石川県中能登町の財政状況（最新・2024年度）
石川県中能登町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中能登町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や町内産業の低迷による減収要因に効果的な対策を講じることができない一方、高齢化や公債費等の財政需要が抑制できず、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。人口減は町内企業の労働力確保にまで影響しており、商工業の衰退と相まった更なる深刻化が懸念される。また、財政需要については、社会ニーズに沿った新たな財政需要が増加傾向にあり、実質的な財政基盤の弱体化が加速している。これらの現状の改善にあたっては、行政の効率化に引き続き努めるとともに、効果的な対策を模索し事業展開につなげることが必要である。
経常収支比率の分析欄
義務的経費の増加や、基礎的な行政サービスを手厚く展開していることで、類似団体に比べ高い数値となっており、新たな事業展開が厳しい状況となっている。義務的経費について、著しい減少は期待できず、物価高騰等により、今後も増加していくことが見込まれることから、経常的な事業についても、効率化のみならず、廃止を含めた検討が必要である。行政サービスの充実は町の魅力にも寄与するものであるが、財政状況を鑑みれば、分野を絞った施策展開が求められる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、主に人事院勧告や会計年度任用職員に係る制度改正等により、年々増加傾向にある。また物件費については、令和６年能登半島地震に対する公費解体事業により、類似団体の中でも決算額が大きくなっている。そのほか、資材価格の高騰や最低賃金の改定等により、今後も費用の増加が見込まれることから、公営施設の民営化や、公共施設の統廃合により、コスト削減を図っていくことが急務である。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比べ、改善しているものの、依然として類似団体中、最低水準であり、今後も一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園の民営化が検討段階であり、将来的には、ある程度の職員数減少が見込まれる。当該検討を引き続き進めるとともに、多様化する行政ニーズへの対応や行政のデジタル化推進などを総合的に勘案しつつ、住民サービスの低下を招かないよう、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還額、実質公債費ともに、普通会計において前年度に比べ減少した結果、単年度の実質公債費比率は前年度比-0.7％の15.3％となった。3ヵ年平均の数値が前年度比で増加している要因は、比較的数値の小さかった令和3年度が算定対象から除かれたためである。過疎指定や災害復旧事業の実施に伴う発行額の増加を受け、将来的な公債費負担の増大に備えるため、令和7年度は繰上償還を実施するとともに、今後も計画的に実施していくことで、公債費の抑制に取り組む予定である。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は令和4年度以降、上昇に転じており、類似団体よりも高い数値となっている。要因としては、令和6年能登半島地震による災害復旧事業の実施に伴い、毎年の償還額を上回る地方債の新規発行により、起債残高が増加しているためである。健全化基準に対しては比較的余裕のある水準ではあるものの、今後も財政調整基金をはじめとする充当可能財源の減少が予想されることから、繰上償還の実施など、将来負担の軽減を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和4年度以降増加が続いており、人事院勧告による職員等の給与水準の改正が主な増加要因のひとつとなっている。また、職員の給与費については、年齢構成の偏りにより、適正化とは別に今後の増大が想定されるため、事務の効率化等に合わせた定員管理の適正化に努める必要がある。
物件費の分析欄
標準化システムをはじめとする、各種システムの導入により、事務の効率化に努めているが、保守委託料やシステムを運営する上での手数料等、ランニングに要する費用が増加傾向にあり、財政負担となっている。今後、人員配置の見直しを含めた包括業務の導入などを通じ、業務の効率化を進め、負担圧縮に取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
期間全体を通じて、やや増加傾向にあり、今後も高齢化進行に伴い、社会保障関係経費の増加は続くことが見込まれるため、財源の確保が課題である。
その他の分析欄
特別会計に対する繰出金が増加となっており、比率の上昇に表れている。このうち、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の増加については、高齢化の進行等により給付対象者数が増加傾向にあるためである。維持補修費については、公共施設の老朽化に伴う修繕費の増加等により、今後は増加が見込まれることから、施設の統廃合等を通じた保有施設量の適正化を進めるなど、経費の圧縮に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
年々減少傾向にあり、令和6年度は、下水道事業会計への基準内繰出金の減少により数値が改善した。これは、同会計における地方債償還額がピークを越え、減少したことによるものであるが、今後については、災害復旧に係る地方債の発行等により、増加要素を含んでいるため、予断を許さない状況である。光熱水費や資材価格の高騰に伴う施設の維持管理費の増加、またインフラ設備の計画的更新などの課題も残されており、引き続き料金体系の見直しを含めた経営状況の改善を図る必要がある。
公債費の分析欄
元利償還額については前年度に比べて減少しているが、これは一過性のものであり、将来的には、令和6年能登半島地震への対応に伴う新規発行額の増加により、負担増加が見込まれることから、令和7年度に引き続き、今後も計画的な繰上償還の実施が必要である。
公債費以外の分析欄
経常収支比率全体でみれば類似団体平均を上回るのに対し、公債費以外とした場合は、類似団体平均を下回る。当町における公債費に係る支出が負担となっている状況が表れているため、繰上げ償還などによる公債費の適正管理に努める。また、それ以外の支出についても、多様化する行政課題に対応するため、既存事業の不断の見直し、効率化を図るとともに、自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和6年能登半島地震への対応として、令和5年度に引き続いて、民生費及び災害復旧費が増加している。またこの震災による増加需要については、令和7年度以降も表れる見込みである。民生費においては、臨時的な要因を除いても、高齢化進行による社会保障費の増加により、経常的に増加傾向にある。このうち、児童福祉費については、子育て環境の充実を図るための住民向け各種補助を強化しており、類似団体の中でも高い数値となっている。これに関連して、教育環境の充実についても、重点分野のひとつとしており、類似団体平均を下回ってはいるものの、３小学校、１中学校という学校数を鑑みれば、比較的高い数値である。土木費については、町内の道路網は一定程度の整備が図られていることから、新規整備は少なく、大半が既存路線の拡幅や舗装の修繕費となっている。令和4年度以降、高い水準となっているのは、町営住宅の老朽化に伴う建替整備を行ったことが主な要因となる。そのほか、積雪が多いという地理的・気候的要件上、除雪に係る費用が経常的に必要となる中で、直接的な経費以外にも、道路に整備している消雪設備の点検や更新などに対し多額の経費を必要としており、インフラの維持に要するコストが財政負担となっている。まずは震災からの復旧・復興が優先課題であると同時に、将来的な災害に備え、防災・減災につながる地域の強靭化に資する取組みが必要とされており、非常時備蓄の促進や地域防災計画をはじめとする関連計画の整備・見直しなど、各種対策の実施が見込まれることから、今後については、防災対策分野である消防費の増加が予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和6年能登半島地震への対応として、人件費、物件費、補助費及び災害復旧事業費が増加した一方で、震災対応を優先し、通常業務の事業量を調整した結果、普通建設事業費は、震災前に比して低い水準となっている。普通建設事業費が類似団体に比べ、低い水準にあるのに対し、公債費については高い水準にあるのは、平成16年度の合併以降、道路等のインフラ施設をはじめとする小中学校の整備など、各種ハード事業の実施に伴い発行した、地方債の償還が負担となっているためであり、また公営企業における起債償還額の一般会計負担額も他団体に比べ大きいことが要因と見立てている。物件費や災害復旧事業費等については、復旧が進行するに連れて、段階的に縮小すると予測される一方で、これらの事業実施に伴い発行した地方債の償還が今後始まることで、公債費の増加が予想されることから、事務事業の見直しによる財源の捻出や計画的な繰上償還の実施など、抜本的な対策が必要である。歳出決算額全体では、復旧・復興事業の実施により、決算額が前年度比およそ51億7200万円増加したことから、住民一人当たり決算額についても、前年度比325千円増加の976千円となった。そのほか、普通建設事業費のうち、更新整備については、これまでと一転して、類似団体平均値を下回る結果となったが、大規模改修等の更新時期を迎えた施設等に対し、対策を後回しにしている側面もあるため、人口数の推移に合わせて公共施設の適正配置・適正規模化を図るなど、統廃合や集約化によるコスト削減を取り入れながら、必要な整備を進めていく必要がある。行政ニーズの多様化・複雑化、また社会経済情勢や住民の人口・年齢構成の変動による行政需要の変化に対応するため、引き続き、事業の選択と集中を徹底し、必要な分野へ予算の重点配分を行うなど、持続可能で効率的な行政運営と健全で安定した財政基盤の確立に取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高、実質単年度収支ともに、標準財政規模比が前年度比でマイナスとなった主な要因としては、令和6年能登半島地震対応のひとつである、公費解体等の災害廃棄物処理事業において、一時的な国庫負担の立替を行っているためである。また施設の早期復旧のため国庫補助対象となる施設において、補助採択に先んじて事業を実施していることも挙げられる（施越）。ただし、これらの特殊要因を除いても、近年は前年度決算剰余金の積立額以上の取崩が続いているため、財政構造の抜本的見直しは急務と言える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計においては、財政調整基金の取崩しにより、その他の会計においては、一般会計からの繰入れにより、黒字が保たれている。一般会計における数値の増加要因としては、令和6年能登半島地震対応に関連する事業予算の計上により、予算額そのものが増加したことから、これに比例して決算上の収支も増大したためである。このほか、下水道事業会計においては、繰出基準を越える一般会計からの繰入金により経営を維持していることから、料金体系の見直しや事務の効率化を進めることで、経営改善に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金、算入公債費ともに前年度比で減少しており、実質公債費比率の分子も減少している。ただし、3ヵ年平均での比率は、過年度の実質公債費の伸びにより、3ヵ年連続で増加した。公営企業会計における元利償還額のピーク経過や、一般会計における過疎債を主体とする借入体質への移行により、公債費比率は改善に向かうことを想定していた。しかしながら、令和6年能登半島地震により状況は大きく変化し、災害復旧債をはじめとする地方債の借入増加が、両会計ともに避けられない状況となっている。元金償還とともに迎える将来的な公債費の増加を緩和するため、継続的かつ計画的な繰上償還の実施は必須である。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和5年度までは一般会計、企業会計ともに起債残高は減少基調にあったが、令和6年度については、令和6年能登半島地震に伴う起債借入の増加により、一般会計において起債残高は増加した。今後も、充当可能財源である財政調整基金の減少が見込まれるとともに、財政規模からすれば、将来負担額が将来負担比率に影響しやすいことから、引き続き長期的視点による計画的な事業展開に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年能登半島地震の影響等により、財政調整基金の取崩し額がおよそ10億円と例年に比して大きかったため、基金全体の残高が減少する結果となった。（今後の方針）基金全体において、財政調整基金が占める割合がおよそ70％と大きいことからも、他の目的基金に財源を分配していないことが分かる。また、このことから財政調整基金の取崩しが基金全体の残高に与える影響が大きいと言える。取崩しについては、経常収支比率が高止まりしていることからも分かるように、政策的に意図した取崩しではなく、義務的経費の肥大化に対し、自主財源などの歳入確保策が追いついておらず、財政基盤の脆弱性によるところが大きい。このような中、政策目的に沿った基金造成の重要度が高まっている認識でおり、将来的に想定される臨時的な支出を整理し、これらに対応するための特定目的基金への資金配分に努める必要がある。
財政調整基金
（増減理由）災害対応経費の一部において一時的な負担が生じていることが主な要因であり、その他にも人件費や資材単価の高騰に起因した経常経費の増額によるところが大きい。（今後の方針）見通しとしては、財政状況の改善が無ければ、近い将来には残高が不足する恐れがあることから、事務事業のゼロベースでの見直しや施設の統廃合など、財務体質の改善に向け、抜本的な対策を講じる必要がある。
減債基金
（増減理由）運用利子のみ積立しており増減はない。（今後の方針）将来的な公債費の増加に備え、決算剰余金などを財源として、計画的に積立を行うとともに、中長期的な償還額の推移を注視しつつ、取崩しを行い、効果的な繰上償還を実施していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併まちづくり基金：新町計画に定める合併まちづくり事業に充当する。公共施設等総合整備基金：公共施設等の計画的な整備、更新、改修、維持管理、除却等事業に充当する。災害対策基金：令和6年能登半島地震を契機に支援金や寄附金などの財源を積立するため令和6年度に造成。各種災害対策や復旧・復興事業に充当する。ふるさと応援基金：中能登町総合計画に基づく町づくり事業に充当する。地域福祉基金：地域福祉の向上を図るための事業に充当する。（増減理由）公共施設等総合整備基金：公共施設の整備や更新等に必要な一般財源負担を平準化するために毎年一定額を積み立てている。災害対策金：財源の積立と各種事業への取崩・充当による差引残高。令和6年度末では、復興基金枠配分とその他の支援金等でおよそ3：7の構成比となっている。ふるさと応援基金：毎年の寄附金収入を積立するとともに、積立後は寄附目的別に取崩しを行い、各種事業に充当している。地域福祉基金：老人福祉施設の備品購入費に充当している。その他の特定目的基金：利子を積み立てており微増となっている。（今後の方針）合併まちづくり基金は、町の融和と調和を図るための事業に充当するため、今後は逐次取り崩しを予定している。公共施設等総合整備基金は、旧庁舎の除却等に充当するため、今後は取り崩しを予定している。その他の特定目的基金については、残高等も勘案し、資金運用のみならず、効果的な財源充当ができるように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当該比率は類似団体平均に比して高く、上昇傾向にあり、公共施設の老朽化が進んでいることを表している。将来的に必要となる更新経費が増大していると言えることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設ごとの利用方針を定め、計画的な施設の更新や統廃合、除却を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和3年度においては、地方交付税額の増加により一時的に比率が低下したが、令和4年度は交付額が平準化され比率が上昇している。但し、地方債残高の減少により、令和2年度以前に比べれば低い水準にある。令和5年度以降は能登半島地震の影響により、災害復旧事業債等の地方債発行により起債残高が増加する見込みのため、基金等の地方債以外の財源活用等により新規発行の抑制に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は抑制できているものの、令和6年能登半島地震の影響による起債残高増加に伴う上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、今後の公共施設の老朽化対策が残されている状況が表れている。施設改修が先送りされていないかなど、適切な投資について、積極的な検討を進める必要がある。また、合わせて、施設の統廃合についても十分な検討を行い、老朽化対策と将来負担比率の抑制維持を同時に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率とも、類似団体平均と比べるといずれも高い水準にある。いずれの比率も地震等の影響により、今後さらに上昇する見込みであることから、事業の取捨選択による総合的な町政運営について検討を進める必要がある。また、公営企業会計における準元利償還金の圧縮に向け、水道事業及び下水道事業の経営状態の改善にも取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、令和5年度にかけて、すべての施設で上昇している。類似団体平均値と比べ低い水準である施設は、橋りょう・トンネル、学校施設及び公民館で、その他の施設は、高い水準となっている。学校施設については、統廃合によるものであり、他の施設についても単なる改修や建て替えによるばかりではなく、経常経費の削減を図る観点から、施設の集約化や複合化を視野に入れた老朽化対策が重要である。また、一人当たり面積について、類似団体平均値との比較では、特に保育施設の水準が高く、子育て環境の充実とのバランスに配慮しながらも、児童数の推移を勘案しつつ、施設の統合や民営化等を通じた、施設規模の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、消防施設は、消防団施設の半数を新築建て替えしたため、低い水準となっているものの、その他の施設については、類似団体平均値並又は高い水準となっており、これらの施設についても老朽化対策が課題となっている。その内、庁舎施設については、R2年度に旧学校施設を改修整備した実績はあるが、一方で、旧庁舎施設が、手つかずのまま残っており、今後の対応が必要である。また、福祉施設については、老朽化が進むとともに一人当たり面積が他団体に比べ過大となっているため、施設の利用状況や利用者の利便性等を勘案しつつ、施設規模の適正化と併せた老朽化対策の検討に努める。体育施設についても一人当たり面積が高い水準にあるものの、利用時のみ開放する施設も少なくないことから、施設数の割に維持管理コストは抑制されている。今後の大規模改修費用が財政負担となる懸念から、施設ごとの利用方針を定めることで、更新等に係る投資の選択と集中を実現するとともに、廃止施設について適時除却を行うなど、効率的な施設運営への転換が求められる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
(令和5年度は作成中につき、令和4年度の分析内容)いずれの会計範囲においても資産総額は減少しており、一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,053百万円減少(▲5.7%)し、そのうちの有形固定資産の割合が89.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また一般会計等における負債総額については、前年度末から506百万円の増加(+3.8%)となった。これは、固定負債のうち退職手当引当金の増加幅が、地方債の減少幅より大きかったためである。今後については、物価高騰による経常経費負担の増加や、災害復旧等による財政支出により、財政調整基金の残高減少が見込まれるとともに、これら事業の実施に伴う地方債発行により負債の増加が予想される。
2.行政コストの状況
(令和5年度は作成中につき、令和4年度の分析内容)一般会計等においては、純行政コストは前年度末から471百万円増加しているものの(+3.5%)、純経常行政コストについては565百万円減少(▲4.2%)している。純行政コストについては、過年度分における固定資産の修正により1,055百万円の臨時損失が生じているためであり、この特殊要因を除けば平年並みで推移している。純経常行政コストについては、公営企業への基準内繰出金や広域行政事務に係る負担金等の減少による補助金等の減少に起因するものである(移転費用▲12.8%)。最も比率の大きい経費は物件費の7,799百万円となっており、純経常行政コスト全体に占める割合は55.7%となっている。今後も、物価高騰の影響により公共施設の維持管理費をはじめとした経常経費の増加が見込まれることから、施設の集約化等により、公共施設等の適正管理を進めることにより、経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
(令和5年度は作成中につき、令和4年度の分析内容)一般会計等においては、税収等の財源(9,387百万円)が純行政コスト(13,951百万円)を下回っており、本年度差額は4,564百万円となり、純資産残高は4,558百万円の減少となった。引き続き、各種税料金の徴収強化により増収を図るとともに、事務事業の見直しや施設の集約化等の取組みにより歳出削減に努める。
4.資金収支の状況
(令和5年度は作成中につき、令和4年度の分析内容)一般会計等においては、新型コロナウイルス対策関連の事業縮小により業務支出、業務収入ともに減少しており、業務活動収支は1,039百万円と平年並みの水準となっている。投資活動については、公共施設等整備費の減少により支出は▲72百万円となったが、財源不足が生じたことから、投資活動収支は▲557百万円となった。また財務活動収支については、地方債の発行額に対し償還支出が上回ったことから、▲535百万円となった。これら行政活動全体の収支額が▲52百万円となり、本年度末資金残高は580百万円となっている。今後も、歳出削減に向けて、事務事業や保有施設など行政サービス全体の見直しにより、基金取崩に依存しすぎない持続可能な財政基盤の確立に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
(令和5年度は作成中につき、令和4年度の分析内容)住民一人当たり資産額は前年度比18.2万円となっているが、これは資産の減少によるものではなく、主にインフラ資産の老朽化に伴う有形固定資産額の減少に起因していると思われる。歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率にも表れている通り、類似団体に比べて、減価償却の進んだ資産を多く保有していることがうかがえる。取得年数の経過した資産について更新や統廃合など適切な維持管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
(令和5年度は作成中につき、令和4年度の分析内容)純資産比率は類似団体平均値よりも高く、将来世代負担比率は、類似団体平均値よりも低い水準にある。これは、保有資産に対し将来負担が少ないことを示唆する一方で、地方債の償還進行に対し、整備した施設の更新等が先延ばしされているとも捉えられる。このため、施設の集約化や民営化などにより、持続的に更新経費などの財政支出が可能な規模への、施設配置の適正化を図っていく必要がある。
3.行政コストの状況
(令和5年度は作成中につき、令和4年度の分析内容)類似団体に比し高い水準にある一人当たり行政コストについては、行政サービスが充実しているとも解釈できるが、持続可能な行政運営という観点では、施策の優先度等による取捨選択を進めることで、行政規模や財政力に見合った財政運営への転換が求められている。
4.負債の状況
(令和5年度は作成中につき、令和4年度の分析内容)依然として類似団体に比べ高い水準にあるが、令和4年度にかけては地方債の新規発行に対し、償還額が上回っていることから、残高は減少傾向にある。これは投資的経費の減少により地方債発行額が減少しているためであるが、今後に目を向けると、災害等による地方債発行額の増加により、負債の増加が予想される。
5.受益者負担の状況
(令和5年度は作成中につき、令和4年度の分析内容)令和2年度については大規模な財産売払があったため、一時的に比率が上昇したが、令和3年度以降は減少に転じている。引き続き、住民や議会に対し受益者負担の必要性を訴えるとともに、従前通りの徴収に留まらず、物価高騰による施設の維持コスト増加に見合った料金改定を行う等、社会情勢などを適時反映した料金体系の構築に取組むことで自主財源の確保に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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