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地方財政ダッシュボード

埼玉県吉見町の財政状況(2014年度)

🏠吉見町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

全国市町村平均を上回っているが、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。基準財政収入額が減少傾向にあることから、企業誘致の推進などにより、自主財源を確保するとともに、税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。人件費の抑制及び公債費の減少に努めているが、扶助費は高齢化等により今後も増加が見込まれる。事業を新設または拡充する場合は、後年度の財政負担を検証し、既存事業のスクラップ&ビルドを徹底するなど、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っているが、埼玉県市町村平均を上回っている。引き続き、人件費、物件費等の適正化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均、全国町村平均及び類似団体内平均を上回っている。今後も、時代の変化に適応した見直しを図り、給与、諸手当等の適正化に努める。また、町の給与改定については、国の人事院勧告を基本とし、県・近隣市町村の状況を踏まえ適正に取組む。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。横断的業務や新しい行政課題等に的確に対応できるよう組織の再編成を行うなど、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っているが、埼玉県市町村平均を上回っている。引き続き、新規地方債の発行を抑制するなど、実質公債費比率が低下するよう努める。

将来負担比率の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。引き続き、公債費の抑制及び基金への積立てを継続し、財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

埼玉県市町村平均を下回っているが、全国市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。引き続き、定員管理、給与等の見直しを行い、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。今後も、職員一人ひとりのコスト意識をより一層高め、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。高齢化の進行等により、歳出総額における扶助費の占める割合は、増加傾向にあるため、事業精査等により歳出抑制に努める。

その他の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。今後も、特別会計への繰出金の増が見込まれるため、事業精査を行い歳出抑制に努める。特に、国民健康保険特別会計においては、国民健康保険税の適正化などにより、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。各種団体等への補助金や一部事務組合等への負担金等については、社会経済状況の変化により実情にそぐわないものは廃止も含め検討する。また、直近の決算において繰越金が発生している場合は、事業内容を精査し、補助金の適正化を図り、歳出抑制に努める。

公債費の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。今後も、事業の適債性等を考慮しつつ、起債対象事業の選択に努め、安易に財源を地方債に求めた計画にならないよう留意し、新規地方債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

埼玉県市町村平均を下回っているが、全国市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。扶助費及び繰出金が増加傾向にあるため、より一層の歳出削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

財政調整基金残高については、年々増加傾向(H25=1,008,959千円→H26=1,177,718千円+168,759千円増)となっている。実質収支比率の上昇は、実質収支額(H25=408,182千円→H26=464,909千円+56,727千円)の増と標準財政規模の減(H25=4,622,243千円→H26=4,577,096千円-45,147千円)が要因である。今後も、社会環境の変化等を踏まえ、既存事業の中止、廃止を含めた徹底的な事業見直しを行うことにより経費を削減して財源を捻出し、新規事業については先送りすることができない、真に必要な事業を厳選して取り組みつつ、基金への積立ても行い、財政基盤の安定に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

算定の始まった平成19年度から平成26年度現在まで、全ての会計で赤字額が生じていない。黒字額の標準財政規模比が減少しているが、この主な要因は、水道事業会計の資金剰余額(黒字額)が減少したためである。(H25=1,455,923千円→H26=1,189,874千円-266,049千円)一般会計及び国民健康保険特別会計では実質収支額(黒字額)が増加ている。(一般会計:H25=401,296千円→H26=454,739千円+53,443千円国民健康保険特別会計:H25=202,970千円→H26=270,933千円+67,963千円)今後も、一般会計及び各特別会計においても、赤字が生じないよう、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

平成22年度が一般会計における元利償還金のピークであったため、実質公債比率(単年度)が一時的に上昇しているが、以後は年々低下している。また、今後も、算入公債費等の増などにより、徐々に低下する見込みとなっている。しかし、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々上昇(H26は減少)しているため、一般会計及び公営企業会計における新規地方債の発行を抑制し、実質公債費比率が下がるように努める。実質公債費比率H25=8.3%→H26=7.1%-1.9%

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

算定の始まった平成19年度(157.0%)から平成26年度(57.4%)に至るまで、将来負担比率は年々低下している。主な要因は、「公営企業債等繰入見込額」及び「退職手当負担見込額」が減少し、「充当可能基金」及び「基準財政需要額算入見込額」が増加しているためである。しかし、「公営企業債等繰入見込額」は依然高水準で推移しており、現在、将来負担比率は、全国市町村平均、類似団体内平均及び埼玉県市町村平均を上回っている状態である。引き続き、公営企業会計も含めた公債費の抑制及び基金への積立てを継続し、財政の健全化に努める。将来負担比率H25=66.4%→H26=57.4%-9.0%

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,