石川県中能登町の財政状況（2015年度）

少子高齢化による人口の減少、基幹産業である繊維産業の不振等により、自主財源である税収が少なく、財政基盤が弱いため、0.31と類似団体平均を大幅に下回っている。平成17年3月1日の合併により中能登町となったが、今後は地域振興や教育の充実を図り、活力あるまちづくりを展開し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていく。

人件費の抑制、公債費の補償金免除繰り上げ償還等の実施により、経常的経費の縮減が図られ、Ｈ23年度比で4.8ポイント改善されている。今後も適正な定員管理の実施、事務事業の優先度、必要性、事業効果の再点検、公債費の繰上げ償還等を積極的に進め、経常的経費の削減に努める。

人件費では、退職者数に対する採用者数の抑制により、徐々に経費縮減されている。しかし、依然として合併による類似施設管理のための人件費、物件費が発生しており、小・中学校、図書館、上・下水道施設の統廃合の検討及び推進、保育園等の指定管理者制度導入の検討を積極的に進め、合併による財政効果を更に引き出せるように努める。

類似団体中、最低水準であり、今後も一層の給与の適正化に努める。

徐々に、類似団体平均に近づいてはいるが、依然合併の影響により職員数は多い。退職者数に対する採用者数の抑制、保育園の指定管理者制度導入の検討を行い、適正な定員管理に努める。

下水道事業特別会計への公債費充当繰出金を抑制するため、平成22年度から継続している資本費平準化債を発行し、また交付税措置率の高い地方債を選択してきたことにより、前年度数値から更に改善してきた。今後、実質公債費比率の上昇を抑制するため、繰上償還の実施及び新規事業の実施については緊急度・優先度に基づく取捨選択を厳に行う。

基金積立てにより、前年度比で将来負担比率が減少した。退職者数に対する採用者数の抑制、保育園の指定管理者制度導入の検討を行い、適正な定員管理に努める。今後、統合庁舎に係る起債償還が控えていることから、繰り上げ償還の実施、資本費平準化債の発行継続を積極的に行い、更なる財政の健全化に努める。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因はラスパイレス指数が類似団体中最低であることが挙げられる。しかし、職員数については合併により依然多く、今後も退職者数に対する採用者数の抑制を行い、適正な定員管理に努めていく。

地域イントラネット整備事業費（H26完了）の減少に伴い、0.9ポイント増加している。今後、類似施設の統廃合を進め、物件費の抑制に努める。

前年度と比べ0.1ポイント減少し、類似団体平均と同程度の数値となる。今後、より一層の受益者負担の見直しにより扶助費の増加に歯止めをかけるよう努める。

前年度に比べ1.0ポイント減少し、類似団体平均と同率となった。各種経費の見直しを実施し、早期に健全化を達成するよう努める。特に繰出金については特別会計への繰出金を抑制するため、各事業会計での独立採算の原則に基づいた健全な運営により、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。

各種団体への補助見直し推進及び同級他団体への事務委託費減少により、前年度より1.9ポイントの減となっている。今後も補助配分や基準の見直しを実施し、適正な管理に努める。

近年、統合中学校、道の駅、統合小学校等の大型整備事業が集中したことに加え、繰上償還の実施により公債費については類似団体を3.8ポイント上回っている。公債費のピークは平成28年度になると見込まれ、今後数年は厳しい財政運営となることが予想される。

前年度と比べ3.7ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。今後も財政の弾力性の維持・改善を進め、人口減少対策事業による経常一般財源の確保、経費削減に努める。

国補正による国庫補助金並びにこれに付帯する補正予算債の起債充当により、一般財源額が減少し、財政調整基金の積立てが実施された。

ここに入力

ここに入力

当町においては合併特例債を財源として基金を造成しているため、類似団体内平均値と比較して、特に実質公債費比率が高くなっている。また、学校統廃合などの事業実施により将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも増加する年度があったものの、据え置き無しでの地方債償還及び繰上償還を併せて実施しているため、いずれも平成23年度に比して減少基調にある。