果、目標を達成することができた。平成22年度においても、財政調整基金に引き続き積立を行った結果、財政調整基金における標準財政規模比も年々上昇している。今後も、基金に積極的に積立を行うことにより、財政基盤の安定に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

算定の始まった平成19年度から平成22年度現在まで、全ての会計で赤字額が生じていない。また、黒字額の標準財政規模比も年々上昇し続けている。主な理由は、黒字額の75%以上を占めている水道事業会計における資金剰余額(黒字額)が増加しているためである。今後も流動資産の増加及び流動負債の減少に努め、経営の健全化を図る。また、一般会計及び各特別会計においても、赤字が生じないよう、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成22年度に実質公債費比率が上昇しているのは、平成22年度が一般会計における元利償還金のピークの年であったためである。今後は、実質公債費比率が徐々に低下することが見込まれるが、現在、全国市町村平均、類似団体内平均及び埼玉県市町村平均を上回っている状態である。また、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が年々上昇しているため、一般会計及び公営企業会計における新規地方債の発行を抑制し、実質公債費比率が低下するよう努める。

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

算定の始まった平成19年度から平成22年度に至るまで、将来負担比率は徐々に低下してきている。主な要因は、「一般会計等に係る地方債の現在高」及び「退職手当負担見込額」が年々減少し、「充当可能基金」及び「基準財政需要額算入見込額」が増加しているためである。しかし、「公営企業債等繰入見込額」が年々上昇しており、現在、将来負担比率は、全国市町村平均、類似団体内平均及び埼玉県市町村平均を上回っている状態である。そのため、平成22年度に新たな「財政指針」を策定することにより、将来負担比率の更なる引き下げに取り組んでいる。今後も、引き続き、公営企業会計も含めた公債費の抑制、基金積立額の増額に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,