末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄全国平均及び類似団体平均を上回っているが、埼玉県平均は下回っている。令和２年度から下降傾向にあり、町税等の減少傾向は続くと考えられることから、今後も財政力指数が減少に転じると思われる。企業立地の促進や税の徴収強化等の取組を行い、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに下回っている。扶助費については高齢化等により増加傾向にあるが、令和３年度は、地方交付税等経常的に収入される一般財源が増加したため、一時的に減少した。令和４年度は経常一般財源が減少、原油価格等の高騰により経常経費が増加したため、数値は９．９％増加している。新規借入れの抑制による公債費の減少に努めるほか、経常経費の見直しを進めるとともに、優先度を検討し、今後も財政の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均、全国平均を下回っているが、埼玉県平均を上回っている。原油価格・物価高騰や人口減少により、人口１人当たり決算額は上昇傾向にあると考えられる。公共施設の維持・管理についても検討を進め、人件費、物件費等について適正化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均及び類似団体平均を上回っているが、全国市平均を下回っている。今後、時代の変化に対応した見直しを図り、給与諸手当等の適正化に努める。また、町の給与改定については国の人事勧告を基本とし、県・近隣市町村の状況を踏まえ適正化に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均及び埼玉県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。組織機構改革に伴い、横断的業務や新しい行政課題等に的確に対応し、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄埼玉県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。普通交付税の減、臨時財政対策債等の減により、分母となる標準財政規模が減となり、単年度比率は増加したが、３カ年平均で入れ替わった令和元年度が６．０３０６５％に対し、令和４年度は５．７３２６７％となり、年々減少傾向にある。今後も起債対象事業の精査を行うとともに、公共施設等総合管理基金を計画的に活用し、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は、一般会計債現在高及び公営企業債に対する繰出金見込額の減により、将来負担額の減少が見込まれ、比率なしとなった。令和６年度は町民会館建設事業債（１，０１９，２００千円）の償還が終了する。比率なしとなったが、今後も交付税措置率の高い地方債の借入に努め、財政調整基金等へ継続的な積立てに取り組んでいく。 |
人件費の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体をともに下回っている。今後も引き続き、職員採用計画に基づいた職員採用等に努め、職員数の適正化を図る。 | 物件費の分析欄全国平均及び埼玉県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。原油価格・物価高騰の影響もあり、昨年度から２．４ポイント増加している。今度も職員一人ひとりのコスト意識をより一層高め、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに下回っている。扶助費に係る経常一般財源については、高齢化の進行等により昨年度から０．３ポイント増加した。今後も歳出総額における扶助費の占める割合は増加傾向にあると考えられるため、事業精査等により歳出抑制に努める。 | その他の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに上回っている。その他に係る経常収支比率が増加している要因は、経常一般財源の減、特別会計繰出金の増によるものと考えられる。今後も、特別会計への繰出金の増が見込まれるため、事業精査を行い、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄全国平均及び埼玉県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。各種団体等への補助金や一部事務組合の負担金等については、団体所有の施設の老朽化等により増加傾向にあるため、補助費に係る経常収支比率は、増加している。社会経済状況の変化により実情にそぐわないと考えられる補助金等については廃止も含め検討するなど、事業内容の精査を行い、適正化に努める。 | 公債費の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに下回っている。元金償還金の増により、前年度から１．１ポイントの増となった。今後も、安易に財源を地方債に求めた計画にならないよう起債対象事業の選定に努め、新規地方債発行を抑制する。 | 公債費以外の分析欄全国平均及び埼玉県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。すべての項目に共通して、令和３年度に対し、令和４年度は経常一般財源が大きく減少したことにより、数値は上昇している。今後も事業内容の精査を行い、適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の住民一人当たりのコストについては、議会費、消防費、農林水産業費などが全国平均及び埼玉県平均を上回っている。教育費については、令和３年度に図書館等複合施設の建設にかかる費用を計上したことにより、令和４年度は大きく減少している。消防費については、令和３年度に非常用電源設備の設置に係る費用を計上したことにより、令和４年度は減少している。小学校の統合・再編事業に伴い、今後は教育費の増加が考えられる。事業を新設・拡充する場合は、後年度の財政負担を検証し、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出の住民一人当たりのコストについては、維持補修費、繰出金を除き、すべての指標が類似団体平均を下回っている。特に維持補修費については、全国平均、埼玉県平均ともに上回っている。施設の老朽化により、小学校等に係る修繕料が年々増加傾向にある。今後もコスト意識を高め事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少をめざす。 |
基金全体（増減理由）基金全体でみると、前年比287百万円の増となっている。これは、財政調整基金の増（44百万円）、公共施設等総合管理基金の増（244百万円）によるものである。（今後の方針）今後は公共施設等の維持管理に多額の費用が生じ、地方債を活用しての事業が増加すると予想されることから、減債基金の取崩しを行うことも考えられる。積極的な積立ては行わないものの、現状の残高を維持するよう努めていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）余剰金の増（44百万円）に伴う財政調整基金の増加による。（今後の方針）町の財政指針に定める、財政調整基金残高7億円を堅持できるよう、今後も積立てを継続していく。なお、財政調整基金については、町の標準財政規模等に見合った積立てを心掛け、積立額が過剰とならないよう管理していく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については利息分（8千円）のみの増となった。（今後の方針）今後は公共施設等の維持管理に多額の費用が生じ、地方債を活用しての事業が増加すると予想されることから、減債基金の取崩しを行うことも考えられる。積極的な積立ては行わないものの、現状の残高を維持するよう努めていきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理基金公共施設等の大規模な更新、除却、転用及び保全に必要な経費の財源に充てるための基金。・森林環境譲与税基金森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるための基金。・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金フレンドシップ・ハイツよしみの施設整備及び解体撤去費用等に充てるための基金。（増減理由）・公共施設等総合管理基金公共施設の計画的な維持管理に備えた積立による243,990千円の増。・森林環境譲与税基金公共施設木質化のための積立による2,376千円の増。・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金利子分の積立（1千円）と、施設修繕等による取崩し（3,743千円）による3,742千円の減。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金公共施設個別管理計画等を参考に積立て目標額を検討し、計画的な運用を行っていく。・森林環境譲与税基金森林整備及びその促進のための財源とするため積立てを行っていく。・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金施設の老朽化に伴い修繕等も年々増加していることから、引き続き積立てを継続して行く。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、全国、県及び類似団体と比較し高い数値となっており、施設の老朽化が進行している。平成２８年度に吉見町公共施設等総合管理計画、令和２年度に吉見町公共施設個別施設計画を策定し、公共施設等の延べ床面積を３０％削減する目標を掲げ、公共施設マネジメントを進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、全国、県平均及び類似団体平均を下回っているが、昨年度と比較すると、分母となる普通交付税等の経常一般財源の減に伴い、比率が上昇している。今後、施設等の更新を進めていく中で、地方債借入れの増加が想定され、比率が上昇するものと考えられる。交付税措置される有利な地方債の活用など、償還財源の確保に努め、比率の上昇を抑制していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においては、地方債残高の減少や基金等の充当可能財源等の確保に伴い、令和４年度は比率なしとなった。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準となっており、施設の老朽化が進行している。特に学校施設、庁舎は今後施設の更新等を進める中で、将来負担額（地方債等）が増加していくことが懸念される。施設の更新等については計画的に進め、将来負担を可能な限り抑制していきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率については、ともに良好な水準を維持し、短期、中長期の償還能力を担保している。地方債の償還も進んでいる状況であり、今後も交付税措置される有利な地方債の活用及び充当可能財源の確保等により、将来の償還能力を確保していきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、保育所であり、低くなっている施設は道路、橋りょう・トンネル、公民館となっている。学校については有形固定資産減価償却率７７．４％となっており、全国及び埼玉県平均と比較しても老朽化が進んでいる。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和７年度までに中学校校舎の一部解体・除却、小学校の統合再編など、学校施設のあり方について検討していく。また、一人当たり面積が大きいことから、更新費用の増加が懸念される。今後は更新費用等についても留意しつつ、引き続き、より良い教育環境の整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、消防施設である。図書館については、令和３年度に図書交流館を新設したため、有形固定資産減価償却率が１０．４％と低くなっているが、一人当たり面積は類似団体よりも大きいことから将来的な維持管理に係る経費等が懸念される。今後も個別施設計画に基づき、計画的な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から△611百万円(△2.3%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、減価償却などによる減少により△648百万円となっている。負債総額は前年度末から△412百万円(△5.4%)となった。地方債の減少により固定負債が411百万円減少したことによる。全体では、資産総額が前年度末から△929百万円(△2.4%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、減価償却などによる減少により△117百万円となっている。負債総額は、地方債の減等により△691百万円(△5.4%)となった。連結では、資産総額が前年度末から△800百万円(▲2.0%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、減価償却などによる減少により△752百万円となっている。負債総額は、地方債の減等により△628百万円(△4.7%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用が7,618百万円となり、前年度末から199百万円の増加(2.7%)となった。金額の変動が大きいものは物件費等の増加(180百万円、7.0%)や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付事業等による補助金等の増加(173百万円、13%)である。純行政コストは127百万円増加しており、今後も高齢化や施設の老朽化により補助費や物件費の増加傾向が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体は、一般会計等に比べ物件費や補助金等が増加しており、経常費用が4,777百万円多くなっている。純行政コストも一般会計等と比較し、3,895百万円多くなっている。連結は、全体同様に物件費や補助金等が増加しており、一般会計等に比べ経常費用が6,541千円多くなっている。純行政コストも一般会計等と比較し、5,481百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、前年度と比べ税収等が24百万円増加しているものの、国県等補助金が101百万円減少しており、財源が純行政コストを下回っている。本年度差額は△200百万円となった。今後も税収の確保を図るとともに、国県等補助金の有効活用など、財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収として含まれることから、一般会計等に比べ税収等の財源が1,541百万円増加しているが、純行政コストが前年度と比べ284百万円増加しており、本年度差額は△237百万円となっている。純資産残高は△237百万円となった。連結では、財源(税収等、国県等補助金)が前年度より68百万円増加しているが、純行政コストも353百万円増加しているため、本年度差額は△261百万円となっている。純資産残高は△171百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が734百万円であったが、投資活動収支については△371百万円となった。財務活動収支は△364百万円で、前年度と比べ△1,024百万円となっている。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入等があることから、業務活動収支は一般会計等より375百万円多い1,109百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道の整備事業等を行っていることから、△542百万円となっている。当年度末資金残高は前年度から△67百万円となり、1,930百万円となった。連結では、業務活動収支が一般会計等より401百万円多い、1,135百万円となっている。投資活動収支は、投資活動支出が投資活動収入を上回ったことから、△537百万円となっている。当年度末資金残高は前年度から△85百万円となり、2,060百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均より下回っているが、当団体では道路など取得価格が不明のため、備忘価格1円で評価しているものが多くあるためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均より下回っている。歳入総額が前年度と比べ△934百万円となったことから比率が0.26年増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より高い水準にある。公共施設の老朽化に伴い、前年度より増加している。施設の長寿命化などの対応を進め、適正に管理してい°> |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度である。純資産と資産合計がともに減少しているが、資産合計の減少割合が純資産より大きいため、比率が0.9%増加している。将来世代負担比率は、前年度比△0.2%となっており、類似団体平均を下回る結果となっている。今後は施設の長寿命化等を目的とした地方債借入が増加することが見込まれることから、この比率は増加が予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると物件費等や補助金等の増加により、0.5%増加している。今後も増加傾向にあるため、事業内容の精査を行い、業務用費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債額については地方債の減が主な要因であり、前年度と比べ△41,210万円となっている基礎的財政収支は、基金の取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動支出が赤字になっているが、業務活動収支が黒字が上回っているため、667百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、今後税収等の減少や施設の長寿命化等により、業務活動収支及び投資活動収支が赤字になることが予想されるため、赤字化の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。当年度は物件費等の増額により、経常費用が前年度と比べ199百万円の増額となっている。今後も物件費等の増加が見込まれることから、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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