末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄少子高齢化による人口の減少、基幹産業である繊維産業の不振等により、自主財源である税収が少なく、財政基盤が弱いため、０．３１と類似団体平均を大幅に下回っている。平成１７年３月１日の合併により中能登町となったが、今後は地域振興や教育の充実を図り、活力あるまちづくりを展開し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄人件費の抑制、公債費の補償金免除繰り上げ償還等の実施により、経常的経費の縮減が図られ、平成２３年度比で４．８ポイント改善されている。今後も適正な定員管理の実施、事務事業の優先度、必要性、事業効果の再点検、公債費の繰上げ償還等を積極的に進め、経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費では、退職者数に対する採用者数の抑制により、徐々に経費縮減されている。しかし、依然として合併による類似施設管理のための人件費、物件費が発生しており、小・中学校、図書館、上・下水道施設の統廃合の検討及び推進、保育園等の指定管理者制度導入の検討を積極的に進め、合併による財政効果を更に引き出せるように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体中、最低水準であり、今後も一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄徐々に、類似団体平均に近づいてはいるが、依然合併の影響により職員数は多い。退職者数に対する採用者数の抑制、保育園の指定管理者制度導入の検討を行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業特別会計への公債費充当繰出金を抑制するため、平成２２年度から継続している資本費平準化債を発行し、また交付税措置率の高い地方債を選択してきたことにより、前年度数値から更に改善してきた。今後、実質公債費比率の上昇を抑制するため、繰上償還の実施及び新規事業の実施については緊急度・優先度に基づく取捨選択を厳に行う。 | 将来負担比率の分析欄基金積立てにより、前年度比で将来負担比率が減少した。退職者数に対する採用者数の抑制、保育園の指定管理者制度導入の検討を行い、適正な定員管理に努める。今後、統合庁舎に係る起債償還が控えていることから、繰り上げ償還の実施、資本費平準化債の発行継続を積極的に行い、更なる財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因はラスパイレス指数が類似団体中最低であることが挙げられる。しかし、職員数については合併により依然多く、今後も退職者数に対する採用者数の抑制を行い、適正な定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄地域イントラネット整備事業費（平成２６完了）の減少に伴い、０．９ポイント増加している。今後、類似施設の統廃合を進め、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比べ０．１ポイント減少し、類似団体平均と同程度の数値となる。今後、より一層の受益者負担の見直しにより扶助費の増加に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄前年度に比べ１．０ポイント減少し、類似団体平均と同率となった。各種経費の見直しを実施し、早期に健全化を達成するよう努める。特に繰出金については特別会計への繰出金を抑制するため、各事業会計での独立採算の原則に基づいた健全な運営により、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄各種団体への補助見直し推進及び同級他団体への事務委託費減少により、前年度より１．９ポイントの減となっている。今後も補助配分や基準の見直しを実施し、適正な管理に努める。 | 公債費の分析欄近年、統合中学校、道の駅、統合小学校等の大型整備事業が集中したことに加え、繰上償還の実施により公債費については類似団体を３．８ポイント上回っている。公債費のピークは平成２８年度になると見込まれ、今後数年は厳しい財政運営となることが予想される。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ３．７ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。今後も財政の弾力性の維持・改善を進め、人口減少対策事業による経常一般財源の確保、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費及び消防費については、近隣団体に事務委託を実施しているため、類似団体平均額を大きく下回っている。教育費については、小学校統合事業にかかる本体工事が平成２６に完了したため、前年度より大きく減額している。商工費については、地方創生加速化交付金による商工振興事業の増額により、前年度より大きく増額している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均金額との乖離が大きい費目として、公債費と繰出金がある。公債費については、繰上償還の実施及び自治体合併による建設事業への地方債充当により、増加基調にある。繰出金については、高齢化による介護特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出額の増加と、設備の老朽化対策に多額の経費を要する下水道事業特別会計への繰出額が多額となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当町においては合併特例債を財源として基金を造成しているため、類似団体内平均値と比較して、特に実質公債費比率が高くなっている。また、学校統廃合などの事業実施により将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも増加する年度があったものの、据え置き無しでの地方債償還及び繰上償還を併せて実施しているため、いずれも平成23年度に比して減少基調にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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