石川県中能登町の財政状況（2019年度）
石川県中能登町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中能登町
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化による人口の減少、基幹産業である繊維産業の不振等により、自主財源である税収が少なく、財政基盤が弱いため、0.29と類似団体平均を大幅に下回っている。平成17年3月1日の合併により中能登町となったが、今後は地域振興や教育の充実を図り、活力あるまちづくりを展開し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
地方債の償還が進み、税収も前年度に比べ2.7％増と伸びたことにより、前年度比2.4％減となった。今後も適正な定員管理の実施、事務事業の優先度、必要性、事業効果の再点検、公債費の繰上げ償還等を積極的に進めるほか、公共投資事業の圧縮による公債費の抑制を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度から行政事務包括委託により、臨時・嘱託職員の人件費が減少し、委託に係る物件費が増加となったが、結果的に前年度比で減少し、類似団体平均と同水準となった。依然として合併による類似施設管理のための人件費、物件費が発生しており、小・中学校、図書館、保育園、体育施設、町営住宅等の統廃合の推進、一部民営化等を進め、経費の圧縮を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体中、最低水準であり、今後も一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
依然として、各種施設の公設公営維持により職員数は多い。退職者数に対する採用者数の抑制、保育園の民営化や指定管理者制度導入を進め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
下水道事業の地方債償還に充てる繰入金が減少したことにより、将来負担額が減少し、前年度比0.5％減となった。
将来負担比率の分析欄
地方債残高は、増加したものの、公営企業債等の繰入見込額が大きく減少したことにより、前年度比24％の大幅減となり、ここ5年間で一番低い値となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因はラスパイレス指数が類似団体中最低であることが挙げられる。しかし、職員数については合併により依然多く、今後も退職者数に対する採用者数の抑制を行い、適正な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、事務の包括業務委託による、人件費等から委託料（物件費）へのシフトしたためである。また保有する施設数が多いため、統廃合を含め施設管理に係る経費の抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
令和元年度からの行政事務包括委託や老人ホーム入所措置費の増により、前年度比0.5ポイント増となった。
その他の分析欄
その他の経常収支比率が類似団体平均を3.4ポイント下回ったのは、下水道事業の法適化による影響が大きいためである。
補助費等の分析欄
補助費等が類似団体平均を4.1ポイント上回っているのは、下水道事業の法適化により公営企業への繰出金が多額になっているためである。今後は、施設維持管理の包括委託、料金の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
合併後の大型事業の財源とした地方債の償還により、公債費は今後も高止まりとなる見込みであり、長期的な視点から公共投資の抑制を図るとともに、適宜、繰上償還の実施を行う。
公債費以外の分析欄
今後も財政の弾力性の維持・改善を進め、人口減少対策事業による経常一般財源の確保、経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
議会費については、定数減により類似団体平均を下回っている。労働費については、雇用促進奨励助成金の増により類似団体平均を上回っている。農林水産業費については、県営土地改良、団体営土地改良事業の減により前年度比減となり、類似団体平均と同水準となっている。土木費については、前年度比減となったものの依然、類似団体平均を上回っている。教育費については、大規模な施設整備が完了したことにより減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費については、類似団体平均を下回っているものの、老人ホーム入所措置費、保育園の包括業務委託により前年度比増となっている。普通建設事業費については、新規整備ではコミュニティバス購入により増加し、更新整備では旧町からの施設が多く残るため、類似団体平均を上回っている。積立金については、歳出超過により、財政調整基金の積立ができなかったことから類似団体平均を下回っている。公債費については、小学校大規模改修の元金償還開始により、前年度比増となり、類似団体平均を大きく上回っている状態である。繰出金については、下水道事業の地方公営企業法適用により、大きく減少し、類似団体平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
普通交付税減と公債費のピークを迎えたことにより、平成２９年度から３か年度連続での実質単年度収支が赤字となっている。財政調整基金残高の標準財政規模比は高い水準にあるものの、赤字体質からの改善を行う必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
H30は、R1からその他会計（下水道事業特別会計）が地方公営企業法適用による打ち切り決算となったため黒字が生じ、R1は一般会計において、年度末専決を行わず、最終予算ベースで基金繰入を行ったことにより標準財政規模比が16.40％と大きくなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
合併事業の元金償還が継続中であり、元利償還金は1,400百万円前後で推移している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業会計への繰入金であり、近年増加基調にあったが平成27年度と同水準程度まで減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額については、償還の進捗により一般会計等地方債現在高、公営企業等繰入見込額ともに減額となっている。充当可能財源等も減少しているものの、将来負担額の減少が大きいため、結果として将来負担比率の分子は減少した。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度は実質単年度収支が赤字となったため、財政調整基金を繰入して収支均衡を図ったため、全体として552百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金が残高の大半を占める状況にあって、今後生じる実質単年度収支の赤字を補てんするために充当せざるを得ないことから、基金全体が大きく減少する見込みである。また、施設の統廃合の実施や、財政的負担の軽減という観点から、繰上償還の積極的な実施も必要となるが、減債基金の現在高が少なく、財政調整基金への偏在が見られることから、基金の適正な配分や残高の維持が必要と考えている。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は実質単年度収支が赤字となったため、財政調整基金を繰入して収支均衡を図ったため、605百万円の減となった。（今後の方針）今後、普通交付税の減と合併事業による公債のピークを迎えるため、これまでに積み立てた財政調整基金を取り崩して収支均衡を図りつつ、事業見直し等により実質単年度収支の黒字化を早期に達成し、赤字補填のための取り崩しによる残高減少を抑制する。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、繰上償還の実施に備えて適宜積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併まちづくり基金：新町計画に定める合併まちづくり事業に充当する。地域福祉基金：地域福祉の向上を図るための事業に充当する。公共施設等総合整備基金：公共施設等の計画的な整備、更新、改修、維持管理、除却等事業に充当する。ふるさと応援基金：中能登町総合計画に基づく町づくり事業に充当する。中山間ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に資する事業に充当する。（増減理由）地域福祉基金は、老人福祉施設等の施設改修に充当しており、毎年度残高が減少している。公共施設等総合整備基金は、公共施設等の整備の一般財源負担を平準化するために毎年一定額を積み立てている。そのほかの特定目的基金については寄附または利子を積み立てており微増となっている。（今後の方針）合併まちづくり基金は、合併まちづくり事業に充当するため、今後は逐次取り崩しを予定している。そのほかの基金については、残高等も勘案し、資金運用のみならず、効果的な財源充当ができるように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度に引き続き、令和元年度については、台帳整備中のため［－］表示となっている。有形固定資産への支出額は近年減少基調にあり、減価償却率は増加が見込まれる。
債務償還比率の分析欄
合併以降、施設統廃合や新規建設事業を財政健全化の範囲内で積極的に実施したことによって債務が多額となり、債務償還比率は類似団体でも高い部類となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額は、繰出金見直しによる準元利償還金増の影響が終了し、企業会計実質残高が減少したことによって、大幅な減少を見せているが類似団体平均からは大きく上回っている。また、有形固定資産減価償却率は、H28には類似団体平均より小さかったものの、有形固定資産への支出が少なく、H29では類似団体平均より大きくなった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
繰り上げ償還の実施や大型建設事業が一旦落ち着いたことにより、公債費の伸びは収まった。しかし、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値よりも大きい値となっている。これは、合併特例債などを財源に、合併以降積極的にインフラの面的整備を実施したことが原因である。令和元年度については、償還により臨財債や合併特例債等の償還額が減少したこと、また公営企業への準元利償還金が減少したことにより、いずれも減少に転じている。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路は、人口減少および市町村合併による町面積が大きくなったことにより、一人当たりの延長などが県内平均よりも大きい。また、新道整備や大規模修繕が少ないことから、減価償却率も高くなっている。学校施設は、市町村合併による小中学校統合事業（新築工事）を実施したため、減価償却率が県内団体のうち低い値となっている。公営住宅は、旧建築基準法のころに建てられた住宅が多く、現在順次建て替え工事を実施中である。児童館は、既存公共施設から転用した施設が多く、減価償却率が県内でも高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
市民会館、体育館、図書館は、合併前の旧町で建設したそれぞれの施設が合併以後も残っているため、一人当たりの面積が県内の町で大きい状況にある。庁舎は最も新しいものでも築30年以上経過しており、減価償却率が高くなっている。一般廃棄物処理施設は、廃棄物処理事業を近隣団体に委託しているため、町有での施設はない。消防施設は、消防団施設の半数を新築建て替えしたため、減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,646百万円の減少(4.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、工作物の減価償却累計額の増加により3,993百万円減少し、基金は、財政調整基金等を取り崩したことにより605百万円減少した。全体では、上下水道事業等の有するインフラ資産、現金預金、地方債等が加算され、一般会計等から資産総額で31,157百万円の増となっている。これは下水道事業がR1年度より法適化され、下水道事業会計で有する資産を一般会計から切り離したためであり、一般会計等及び全体間での資産総額の差異が大きく表れている。また、負債総額では、一般会計等の固定負債のうち地方債残高が償還により減少したことから739百万円減少した一方で、全体では上下水道事業の地方債残高及び償還金増加により、19,796百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、物件費等の減少に伴い、経常費用は13,284百万円となり、前年度比630百万円の減少となった。一方で、維持補修費や減価償却費の増加により、全体では1,152百万円増の18,383百万円となった。これは合併前に整備した上下水道施設に係る減価償却が進むと同時に、経年劣化に伴う修繕費用等が年々増加しているためであり、除却をはじめとした施設配置及び規模の最適化により、経費の縮減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,759百万円)が純行政コスト(12,975百万円)を下回っており、本年度差額は4,216百万円となり、純資産残高は87,446百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,301百万円多くなっており、本年度差額は4,221百万円となり、純資産残高は91,171百万円となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化や補助財源の活用等により収入の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、物件費や他会計負担金等の業務支出の減少により、業務活動収支は1,177百万円と前年度より大きくなった。投資活動収支については、基金取崩収入が増加したことから16百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、▲740百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から453百万円増加し、565百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて4,646百万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、現在見直しを行っている公共施設等総合管理計画(平成28年度策定)に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値よりも高く、将来世代負担比率は、類似団体平均値よりも低い値である。今後も地方債の新規発行を抑制するとともに、償還財源の確保や繰上償還の実施等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、合併前に旧町毎に整備した管渠等があり、その財源とした地方債の償還が膨らんでいることから、下水道事業会計に対する繰出金が依然として大きい状況にある。この下水道事業会計への繰出金が高止まりする状況は、経営戦略に基づく投資的経費の抑制や、下水道料金の改定等により改善していく必要がある。今後も公共施設やインフラ等の維持管理費、高齢化の進行に伴う社会保障給付費等が増えることが見込まれるため、施設の計画的更新によるサイクルコストの削減、また補助事業の見直し等による経費削減及び財源確保が必要である。
4.負債の状況
合併後における合併特例債の集中的発行や臨時財政対策債の継続的発行、またその他インフラ整備事業等に対する各種事業債の発行により、住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回っている。市町村合併によって、面的なインフラ整備が必要となったことから数値が高くなっているが、引き続き同類施設の統廃合等により建設コスト及び地方債発行の抑制に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度同様、類似団体平均を下回っていする。行政サービスに対する適正な受益者負担を実施する観点から、引き続き公共施設等の使用料負担について、関係例規等の整備により利用者等による負担義務を明確化するとともに、住民や議会に対し受益者負担の必要性を訴求し、理解醸成を図る。併せて、事業の選択と集中を進めることで、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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